不登校離職で生活がギリギリ｜親の本音

「不登校離職」という言葉をご存知でしょうか？子どもが不登校になったことをきっかけに、親が仕事を辞めざるを得なくなること。介護離職は社会的に認知されていますが、不登校離職は、まだあまり知られていないのかもしれません。我が家もその1人です。遅刻・早退・有休消化・休職・・・気づけばそういう流れになっていました。この記事では、不登校離職の現実と、経済的支援制度の必要性について、当事者の親として書き記します。同じ状況で苦しんでいる方に、ひとりじゃないと感じてほしい。そして、この声が政治家の方々にも届いてほしいと願っています。

不登校離職とは何か｜知られていない親たちの現実

「不登校離職」とは、子どもが不登校になったことで親が離職・休職を余儀なくされることだそうです。介護離職という言葉はよく聞きますが、不登校離職はまだ公的な言葉としては認知されていないそうです。でも、現実に起きています。我が家でも起きました。

文部科学省の調査によれば、不登校の小中学生は年々増加し、過去最多を更新し続けています。その陰で、親たちがひっそりと仕事を手放していることは、ほとんど語られません。

我が家に起きたこと｜不登校離職までの道のり

我が家の場合、最初は「行き渋り」から始まりました。

朝、子どもが玄関で動けなくなる。泣く。「お腹が痛い」と言う。最初は「きっと慣れる」と思っていましたが、そううまくはいきませんでした。

我が家ではこのような経過をたどりました。

• 行き渋りの時期：朝の送り出しに時間がかかり、私自身が遅刻するようになる

• 遅刻・早退の増加：学校から「体調が悪い」と連絡が入るたびに早退。有休が減っていく

• 有休の消化：有休を使い切ったあと、欠勤や特別休暇をお願いする日々

• 休職へ：職場に頭を下げながら、休職という形をとることに

• 離職の危機：復職できるのかどうか、今もわかりません

子どもは望んで不登校になったわけではない。私も、望んで仕事を手放したわけではない。それなのに、制度的なサポートは何もない。この理不尽さをずっと感じてきました。

なりたくて不登校になるわけじゃない｜だから辛い

子どもを責めたことがないと言えばうそになります。でも、子どもだって苦しんでいる。不登校は「怠け」でも「親の育て方」でもない。心と体が限界を超えたサインです。

だからこそ、不登校離職はとても辛い。

選択肢がなかった。仕事を守りたかった。でも子どものそばにいるしかなかった。「仕方ない」と自分に言い聞かせながら、あきらめてきたことがたくさんあります。キャリア、収入、将来設計。物価が上がり、光熱費も食費も上がる中で、収入が減るということは、家計が本当にギリギリになるということです。それでも声を上げることをやめたくない。同じ思いを抱えている親御さんが、きっといるから。

不登校離職の親が直面する経済的現実

不登校離職・休職によって起こること

• 収入の減少・喪失：休職・離職後は大幅に収入が減る

• キャリアの中断：職場復帰のめどが立たない、ブランク期間が長くなる

• 精神的消耗：子どものこと＋経済的不安のダブルプレッシャー

• 孤立感：「言いにくい」「わかってもらえない」という閉塞感

介護離職には介護休業給付金という制度があります。しかし不登校離職には、相当する制度がまだ存在しません。

政治家の方々へ｜不登校離職支援制度をつくってほしい

我が家の現状をお伝えします。生活はギリギリです。我慢することが当たり前になってほしくない。

不登校の親たちに必要な支援として、以下のようなことを求めます。

• 不登校を理由とした休職・離職への経済的給付制度

• 不登校児を持つ保護者の就労継続支援（時短・テレワーク推進）

• 家庭教師等の習い事費用の補助

• 「不登校離職」を公的に認知する法整備

介護する家族が支援されるように、子どもに寄り添う親も支援されるべきではないでしょうか。

今使える可能性のある制度（参考情報）

現時点で使える可能性がある制度を、参考までにご紹介（自治体・状況によって異なります）

• 雇用保険の失業給付：離職後、条件を満たせば受給可能

• フリースクール補助：自治体によっては一部補助あり

• スクールソーシャルワーカー相談：学校や教育委員会に相談窓口あり

校内教育支援センターを増やしてほしい

そもそも何をする場所？

不登校や登校が難しい児童・生徒が、在籍する学校の中に設けられた別室に通うことで、学習や生活習慣の維持、人間関係の回復などを支援する場所です。従来の「教育支援センター（適応指導教室）」は学校の外にある施設でしたが、それを学校の中に設けることで、より身近に支援を受けられるようにしたものです。

主な特徴

通常の教室に入れなくても、別室で活動ができます。担任の先生や支援員（サポートルーム支援員など）がサポート。また、段階的に通常学級へ戻ることを目指す場合もあれば、そのまま別室での学習を継続する場合もあります。

小規模校（全校生徒が少ない学校）でも増える予定はあるか？

国の方針としては「全学校への設置を目指す」方向になっています。

国が策定した「不登校対策」の中で、文部科学省は校内教育支援センターの設置を全国的に拡大する方針を示しています。

ただし、小規模校では現実的に難しい課題もあります。

• 専任の支援員を配置する予算・人員が足りない

• そもそも対象となる児童生徒が少なく、設置の優先度が低くなりがち

そのため、小規模校では複数の学校で支援員を共有する「巡回型」や、地域の教育支援センターと連携する形で対応するケースもあるそうです。

地域によって進み方に差があるため、具体的な状況はお住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせると、最新の情報が得られるそうです。

同じ境遇の親御さんへ

我が家も、まだ答えは出ていません。復職できるかどうかも、子どもがいつ教室に戻れるかも、わかりません。でも、声を上げることはできる。「知らなかった」を「知っている」に変えることはできる。

この記事を読んで、「うちも同じだ」と感じた方がいれば、ぜひコメントやシェアをしていただけると嬉しいです。ひとりひとりの声が重なれば、制度は変わると信じています。

名言から学ぶ📖

不登校離職に直面した多くの親が、「仕事か子どもか」という二択を迫られたように感じています。しかしこの言葉は、どちらかを犠牲にしなければならない構造そのものに問題があることを示唆しています。社会の仕組みが変わることで、親は「どちらか」を選ばなくて済むようになる。制度的支援の重要性を改めて教えてくれる言葉です。

この問題をもっと深く知りたい方へ

不登校や親の離職・働き方について、もっと深く知りたい方へ。当事者として読んで参考になった本、を紹介します。

📚 不登校・子どもの心について理解を深めたい方へ

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この記事が、同じ思いを抱えているどなたかの心に届きますように。
そして、この声が制度を変えるきっかけになることを願っています。