「お給料」は「値上げ」に追い付かない
(関連) 「預貯金」では「インフレ」に追い付けない!|損切丸
"実質賃金7月確報、0.2%減に下方修正 7カ月連続マイナス"
「円安」も伴ってずっと生活苦が続く日本の消費者。原因はマイナスが続く「実質賃金」≓「お給料」は「値上げ」に追い付かない。「デフレ」からの急旋回だったので余計苦しく感じるが「インフレ」経済では半ば常識
企業経営の立場で考えれば明白だが「人手不足」で「お給料」を上げればその分「値上げ」する。そうしないと赤字、もしくは倒産するのだから当たり前。利益を確保しようと思えば若干上乗せするのが常道
問題は「需要」≓「消費者」がついてくるかどうか
MMT派が大好きな "コストプッシュ" 。「人件費」まで含めるならその通りだが、だから「利上げ」しなくていいというのは "為にする理屈" 。「金利」というものは基本「物価上昇率」≓CPIと整合性がなければ「お金」の価値 ≓ 経済の均衡が保てない。だからいつも中央銀行で「中立金利」≓「インフレ」にも「デフレ」にもならない金利が議論される。それをマイナスに維持すれば「インフレ」が続く。法定通貨の「信用」を軸に貨幣経済を営むなら避けて通れない経済現象でもある
「インフレ」というのは例えればコップに表面張力一杯まで水をついでこぼれだした状態( ↑ 標題)。「株」とか「国債」とか「ビットコイン」(BTC)とか「器」を色々作って「お金」をこぼさないように入れてきたが最近はもう溢れるのを止められなくなっている。そこで「器」そのものを大きくするのが「利上げ」(小さくするのが「利下げ」)
「エッグショック」にしても「米騒動」にしても色々文句をいいながら日本の消費者 ≓「需要」はついてきている。だから「値上げ」が続いているわけで "コストプッシュ" だの "デマンドプル" だのは関係ない。これが「インフレ」。対策の1丁目1番地は「利上げ」である
みんな薄々判っているのだろうが「デフレ」で低価格に慣れ過ぎて全てのモノが異常に安かっただけ。「米」も「卵」も500円以下の「牛丼」も、そしてあれだけ手間が掛かっているのに@1,000円を切っていた「ラーメン」も。だからあれだけインバウンド客が群がる
ここまで日本政府は「消費税」「社会保険料」の名目でコップから「水」を汲み上げてきた。ただその量が多過ぎて日本の消費者は干上がってしまった。「デフレ」で積み上げた膨大な「預金」を取り崩して凌いできたが、これ以上「水」を汲み出すのは限界。となればもう「器」を大きくする ≓「利上げ」しかない。「円安」で目安の目盛りは振り切れている
ところがここで干上がった生活民を助けようと新首相が登場。「減税」「財政出動」で大量の「水」を注ぎ込もうとしている。簡単な理屈だが全体量を調整 ≓「歳出削減」しなければ更に「水」は溢れる。それなのに頑なに「器」を大きくする ≓「利上げ」は忌避。このままでは目盛り≓「円安」はさらに振り切れ、溢れ出す「水」≓「インフレ」は止まらない
米財務長官: "日銀が適切な政策進めれば、円はふさわしい水準に"
「ドル安」指向の米政権にとって現状の「円安」が不愉快なのは想像に難くない。他国の金融政策に口を出すのは異例だが「正論」過ぎて反論できまい。 "51番目のアメリカの州" と認識されているからだろうが、間違った方向に行きそうな新政権にとっては「助け船」になる可能性もある。関連があるかどうか不明だがタカ派の田村理事がまたも「利上げ」発言している



米国民40%が「貯蓄なし」の窮状
さてかく言うアメリカはどうか。「預金」がジャブジャブある "51番目の州" はある意味羨ましいのではないか。世界一の経済大国には違いないが「貧富の差」が拡大し過ぎてもう "振る袖が無い" 。40%「貯蓄なし」はショッキングな数字で、多くの家計が「借金」して凌いでいる
「消費」を支えている源が「株」や不動産価格の上昇であり、最近ならBTCのETFもそう。これら「資産」の上値が重くなってきて「株本位制」アメリカは「器」を小さくする≓「小さな政府」の必然性に迫られている。だからこその「関税」≓「輸入品消費税増税」であり政府職員の大量解雇。その「ポリシーミックス」としてFRBに「利下げ」を求めている



日本の「ポリシーミックス」としては「減税」「財政出動」+「利上げ」となろう。「歳出削減」が伴えば最高だが「社会保険料削減」の政策協議が上手くいけば "日本版サッチャー" の芽も出てくる。だが肝心の「歳出」は「財源論」を振りかざす一派の「利権」に直結しているため、今後も紆余曲折が予想される。「お金」が絡むだけに結構揉めそうだ(苦笑)
そして肝心なのが本当に「インフレ」は収まるのか。それだけ「お金」はマーケットに溢れかえっており「インフレ税」の徴収が止まるかどうか不透明。米国債もJGBもそこが焦点であり「長期金利」の動向を左右する。「金利」の適正化がなされて初めて経済は均衡化 ≓「お給料」が「値上げ」に追い付く。まだまだ長い道のりになる
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