震源地は「KOSPI」《１》──「アリ」が支えるAIバブルの縮図ーー《第９部》見えない爆弾の話シリーズ

💣 プロローグ

ある日、一つのレポート動画が目に留まった。

そこには、韓国市場で繰り広げられる「個人投資家の熱狂」と、その足元で膨らむ「AIバブル崩壊」の予兆が克明に記録されていた。

この動画が描き出したのは、決して遠い異国の経済ニュースではない。

私たちの資産運用、政治の思惑、そして世界経済の歪みが複雑に絡み合った、「今、まさに起きている危機」の縮図だ。

🔑 要点を整理すると、事態はこうだ。

• 「ケミ（アリ）」と呼ばれる約１，４００万人の韓国個人投資家が、レバレッジを駆使し、借金をしてまで株式市場に熱狂している。

• サムスン電子とSKハイニックスの２社がKOSPI指数の５０％以上を占め、市場全体が「たった一つの個別株」のように不安定に動いている。

• 韓国政府は株価上昇を経済政策の成果として掲げ、政治と株価がかつてないほど密接に紐付いている。

• もしAI関連の設備投資サイクルが鈍化すれば、韓国市場は世界で最も早く、最も深いダメージを受けることになるだろう。

面白い視点だと思って、いくつか裏取りをしてみた。

すると、動画で語られていた数字は、むしろ控えめな部類だったことが分かった。

現実はもっと進んでいた。
 

🔑 参考動画：【あなたの“AI投資”全てムダに？】サムスン・SKハイニックス「実質2銘柄」のリスク

💣 第一部：数字で見る異常事態

この異常事態を語る上で避けて通れないのが、サムスン電子とSKハイニックスへの異常なまでの「集中度」だ。

🔑 加速する依存：

２社の合計時価総額は、２０２６年５月１４日にKOSPI２００で初めて５０%を突破し、６月１９日には５４．７６%、そして６月３０日時点ではついに６０％にまで達した。

２０２４年時点では４０％程度だったので、この２年で集中度は１．５倍になった計算になる。

つまり、KOSPI全体の時価総額の半分以上が、この２社の時価総額という異常事態になっている。
 

🔑 激動の山と谷：

KOSPIは６月１９日に９３８５．５９という史上最高値をつけた。
（奇しくもその前日、日経平均も終値で史上初めて７万円の大台に乗せたばかりだった。）

ところがそのわずか２４日後、７月１３日には６８８０．９８まで下落している。

ピークからの下落率は約２７％。

🔑 歴史的な混乱：

この間、サーキットブレーカー（取引の強制停止措置）が１年で７回発動された。

２０００年に制度が導入されて以来、韓国全体でこの措置が発動されたのはわずか１１回しかない。

つまり２０２６年だけで、その歴史のほぼ半分を占めたことになる。

それでも年初来ではまだ＋６２%というのだから、この相場のスケール感は尋常ではない。

実際、２０２６年上半期のKOSPI上昇率は１０１．１４％、つまり半年でちょうど倍になっていた時期もあった。

そこからさらに買われて過去最高値をつけ、そして急落して、それでもなお＋６２%という水準に落ち着いている。

🔑 恐怖の極致：

韓国版VIXであるVKOSPIは、６月２４日には一時９７．７８まで急騰し、リーマン・ショック後で最高の水準に達した。

６月の月間平均も８５と、前年比で３．５倍に拡大している。

アリたちの立ち回り次第で明暗が分かれる局面だ。

🔑 矛盾するPER：

面白いのは、これほど恐怖指数が振れているのに、バリュエーションで見るとむしろ「割安」な水準まで来ていることだ。

７月８日時点のKOSPIの１２か月先PER（株価収益率）は６．２５倍。

これはリーマン・ショック時の６．２７倍を下回り、２００５年以来の低水準だという。

純粋な収益力と株価の関係だけを見れば、リーマン・ショックの時よりも「安い」ということになる。

恐怖指数は史上最悪圏なのに、株価指標は割安──この奇妙な併存状態こそが、いまのKOSPIの本質を表しているように思う。

🔑 制度が招く「機械的な引き金」

そしてゴールドマン・サックスは、こんな具体的な警告も出している。

サムスン・SKハイニックスの合計ウェイトがあと１ポイント上昇すれば、米国の投資会社法における分散投資規制に縛られている海外機関投資家が、約２０億ドル相当を機械的に強制売却せざるを得なくなる、というものだ。

