思考/資産運用「信用取引と貸し株制度に関して」
サブリナさんより、「信用取引」に関してご質問をいただきましたので、簡単に紹介します。
私が2025年7月17日に確認した内容です。
間違っている箇所があれば修正しますので、ご連絡ください。
あくまでも私は、個人投資家で現行制度全てを網羅出来ているわけではありません。ただし、制度を知っているかどうかは、資産形成に大きく影響をあたえます
「信用取引」とは、簡単に言ってしまえば借金です。
証券会社から株などを「借りたり、貸したり」して、利益を得ようとします。
日本取引所グループの下記ホームページがわかりやすいでしょうか。
信用取引において、担保となる委託保証金が必要になります。
国により制度が異なりますのでご注意ください。
委託保証金は、買付代金、売付代金の30%以上(レバレッジ型・ダブルインバース型ETF及びETNの場合、買付代金、売付代金の60%以上)と定められており、現金のほか有価証券でも代用できます。
信用取引の概要
日本取引所グループ
利点としては、手元に資金が不足していても、株式などの売買ができます。
欠点としては、返済期限が決まっていること、株価の高騰/暴落時に追証(担保不足)が必要になる可能性があることです。また品貸料としてコストもかかります。
例えば生活資金がカツカツの中で、一攫千金を考え信用取引を行なっていた場合、株価の高騰/暴落で追証が必要になった際は、損失を被って売買しても不足する可能性がゼロではありません。
一気に借金生活になりかねません。
別口で、学生ローン(教育ローン?)という制度もありますが、こちらも実態は借金と変わりません。
日本政策金融金庫より。
銀行預金等と比較しても、金利が高いと感じます。
返済の目処が立つのであれば良い借金ですし、ダメなら悪い借金です。
また現物で株式等を保持していて、「貸し株制度」を利用している方もいらっしゃるかも知れません。
配当金や株主優待の確定期間に、返却される仕組みが整っていたりします。
利点としては貸方になりますので、一定の利率で金銭が得られます(雑所得扱いで、確定申告が必要になるはずです…)。
そうそう発生しないと信じたいですが、欠点として貸している期間内で証券会社が倒産した場合、「投資者保護基金による保護の対象にならない」ということです。
日本投資者保護基金より投資者保護とは
要するに貸していた株などが返却されません。
全て貸し株としていた場合、致命傷になりかねません。
日本の銀行での預金で、外貨預金が保護されない点と一緒です。
金融庁より預金保険制度
目先の利益を追求するあまり、長期での視点が欠けると、投資ではなく、投機になりかねません。
身の丈に合った生活、資産運用することが安心につながるものだと私は感じます。
最後に株式投資に関してですが、投資は自己責任です。
「株式投資を行うか否か」から自己判断のうえ考えてみてください。
私個人の考えとしては信用取引(最悪自己破産します)を行わず、余剰資金で行うこと、多少の変動があっても安心して眠れる金額で投資を行うことをお勧めします。
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