246.犯罪事件が多すぎてまとまらなかった特集？note。
下記の事件を調べていたら、次々と弁護士さんの事件が出てきてしまった。私たち一般国民は、弁護士さんは正義の味方だと信じて来ましたが、今の時代は違ってきたようです。
今回は、これから公表する予定の著作権にまつわる弁護士さん、弁理士さんの事件の一部を取り上げようとしたのですが、次々と事件が出てきてしまい、正直、収拾が効かなくなってしまいました。
あとは、このnoteを読んでくれている、皆様の判断にお任せしたいと思います。とりあえず、わずかな一部を取り上げて見ました。
また、これからのシリーズでまとまりましたら順次公表してまいります。
ああ、ただ、驚きでした。
2.ようやく特許共通化の道が、現在日本で出願し、申請しても国内だけの権利ＡＰＥＣ世界21ヵ国が協議を開始。
ようやく特許共通化の道が開かれる。
現在、日本で出願・申請し、認定された特許は日本国内でしか効力がない。つまり、他国でも効力を発揮するためにはその国ひとつひとつで出願・申請しなければ効力がない。
このため、海外でも効力を持たせるためには、各国当局とともに力を合わせなければならない。
日本国内の特許出願は海外分も合わせると年間約42万件もあり、「認定までに平均2年近くかかる」(特許庁)という。
ＡＰＥＣには、日本、米国、中国、中南米諸国など21の国・地域が参加している、将来的にＡＰＥＣ参加国内で特許の効力が自動的に認められるようになれば、各国の審査件数減少につながり、審査期間の短縮が期待できる。
企業にとっても負担軽減となると見られている。
首脳会議では、特許審査官の人数や能力が不十分な国もあるため、各国がこうした国を支援することも合意される見込みだ。
特許権については、2012年1月、日米両国が申請があった特許内容がすでに存在しているかどうか相互に確認する制度をスタートさせている。
本年10月20日、21日のタイのバンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議話し合いが進められた。
さて、その後はいかに？
あまり変わらりませんけれど、現在です。
これでは後進国ですね、まだまだ。
※注 この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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