note(5243)【2025年11月期決算・2026年11月期通期業績予想発表】押さえておきたい4つのポイント

こんにちは、note(5243)でIR担当を担当しています、三浦です。

当社は1月13日、2025年11月期決算と2026年11月期通期業績予想を発表しました。

本決算ということもありご説明したい点が多岐に渡るため、この記事では、株主・投資家の皆さまに知っていただきたい、今回の決算で押さえておきたい4つのポイントを解説します！

なお、本日の開示資料は当社IRサイトよりご確認いただけます。
詳しくご確認される方は、各開示資料もご確認いただけますと幸いです。

ポイント①：FY25決算は売上成長+25%、利益は3〜4倍水準に拡大と、高い成長を実現

まず、2025年11月期の通期業績についてです。

売上高は41.4億円（前年比+25.0%）、営業利益は2.5億円（前年比+384.7%）、調整後EBITDAは3.1億円（前年比+264.2%）、当期純利益は4.40億円（前年比+345.4%）と、前年に比べて大幅な増収増益となりました。

特に注目いただきたいのは、四半期ごとに売上成長が加速している点です。
第1四半期は+19.0%の伸びでしたが、第2四半期+24.9%、第3四半期+27.2%、そして第4四半期は+28.7%へと伸びています。

そして、この売上成長を背景に、利益も四半期ごとに成長している状況です。

この成長を牽引したのは、主力の「note」と「note pro」の両事業です。

各事業KPIを見ますと、上記のとおり2〜3割超の伸びとなっています。
昨年は各指標の成長率が2割前後でしたので、プラットフォームの成長が加速している様子が伺えます。

特に伸びが大きい公開コンテンツ数やクリエイター数は、生成AIによって創作の生産性が高まったこと、創作のハードルが低下していることが、その伸びの要因のひとつと認識しております。

加えて、プラットフォームの「ネットワーク効果」がより大きく働くようになってきていることも要因と考えています。

noteのクリエイター数・公開コンテンツ数が増えると、読者が増え、noteで購入されるコンテンツが増え、さらにクリエイターが集まる。また、noteに人が集まっているので、法人のnote利用ニーズも高まり、note pro事業の成長も加速。さらにプラットフォームの拡大へとつながるという、好循環がうまれています。

FY2025で大きく伸びた売上をさらに伸ばすことは容易ではありませんが、ネットワーク効果はプラットフォームの規模が大きくなるほど大きく効いてくるものですし、noteの会員登録者数は1,114万人とまだ「だれもが使っているサービス」とは言えない水準であるため、伸び代は大きいと考えております。

今後も引き続きプラットフォーム拡大によるnote事業が全体を牽引する形で、売上成長を実現していく見通しです。

ポイント②：今後の事業戦略をアップデート、「AI時代のコンテンツ流通におけるハブ」を目指す方針を発表

このように当社の成長が加速してきた背景には、生成AIによる外部環境の変化があります。

生成AIの普及によってだれもが創作しやすい世界になった一方、コンテンツが爆発的に増加する中、AIに参照されないとコンテンツが見られない、いわゆる「ゼロクリック問題」が深刻化しています。

しかし当社はこうした見据えてさまざまな施策を重ねてきたことによって、「多様なクリエイターと質の高いコンテンツが集まる」という強みをAI時代の変化に適合させ、「さらにたくさんの人が集まり、AIにも参照されるプラットフォーム」へと発展し、優位性を高めてきました。

実際に、MAUは8,660万（2025年6-11月平均）、PV数は昨年4Q対比で1.6倍に増加しているほか、Webサイトアクセスランキングも上位に位置しており、noteを訪れる人が増加することでメディア力が向上しています。

加えて、AIからの流入期待値が他のサイトに比べて4倍（※）という驚異的なデータも出てきている状況で、まさに「多くの人が訪れることによってAIに引用されやすくなり、さらに多くの人が訪れる」という、いい循環が起きているといえます。
※ヴァリューズ×note共同調査レポートより

こうしたプラットフォーム領域のAIに関する実績に加え、昨年12月には当社が提案したRAGデータベース開発事業が経済産業省・NEDOの生成AI国家プロジェクト「GENIAC」に採択されました。

この事業では、出版社、学術団体、ウェブメディア、個人クリエイターなどが持つ高品質なコンテンツを集約したRAGデータベースと、生成AIが情報を抽出できる検索システムを構築します。