もはや「集中しすぎて危ない」という感覚的な話ではなく、制度上のトリガーとして現実に組み込まれてしまっている。

💣 第二部：개미(개미、ケミ)というプレイヤー

🔑 韓国では個人投資家のことを「개미（ケミ）」、つまり「アリ」と呼ぶ。

ここで一つ補足しておきたいのだが、日本人がこの言葉を聞くと、材料株に群がっては旬が過ぎたら一斉に逃げる「イナゴ」を連想するかもしれない。

しかし韓国語のケミは、もっと中立的、というよりむしろ判官贔屓的なニュアンスを持つ言葉だ。

しかし、その「応援したくなる存在」が、いまや極めて危険なフィードバック・ループの主役となってしまっている。

🔑 外国人が逃げ、個人が買い支える構造

２０２６年上半期、外国人投資家は過去最大となる１４８．３兆ウォン（約１５．５兆円）を売り越していた。

🔑 リバランスとウォン安：

外国人勢力の売り圧力の背景には、ポートフォリオのリバランスとウォン安が絡んでいる。

🔑 埋められる穴：

そして、外国人が引き上げた資金の穴を、個人投資家が１００兆ウォン近い買い越しで埋めているという実態がある。

しかも、レバレッジETF商品を通じてだ。

🔑 自己強化の罠：

ゴールドマン・サックスは、これを「自己強化的なフィードバック・ループ」と呼び、世界のレバレッジ連鎖が限界に近づきつつあると警告している。

外国人が逃げた分を、レバレッジをかけた韓国の個人投資家が買い支え、それがさらに株価を押し上げる。

この構図は、かなり危うい。

ちなみに韓国における外国人投資家の株式保有比率自体は、資料によって幅はあるものの２０%台という指摘もあり、日本や台湾を下回る水準だとされる。

「外国資金が韓国に流れ込んでいる」というよりは、

「外国資金は、昨年までの上昇で積み上がった保有額を、一部利益確定しつつあり、その穴を個人のレバレッジマネーが埋めている」

というのが、より実態に近い見立てだろう。

🔑「空売り禁止」が招いた非対称な歪み

この市場の危うさは、５年間にわたる「空売り規制」の歴史とも深く関わっている。

韓国は２０２０年３月、コロナ禍での市場混乱を抑えるために株式の空売りを禁止した。

その頃から続いた空売り禁止措置は、市場から「将来の買い圧力（＝買い戻し）」を奪う一方で、レバレッジロングという「将来の売り圧力（＝強制決済の予約）」を一方的に積み上げる結果となった。

🔑 レバレッジの毒：

２０２５年３月に５年越しの空売り規制が解禁されたとはいえ、その間に積み上がった制度的な歪みはすぐには解消されない。

株高を「政権の支持率」という資産に変換したいという政治的思惑と、この制度的な歪みが共鳴し、韓国市場は今、かつてないほど高いボラティリティを内包するに至った。

💣 第三部：なぜ韓国だけがここまで振れるのか

同じ「AIバブル」という潮流にありながら、なぜ韓国市場だけが世界で突出した振幅を見せるのか。

米国・日本との比較から、その構造的な「弱点」が見えてくる。

ここで、半導体・AI関連株の集中度を並べてみる。

🔑 韓国（KOSPI）:

KOSPIは、時価総額加重方式を採用しており、単一銘柄の比率上限がない。
そのため、サムスン+SKハイニックスの２社だけで６０％。

🔑 日本（日経平均）:

