【第二弾】公共施設を民間から借りる時代は、「行政の人的リソース」と「建設産業の構造改革」を同時に救う

前回の note では、地方銀行協会副会長との対話をきっかけに、
「公共施設はすべて民間不動産から借りるべきだ」
という、私の長年の主張を改めて書いた。

今回はその続編である。

公共施設を民間から借りるという仕組みは、単に“建物の維持管理”を改善する話ではない。
もっと大きな構造を変える。
もっと深いところで、行政も民間も救う。
そして日本全体の“制度疲労”を一気に進化させる。

私は現場で汗もかき、怒りも感じ、絶望も味わいながら、
地方の公民連携を20年近く走り続けてきた。
その中で、何度も突き当たった“壁”がある。

それが、
行政の人的リソース不足
建設産業の歪んだ構造
公共工事単価という市場を無視した価格体系
である。

今回は、この三つを一つずつ切り込みながら、
公共施設の「民間不動産化」がなぜここまで効果を発揮するのか、
日本の未来に向けてどう作用するのかを書いていく。