報酬改定が招いた「解雇」急増の波

先日、驚くべきニュースが飛び込んできました。

A型事業所で働いている身として他人事ではありません。

2024年度に解雇された障害者の数が9,312人と、前年度の3.8倍に急増し、過去最多を記録したというのです。

この数字の背後には、国の就労継続支援A型事業所の報酬改定が大きく影響しています。

以前の報酬体系は、生産性が低い事業所でも報酬が得られる仕組み。

これを改善するため、厚生労働省は事業所の生産性を重視した「スコア表」の評価を厳格化

成果を上げていない事業所は淘汰される方向へと舵を切った。

一見すると、この政策は「生産性の向上」を促す、合理的なもの。

しかし、現実は厳格化によって、多くの事業所が閉鎖や規模縮小を余儀なくされ、

結果として多くの障害者が働く場所を失ってしまいました。

事業所の減少は、単に職を失うこと以上の深刻な問題を引き起こします。

過去に一般企業で働いてきたスキルのあるメンバーが実はA型事業所には多いのです。

もし、そんな障害のある方が職を失い、再就職先が見つからなければ、生活は立ち行かなくなります。

最悪の場合、生活保護の受給を検討せざるを得ない状況に陥るかもしれません。うつ病になることは、地に落ちることになります。

今回の報酬改定は、短期的には不適切な事業所を排除できたかもしれません。

長期的には多くの障害者から働く機会と就労意欲を奪いかねない、大きなリスクとなります。

もちろん、事業所の質を向上させること自体は重要です。

一般の方は分からないかもしれませんが、現場にいると、調整が必要と私は感じました。