これにより生成AIサービス側は、データベースの参照により情報の正確性を飛躍的に高めることができ、コンテンツホルダー側は、AIによる参照履歴を取得することで、利用実績に基づく公正な対価を得ることができるようになります。

当社はこの事業を着実に推進することにより、AI時代のコンテンツ流通のハブとして、note外のコンテンツの流通や、コンテンツホルダーに適正な還元がなされる世界の実現を目指していきます。

noteはAIから参照されやすいプラットフォームとなっていますが、権利関係が不明確であったりAI学習による対価の問題などもあり、日本ではコンテンツホルダーとAIをつなぐ流通チャネルが確立していない状況です。

この環境では、コンテンツホルダーは自社コンテンツをAIに提供しづらくなり、長期的に日本のコンテンツが世界のAIから参照されにくくなると、日本のコンテンツ・文化アイデンティティの国際シェア低下を招く懸念があります。

こうした課題に着目し、noteはこれまで培ってきたコンテンツを取り扱うためのAI関連技術やクリエイター・メディアとのつながりなどを活かし、AI時代のコンテンツ流通のハブとなることを目指していきます。

そして、日本のコンテンツが生成AIを通じて適切に活用され、言語や国境を超えて世界に届く未来を目指します。

AI時代においてさらなる成長を実現するために、プラットフォーム「note」の価値をさらに高めるとともに、GENIACプロジェクトで発表しているRAGデータベース開発のようなAI事業の展開に加え、IP事業も強化していきます。

これまで当社は、クリエイターが優れたコンテンツをうみだす環境づくりをプラットフォームとして行ってきましたが、これからは創作の環境づくりに加えて、クリエイターとともにコンテンツをうみだしグローバル展開することにも積極的に取り組み、「noteのエコシステム」をさらに拡張していきたいと考えています。

ポイント③ ：FY26通期予想は売上高前年比+35%と成長が加速、利益も2〜3倍へとさらなる拡大を予定

このようにnote・note pro事業に加え、AI事業・IP事業の強化に取り組み、FY26通期業績予想は下記のとおり、売上成長率+35.2%と当社の上場後で最も高い成長率となる見込みです。

利益面でも、営業利益・調整後EBITDAがFY25の2.5倍以上、当期純利益も約2倍と、大きく飛躍したFY25からさらに高い成長を予想しています。

事業別で見ると、引き続きnote・note pro事業が高い成長率を維持して成長ドライバーとなることに加え、GENIACに採択された事業の売上貢献によりAI事業で約5億円の売上計上を想定しています。

なお、前提となる各事業の注力テーマは以下のとおりとなっております。

本日決算に先駆けて、多言語対応によるグローバル展開の開始についてリリースしております。
このように各事業ですでに今後の成長に向けた取り組みが数多く進行中ですので、お知らせできる状況になりましたら、随時発表させていただきます。

ぜひ今後の事業推進に、ご注目いただけますと幸いです。

ポイント④：中長期財務目標を発表、FY28〜30頃に売上高100億円・EBITDAマージン30〜40%の達成を目指す

これまでは利益の幅が小さく見通しが立てづらかったため単年度の予算のみ発表していましたが、note・note pro事業がしっかり利益を出せるフェーズに入ってきたことから、今回はじめて中長期的な財務ターゲットもあわせて発表しました。

FY2028〜2030頃に連結売上高100億円・EBITDAマージン30〜40%を目指す、という内容です。

売上を継続的に成長させながら利益の拡大も両立させ、プライム市場も視野に入る水準へと成長させていきます。

なお、今期の注力テーマの一つとして事業提携やM&Aを積極的に検討していることもご説明しておりますが、この目標にはM&A等は織り込んでおりません。

note・note pro・AI・IP事業のそれぞれが成長分野のため、各事業をしっかり成長させることで、目標達成が目指せると見ております。

これに加えてM&Aも積極的に検討することで、より早期の目標達成を目指していきたいと考えています。

おわりに：「だれもが創作をはじめ、続けられるように」

2025年11月期は、AI時代の変化を捉えた戦略が実を結び、売上・利益ともに大きく成長できた1年でした。

2026年11月期は、既存事業のさらなる成長に加えてAI事業が本格的に立ち上がり、noteが目指す「AI時代のコンテンツ流通のハブ」へと進化していくための、非常に重要な年になります。

引き続きクリエイターのみなさんが安心して創作活動を続けられる環境をつくるとともに、読者のみなさんにコンテンツをお届けするためのエコシステムの構築に取り組み、だれもが「創作」によって輝ける社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

株主・投資家の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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