日経平均は、価格加重方式（ダウ式）を採用し、さらに「単一銘柄１０％キャップ」というルールがある。

日本は日経平均の構成でAI・半導体・電子部品関連を広めに取っても３０〜４０％程度。
（単体最大のアドバンテストで８〜１２％台、上位１０銘柄の指数寄与度が直近の上昇局面で９割に達したこともあった。
７銘柄が電気機器セクターという偏りだった。）

🔑 米国（S&P500）：

５００銘柄という圧倒的な分散に加え、GAFAM級の非半導体テック企業が上位を占めるため、AI関連という括りでは大きくても、半導体という単位に絞ると意外と薄まる。

米国はNVIDIA単体で８％程度、半導体セクター全体でも１５〜２０％程度に収まっている。

🔑 「AIの部品供給国」という宿命

さらに本質的なのは、AIバブルにおける「立ち位置」の違いだ。

• 米国（当事国）: OpenAIやGoogleなど、AIという「頭脳」とサービス支配権（胃袋）を持つ。仮にハードウェアの需要が調整しても、ソフトウェアやクラウドの収益で補える多層構造がある。

• 日韓（供給国）: AIを動かすためのHBMや半導体装置など、あくまで「部品と手足」を供給する立場に過ぎない。他国の設備投資（CAPEX）サイクルの波に完全に乗っかっているため、波が引けば何も残らないという脆弱性を抱えている。

つまり、米国メガテックが自らの判断で投資をコントロールできるのに対し、日韓の供給サイドは決定に主体性を持てない。

この「非対称性」こそが、投資サイクルの変調時に誰が最も深く傷つくかを決定づけている。

🔑 「分散」のつもりで乗せられた、AIの爆弾

この震動は、もはや韓国一国の問題ではない。

• 事実上の統合：日経平均とKOSPIの相関係数は０．８４まで上昇しており、両市場は実質的に「AIハードウェアCAPEX」という単一のトレードに統合されている。

• 忍び寄る「オルカン」の罠： 日本の新NISAで最も選ばれている「オルカン（全世界株式）」だが、その中身の６割超は、米国メガテックやNVIDIAといったAIバブルの中心地だ。

日本の家計が「リスク分散のつもり」で積み立てているその資産は、実は韓国の「アリ（ケミ）」たちがレバレッジをかけて賭けている対象と、実質的に同じ爆弾を抱えている。

「自分は韓国株など買っていない」という安心感は、もはや幻想に過ぎないのかもしれない。

💣 第四部：政治が株価を資産化する構図

韓国市場の熱狂を語る上で、政治との切り離せない蜜月関係は避けて通れない。

李在明（イ・ジェミョン）政権下において、KOSPIは単なる経済指標ではなく、政権の通信簿そのものと化している。

🔑 株価目標「KOSPI ５０００」という公約

李在明大統領は、大統領選において「韓国市場を刷新し、家計の資産形成の柱にする」と公約し、KOSPI ５０００という大胆な目標を掲げた。

• 政治的成果への転換： 就任後、株価が８０００台に達した際、世論調査では「経済面での好材料が支持率を押し上げた」と明示的に分析された。

• 支持率との連動： 逆に、地方選挙直後にKOSPIが急落すると、支持率が４８％を割り込み、不支持率が逆転する事態も発生した。

株価の水準が、政権の存続を左右する「政治的資産」として組み込まれているのだ。

🔑 実用主義か、ポピュリズムか

李在明政権が掲げる「国益優先の実用主義」路線については、韓国内でも評価が二分されている。

• 戦略的転換説：自身の実利的な資質に基づく、旧来の左派イデオロギーからの脱却であるという見方。

• ポピュリズム説：イデオロギーよりも支持率や株価という「見える成果」を最優先し、個人投資家（ケミ）の熱狂を煽っているに過ぎないという見方。

🔑「トップダウン」と「ボトムアップ」の相似形

興味深いのは、この現象が日本でも形を変えて現れていることだ。

• 日本の事例： 片山さつき財務相は「GPIFをはじめとする年金基金が、国内資産へさらなる投資をする方向で後押しする」と発言し、市場のトリプル高を誘発した。

• 構造的な共通点： 韓国が個人の熱狂を後押しするボトムアップ型であるのに対し、日本は公的年金を動かすトップダウン型という違いはある。しかし「政府が株高を政治的資産として扱う」という本質においては、両国は同じ潮流の中にあると言える。

