102.個人攻撃はもう、やめてください～

2022年5月2日 06:51

２３・個人攻撃をもうやめて

Ｑ２３　ＳＮＳやブログで身の回りのことを日記のようにコメントしています。その中で友人を中傷したことはありませんが、コメントの中に名前を入れたことで喧嘩になってしまいました…。その友だちは、私の書き込んだコメントをＳＮＳの利用者に拡散し、他の友人たちにまであっというまに広がってしまいました。それ以来、私に対する個人攻撃が起こり、学校に行くことが出来なくなってしまいそうです。私の悪いところがわかりません。

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Ａ　ＳＮＳやブログ、フェイスブックなどに許可なく他人の名前や内容を日記にして公開することは、他人への「個人情報侵害」「プライバシー侵害」になる恐れがあります。

ノートに綴った日記や特定の人に送るメールなどは、「私的利用の範囲」となりますが、ＳＮＳ、ブログ、フェイスブックなどは私的利用の範囲を超える可能性のあるものです。

ですから、ＳＮＳやブログに本人の許可なしで「他人の名前」「内容(プライバシー性のあるもの)」をコメントすることは許されることではありません。

もし、あなたが自分の「氏名」「写真」「情報(プライバシー性のあるもの)などを知らないところで勝手に使用されていたとしたらどう感じるでしょう？

問題ないと考えている人もいますが、大半の人たちは嫌がるものです。

私的な日記や個人のプライベート性の高いものならば、本人に許可なく公表した者に原因がありますから、すぐさま「謝罪文」を公表することです。

また、それが原因で相手が感情的になり、あなたの日記を他で公開するようなことがあれば、あなたの日記を本人に許可なく公開したことになりますから、その公開した人は「著作権侵害」となります。

２４・特定のＳＮＳに書き込んだだけで個人攻撃される

Ｑ２４　ＳＮＳに私の書き込んで投稿した文章がコピーされ、他のＳＮＳに勝手に使用されていました。書き込んだ内容はあくまでもグループ内の友だちだけです。おそらくグループ内の誰かがそれをコピーして拡散したのだろうと思います。

内容はあくまでもグループ内だけの特定の人たちの内容のため、他の場所で公表されてしまったら私は個人攻撃される恐れがあります。

どうしたら良いのでしょう？

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Ａ　ＳＮＳやブログ、フェイスブックなどでは、大人だけでなく子どもたちの間でも、ご質問のようなトラブルが増えています。

ネット上の書き込みは、簡単にコピーして第三者に送ることができるものですから、内容には深い注意が必要になります。

「深い注意」とは、他人の氏名やプライバシー(人格を傷つけない)、個人情報などは書き込みをしないことです。ましてや「第三者の批判」などは、そのままコピーされて拡散し、自分の意図しない相手にまで広がる恐れのあるものです。

「ほんの軽い気持ち」で書き込んだもの、つい「軽はずみ」で書き込んだもの、他人のコメントをコピーして勝手に利用したものなどはトラブル予備軍となります。

ネット上のすべてのものは、「不特定多数の他人が勝手に自由にみられる可能性があるものだという認識が必要になります。

知られて困るものは、コメント、コピーをしないことです。

２５・ネット上の誹謗中傷はどう止めればいいの？

Ｑ２５ツィッターのコメントによって、ネット上で誹謗中傷されて困っています。ツィッター内容は政治批判でしたが本当のことです。悪い内容とは感じていませんがそれが勝手に拡散されて私に誹謗中傷が集中してしまいました。どう止めれば良いのでしょう…。

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Ａ　掲示板やＳＮＳ、フェイスブックやツィッターは、特定の人たちだけだと安心している人が多いようですが、簡単に実名で拡散される恐れがあります。

政治、宗教、思想などの場合、何が正しくて、何が悪いということは、その人の主観によるものです。あなたにとって駄目なことでも、他の人には正しい場合もあります。一言で政治といっても、様々な考え方があるわけですから、ネット上で批判する場合は、どんな反論も覚悟して行わなければ」なりません。

だからといって、余りにも酷い誹謗中傷が許される訳もなく、また互いが傷つけあっても意味は成しません。

まず、「誹謗中傷」の書き込みをされた被害者は、書き込みをした加害者に対して、「民事上の損害賠償請求や差し止め(削除)請求」することができます。同時に、「名誉棄損」「屈辱罪」で刑事責任を追及するために警察に告訴ができます。

ただ、ネット上では匿名の書き込みが多いため、すぐに該当者を特定することはできません。

対応処置としては、書き込みされたネット掲示板を運営している「管理者」やサイトが掲載されているインターネットサービス提供者の「プロバイダー」に対して、〈誹謗中傷内容(発言)を削除してほしい〉〈誰が発信しているのか発信者の記録情報「ログ」を開示してほしい〉ということを法的に要求することができます。

この権利は、「プロバイダー責任制限法(平成十四年五月二七日に施行)」により認められているものです。あまりにも悪質な名誉棄損、特に低年齢層者の場合は、自殺にまで追い込まれるケースがあり、警察は刑事資源として捜索してくれます。大人が　　被害者の場合は、まず「民事事件」として提起することになります。ただし、誹謗中傷の場合、被害者の元の発言から起きているケースが多く、どちらが加害者で、どちらが被害者なのかという判定、判断を必要とされます。相手がネットカフェからの発信の場合は特定がむずかしいとされているようですが、「殺人予告」「脅迫」「恐喝」は、すぐに警察に通報する必要があり、刑事事件としてすぐさま取り扱ってくれます。