思考/資産運用「株式分割や株式最低単元数の引き下げの利点と欠点」

　日本取引所グループにて、上場グループ区分など一定の用件が定められております。

　例えば、その会社の規模や売り上げ、株式の流動性などから、個人投資家としては、日本の東京証券取引所では3つのグループに分類されています。

　上場している利点としては、外部から資金調達をしやすくなる点でしょう。
　欠点としては、一定の要件を維持していないと上場廃止になったり、なんらかの不祥事で株価下落、また上場のコストがかさむことです。
　また買収のリスクにさらされます。自己資本で何とかなる会社は上場しないところもあるくらいです(よさそうだなと考え、調べたら非上場企業でした)。
　最近だとインターネットの発達とともに、安価なプロジェクトであれば、クラウドファンディングという、外部からの資金調達もしやすくなりましたし…。

　ここからが本題、個別株の分割や最低単元数の引き下げです。
　最低単元数は基本的に100株ですが、証券会社などのサービスなどで1株からの購入もできますが、株主総会の議決権が無かったりといった制限があります。

　利点としては、流動性が高くなることが挙げられるでしょう。個人投資家が株式売買しやすくなることです。
　また少額から投資しやすくなる、分散投資しやすくなる点も上げられるでしょう。
　株式分割が発表されると、短期筋の売買で値段が吊り上がりますが(分割後を見越した、売却益目当てでしょうね…)。

　一方で欠点としては流動性が高くなることで、株価が上下しやすくなる可能性があります。
　単元未満の所持ですと、なんらかの制限があります。
　企業側としては関連書類の配布(株主総会案内や配当金に関するものなど)など、事務手続き等の費用が発生します。
　

　証券取引所の要望で、1株当たりの株価を抑えるように言及されているくらいです。
NHK記事：東京証券取引所 100株当たりの金額引き下げを上場企業に要望

　結局はそれぞれの会社で利点と欠点を考え、あえて株式分割しない会社もあるくらいです。

　どちらの方が良いのか、私には判断付きかねません。

　ちなみに株価が安くなったら、購入しようとしていた会社達が、株式分割を発表し逆に株価が上がってしまいました。

　関税や為替の変動など不確定要素が多々ありますので、しばらくは現状保持しつつ様子見です。