💣 第五部：頭脳と胃袋、そして気づかぬ当事者

最後にもう一度、この巨大なAI潮流の構造を俯瞰しておきたい。

🔑 「AIの果実」を誰が握っているのか

米国は、AI開発の「頭脳（モデル）」と、サービス収益という「胃袋（プラットフォーム）」の両方を自国に抱えている。

たとえハードウェア需要が一時的に調整しても、ソフトウェアやクラウドサービス側の収益で下支えできる強固な多層構造がある。

対して日本や韓国が供給しているのは、AIを動かすための「手足」——
HBMやNAND、製造装置といった中間財に過ぎない。

他国の巨大テック企業が描く設備投資サイクルの波に乗っているだけで、AIの果実そのものに対する支配権は持っていないのだ。

• 決定権の非対称性： 米国メガテックは自らの判断で投資を止めることができるが、供給サイドの日韓にはその主体性がない。

• 脆弱性の本質： この非対称性こそが、AI投資サイクルが減速し始めたとき、誰が最初に、そして最も深く傷つくかを決める要因となる。

🔑 「対岸の火事」ではない私たちの現在地

この記事を通じて浮かび上がったのは、この激震が決して遠い国の出来事ではないという事実だ。

韓国の「ケミ（アリ）」たちは借金をしてレバレッジをかけ、日本の家計は「分散」のつもりでNISAを通じてAI集中投資を行っている。

恐怖指数（VKOSPI）がリーマン・ショックを超える水準まで振れているのに、バリュエーション上は「割安」とされ、なお相場が続く——

この不気味な現在地は、バブルの終焉か、それとも嵐の前の静けさか。

分かっているのは、一つだけだ。
バブルというものは、需給の歪みが臨界点を超えたときにしか終わらないということ。

そのとき、私たちは「分散」という名の積み立てが、実は「特定の波」への全額ベットであったことに気づくのかもしれない。

《了》

ーーーー

参考文献

第一部:KOSPI集中度・ボラティリティ関連

• Samsung and SK Hynix's Dominance in the KOSPI Index Raises Market Concerns, KuCoin(2026年6月)

• Samsung and SK hynix's Combined Weight Exceeds 54% in KOSPI, Businesskorea(2026年6月19日)

• Goldman Sachs Warns: Samsung and SK Hynix Kospi Weight Nears Critical Threshold, BigGo Finance(2026年6月末)

• KOSPI Index Down 26% From Peak: Correction or Buying Opportunity?, IndMoney(2026年7月13日)

• SK Hynix Posts Worst Seoul Session on Record, TechTimes(2026年7月13日)

• KOSPI Volatility Hits Record as Circuit Breakers Reach All-Time High, Seoul Economic Daily(2026年7月5日)

• Kospi Plunges More Than 8% Intraday as VKOSPI Hits Record High, Bloomingbit(2026年6月26日)

• 韓国のKOSPI株式市場の異常なボラティリティに見る、制度の不備と国民の窮状, note(ronko_kosho)

第二部:개미・空売り規制関連

• 韓国KOSPIが半年で倍騰の裏側:外国人投資家が過去最大の148兆ウォンを売り越し, BigGoファイナンス(2026年7月)

• 勢いに欠ける韓国の株価, 日本総研(2024年4月、外国人保有比率の参考データとして引用。時点がやや古いため参考値扱い)

• 韓国、株空売り禁止を来年３月解除へ, ニューズウィーク日本版(2024年9月)

• 韓国政府、株式空売り禁止を全面解除 5年ぶり, 日本経済新聞(2025年4月)

• 韓国の空売り解禁、防衛・造船株に打撃も, 日本経済新聞(2025年4月)

• 株式空売り、規制の韓国・緩和のフィリピン 分かれた道, 日本経済新聞(2023年11月)

