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ICEが「証券トークン化」改正案をSECに提出。そこから見えるNYSEの構想＋BakktとBitcoin Japanの現在地

サラリーマン＋漁師（修行中）＋見習い投資家

ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するICEは2026年4月9日、SEC（米国の証券取引委員会）に「証券のトークン化取引を可能にするための規則改正案」を提出。証券のトークン化に向けた制度整備の具体的な動きが確認されています。現在までに公開された公式資料や各社の開示情報を基に、NYSEが目指すトークン化市場の構想、そのエコシステムを構成しうる関連プレイヤーの動向を整理します。 さらに、ICEグループに属するBakkt Holdings, Inc.（Bakkt）や、日本拠点であるBitcoin Japanの動きから、「市場の構造は見えつつあるが、最終的な接続（決済レイヤー）は未確定である」という現在のフェーズを、事実と仮説を明確に分けて検証・考察します。
※分析をする方は以下のSECのWebサイトからPDFをダウンロードしてください。


NYSEの「トークン化市場」が目指す構想

NYSEが目指すトークン化構想は、従来の株式とブロックチェーン上で発行されるトークン化株式を同一市場で扱い、最終的には「24時間365日の即時決済」を実現することです。 しかし、米国の証券市場にはReg NMS（全米市場システム規則）やT+1清算ルール、ブローカー規制といった厳格な制度的ハードルが存在するため、現時点ではあくまで「実現を目指す長期的な構想」として捉えるのが適切です。

関連する主要プレイヤーの動向（候補群）

この構想の実現に向けて、各分野のトッププレイヤーが個別に、あるいは並行して取り組みを進めています。エコシステムの候補群として以下の動きが挙げられますが、ただし、これらは単一の統合スキームとして確定したものではありません。

  • 【市場を作る】NYSE（ICE）： 従来の株と「トークン化された株」を24時間365日取引できる場を提供。

  • 【証券のトークン化・清算】DTCC： 米国証券預託清算機関が、ラッセル1000などの大手株式指数を対象としたトークン化パイロットプログラムを実施。

  • 【デジタル名義管理】Securitize： デジタル・トランスファー・エージェントとして、NYSEとMOU（基本合意書）を締結し、インフラ構築を模索。

  • 【決済通貨の活用検討】Circle： ICEとの間で、ステーブルコイン（USDC）を市場インフラで活用するためのMOUを締結。

  • 【世界への販売網】OKX、証券会社など： ICEが戦略的投資を実施。自社の1億2000万人の顧客に対し、NYSEのトークン化株式や先物市場へのアクセスを提供（販売網）。

最大の未確定領域：決済・ウォレット層

これら関連プレイヤーの動きが見える一方で、NYSE幹部は公式ポッドキャストにおいて「ウォレット基盤やステーブルコインのインターフェースに関する技術的選択は未定である」と述べています。

しかし、構造上もっとも重要なレイヤーは依然として空白です。 ここが最大の論点です。「NYSEがトークン化の卸市場を構築した場合、誰が最終的な決済・流通インフラ（配管）を握るのか？」。 この決済レイヤーが確定することで、APIの標準化やエコシステムの主導権が一気に固定されることになりますが、現在はまだ空白の領域となっています。現時点で公式パートナーは開示されていません。

なお、NYSE幹部は公式ポッドキャストにおいて「ウォレット基盤やステーブルコインプロバイダーとのインターフェースなど、いくつかの技術的選択はまだ公式に発表していない」と説明。「清算機関やカストディを運営することへの安心感は、ICEのDNAに備わっている」とも発言しています。

【仮説検証①】Bakktの「B2B2Cインフラ」としての可能性

この未確定な決済レイヤーにおいて、候補の1つとして考えられるのが、ICEグループのBakktです。

Bakktは自社を消費者向け（ToC）ではなく、企業向けの金融インフラを提供する「B2B2C（裏方の配管）」と定義しています。全米の送金ライセンス等を完備し、企業が自前でライセンスを取得せずとも決済システムを構築できるインフラを提供しています。特に、規制ライセンスを内包したインフラである点は他社との差別化要因です。

さらにBakktは、自社のインフラを普及させるための強力な販売網として、米国および欧州においてTier-1通信会社との提携を進めているとされており、今後の開示が注目されます。

通信会社のアプリなどがユーザー接点となり、Bakktが裏側で決済・変換を担う構造が構築されれば、NYSEで生成されたトークン化資産を一般投資家へ流通させる「巨大な配管」となり得ます。

ただし、この領域には強力な競合が存在しており、特にCoinbaseは顧客基盤と流動性の両面で先行しており、実装スピードでも優位と見られます。BakktがICEグループ内での優先的な採用を勝ち取れるかは未確定であり、あくまで仮説の域を出ません。

【仮説検証②】Bitcoin Japanの位置づけとグローバル構想

次に、日本市場におけるBitcoin Japan（旧・堀田丸正）の戦略に触れます。

公開されている開示情報および報道によると、Bakktが筆頭株主となり、AIデータセンターなどの「AIインフラ」への投資と、ビットコインを準備資産として保有する「トレジャリー戦略」への事業転換を進めています。

これに加えて、Bakkt本体はインド市場の証券会社等を通じたトークン化資産の提供を模索しています。これらの動きを繋ぎ合わせると、理論上、以下のようなグローバル構想が推察されます。

  1. 日本で生成されたインフラ資産（AIデータセンター等）

  2. ICE/Bakktの技術を通じてトークン化

  3. Bakktのインフラを通じて流通

  4. インドなど海外投資家へ販売

しかし、このシナリオには「日本の金融商品取引法」「クロスボーダー証券規制」「会計処理」といった高い制度的・実務的ハードルが存在します。現状では一部の開示に基づくビジョンにとどまっており、制度面の制約から、実現ハードルは高いと考えられます。

結論：構造は見えたが、接続は未確定

現時点でのトークン化市場を総括すると、NYSEを中心とした全体のエコシステム構造の輪郭はすでに明確になりつつあります。 しかし、その資産を実社会にどう繋ぎ、誰が決済・ウォレット領域の主導権を握るのかという「最終的な接続」については未確定のままです。

ICEグループのシナジーを背景にBakktがこの領域を獲得する候補の一つと位置付けられますが、勝者は現時点で確定していません。投資家としては、断片的なニュースで単一のプロジェクトが完成したと早合点するのではなく、「構造は見えたが、配管の勝者は未確定である」という初期フェーズの現状を冷静に認識していく必要があります。

今後の焦点は、「決済レイヤーとユーザー接点の双方を誰が支配するか」に集約されます。

※本記事は、現在公開されている一部の開示情報や報道に基づく検証および考察であり、特定のプロジェクトの完成や投資成果を保証・推奨するものではありません。今後の各社の公式発表や規制クリアの進捗を冷静に注視していく必要があります。また、本記事は情報提供のみを目的としており、特定の株式、暗号資産、金融商品の売買を推奨、あるいは投資助言（投資勧誘）を行うものではありません。
※投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任（DYOR）において行っていただきますようお願いいたします。
※本記事は、Bitcoin Japanaの公表資料などを元に、一部に筆者の考察などを含み作成したものです。情報の正確性や完全性を保証するものではありません。正確な内容やニュアンスについては、公式リリースや一次情報をご参照ください。本記事の情報源は以下の通りです。

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