「数字を見ていないのですか」――日本株式会社に、いま必要な問い
〜人口減少国家を、1億人の“全員経営”で立て直せ〜
はじがき
日本を、一つの巨大企業として考えてみたい。
社員は約1億2300万人。
全国47都道府県に拠点を持ち、製造業、農業、観光、医療、教育、物流、防衛まで抱える超巨大企業。
技術力はある。
人材もいる。
現場は真面目だ。
それでも、日本経済は伸び悩み、人口は減り、賃金は上がりにくい。
この状況は、破綻前のJALに少し似ている。
一流の社員がいても、部門ごとの数字が見えず、責任が曖昧なら、会社は沈む。
稲盛和夫氏の問いが、いま日本全体に突き刺さる。
「数字を見ていないのですか」
STEP1 人口減少より怖いのは、生産性が上がらないこと
人口は、これから確実に減る。
問題は、それ自体ではない。
本当に怖いのは、働く人が減るのに、仕事のやり方が昔のままであることだ。
人口が減っても、道路、学校、病院、行政サービスは必要だ。
だからこそ日本は、
「人を増やす国」から
「少ない人で大きな価値を生む国」へ
変わらなければならない。
AI、ロボット、自動運転、遠隔医療、スマート農業。
これは流行ではない。
人口減少国家が生き残るための基幹投資だ。
STEP2 省庁別の正解が、日本全体の不正解を生む
農業は農水省。
医療は厚労省。
産業は経産省。
教育は文科省。
それぞれは優秀だ。
しかし、自分の予算、自分の制度、自分の業界だけを守れば、日本全体では矛盾が起きる。
施設を造っても、維持費で自治体が苦しむ。
就労を促しても、保育や介護が足りない。
農業投資をしても、物流や販売が弱い。
これが「部分最適の罠」だ。
日本に必要なのは、省庁ごとの成果ではない。
国民所得が増えたか。
将来負担が減ったか。
民間投資が生まれたか。
地域が自走できるようになったか。
この共通物差しで政策を測ることだ。
STEP3 借金よりも、使い道を見よ
日本の政府債務は、世界でも極めて高い水準にある。
だが、議論がいつも雑だ。
「借金が多いから、何もするな」
これも違う。
「自国通貨建てだから、何に使ってもいい」
これも違う。
問うべきは一つ。
その1円が、10年後に何を生むのか。
教育、研究開発、子育て、防災、農業基盤、エネルギー、デジタル化。
将来の所得や安全を生むなら、それは投資だ。
一方、効果検証もなく続く補助金や、使われない施設は固定費になる。
日本に必要なのは、積極財政か緊縮財政かの二択ではない。
「未来を生む支出」と「過去を延命する支出」を分ける経営判断だ。
STEP4 全部重点、をやめる
AI、半導体、宇宙、観光、農業、コンテンツ、医療、GX。
全部大事。
だが、全部を重点分野にした瞬間、重点ではなくなる。
日本は、勝てる場所を選ばなければならない。
素材。
製造装置。
精密加工。
食と発酵。
医療と介護。
アニメとゲーム。
防災技術。
省人化農業。
そして最大の資産は、
「人口減少を世界で最も早く経験していること」だ。
高齢化、担い手不足、空き家、地域交通、医療難民。
日本の課題は、未来の世界市場そのもの。
国内の困り事を解決し、その仕組みを輸出する。
これが本当の成長戦略だ。
STEP5 国民を“お客さま”で終わらせない
国民は、行政サービスの利用者である。
しかし、それだけでは日本株式会社は再生しない。
必要なのは、経営参加だ。
自治体の将来人口を知る。
公共施設の維持費を知る。
農家は補助金ではなく時間当たり所得を見る。
病院は病床数ではなく健康成果を見る。
行政は予算消化ではなく政策効果を見る。
ただし、「国民も経営者意識を持て」と言うだけでは精神論だ。
必要なのは、数字の公開である。
何に、いくら使ったのか。
何を目指したのか。
何が成功し、何が失敗したのか。
失敗を隠さず、成功を拡大し、効果のない制度は終わらせる。
これが全員経営だ。
おわりに
日本に人材がいないのではない。
人材と国家戦略がつながっていないのだ。
人口減少を嘆くな。
債務だけを恐れるな。
補助金だけで安心するな。
どこで稼ぐのか。
何をやめるのか。
誰が責任を持つのか。
いつ成果を測るのか。
ここまで決めて、初めて戦略になる。
全体総括
日本株式会社に必要なのは、奇跡のリーダーではない。
数字を理解し、自分の持ち場から改善できる1億人の経営参加者だ。
守るものは守る。
伸ばす分野には集中投資する。
役目を終えた制度は閉じる。
失敗から早く学ぶ。
数字を見るとは、悲観することではない。
未来を、自分たちの手に取り戻すことだ。