第三部:日米韓の構造比較関連

• 日経平均の上位10銘柄:構成比率の視点から, EBC Financial Group(2026年2月)

• 7万円も通過点となった日経平均株価の上昇ペースを再考する, 三井住友DSアセットマネジメント(2026年6月22日)

• アドバンテスト、日経平均の構成比トップに, QUICK Money World(2025年9月)

• 日経平均株価、アドバンテストの構成比率引き下げ, 日本経済新聞(2026年1月30日)

• メモリー株乱高下、犯人は個別株レバETF, 日本経済新聞(2026年7月10日)

• 「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」への組入比率記事, LIMO(2026年6月)

• セクターについて知ろう, State Street(情報技術セクター構成比率34%の出典)

• 【2026/6/15】マーケットレビュー:日経平均史上最高値へ, Desk Research Design(note、6/15の急騰要因分析)

• 東証14時・東証大引け 各日版, 日本経済新聞(2026年7月7日・7月8日・7月13日)

• 韓国ウォンの下落から考える円安の背景／円安もウォン安も背景に投資ブーム, 藤代宏一、第一生命経済研究所(2026年5月・7月)

• オルカン純資産がS&P500を逆転, 財経新聞(2026年6月2日)

• NISA 2026年 オルカン＋αの一歩進んだ分散投資とは？, SBI証券

第四部:政治関連

• 空前の株価、高支持率を演出, 時事ドットコム(2026年6月4日、李在明政権1年)

• 李在明大統領の支持率、下落から小幅に「上昇」＝韓国, wowkorea(2026年5月11日)

• 韓国・李在明大統領の支持率47％に急落, KOREA WAVE(2026年6月26日)

• 韓国市場急変で問われる李大統領の改革路線, Bloomberg(2026年3月)

• 李在明政権の韓国(下) 経済閉塞, 深川由起子(早稲田大学教授)、日本経済新聞

• 「反日」のはずが「親日」李在明大統領の意外すぎる正体, 吉崎エイジーニョ、Yahoo!ニュース エキスパート(2026年2月)

• 片山財務相「家計やGPIFの国内投資後押し」、GPIFなど年金基金の国内投資を後押し－発言でトリプル高, 日本経済新聞／Bloomberg(2026年7月10日)

関連ネタ(Anthropic・xAI・蒸留、本編には直接使用せず)

• Anthropic社、SpaceX社のColossus 1を導入する契約にサイン, StorageReview(2026年5月)

• xAI→SpaceXAI。イーロン・マスクのAI部門、名称変更, ギズモード・ジャパン(2026年7月)

• Anthropic, OpenAI Warnings Prompt 'Distillation' Debate in DC, Bloomberg(2026年7月13日)

• Anthropic PBC IPO関連, TradingView／AI革命株式会社メディア(2026年6月)

免責事項

• 本稿は2026年7月14日時点で得られた情報をもとに執筆した個人の分析・意見であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。株式・為替等への投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。

• 筆者は投資助言業者でも金融アナリストでもありません。本稿の内容は投資助言、税務・法律上の助言を構成するものではありません。

• 本稿で引用した株価指数の水準、構成比率、支持率等の数値は、各報道機関・調査機関の公表時点のものであり、その後の市場動向により変動している可能性があります。特に断りのない限り、記事中の「現在」は2026年7月14日前後を指します。

• 一部の分析・評価(例:「実用主義か、ポピュリズムか」といった政治的評価)は、専門家・報道間で見解が分かれている論点であり、本稿は特定の立場を断定するものではなく、両論を紹介する形を取っています。

• 単一の情報源にのみ基づく記述については、可能な限り「〜という分析もある」「〜と報じられている」等、出所を明示し、確定した事実と推測・見解を区別するよう努めています。それでも誤読・誤情報が含まれる可能性はあり、お気づきの点があればご指摘いただければ幸いです。

• 本稿はGoogle Gemini(動画要約)およびClaude(裏取り・構成)を活用して作成されていますが、最終的な文責はすべて筆者にあります。