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次は「利下げ」か「利上げ」か - 悩ましいFRB

2/3 1月米ISM製造業PMI 50.9 予想 48.2 前月 49.2 ← 49.3
 *雇用 50.3 予想 46.5 前月 45.4 ← 45.3
 *仕入価格 54.9 予想 50.6 前月 52.5
 *新規受注 55.1 予想 52.6 前月 52.1 ← 52.5

2/5 1月ISM米非製造業指数 52.8 予想 54.0 前月 54.0 ← 54.1
 *雇用 52.3 予想 51.3 前月 51.3 ← 51.4
 *仕入価格 60.4 予想 62.6 前月 64.4
 *新規受注 51.3 予想 51.7 前月 54.4 ← 54.2

2/5 1月ADB非農業部門雇用者数(NFP、Non-farm Payrolls)
  +18.3万人 予想 +12万人 前月 +12.2万人

2/7 1月米雇用統計: 失業率 4.0% 予想 4.0% 前月 4.1% 
 NFP
 +14.3万人 予想 +21万人 前月 +30.7万人 ← +25.6万人
 平均時給(前年比) +4.1% 予想 +3.6% 前月 +3.9%
 労働参加率 62.6% 予想 62.6% 前月 62.5%

 ここ2年以上「金利」に振り回されてきたマーケットだが ”雇用統計祭り” もようやく終焉を迎えそうだ。FRBにとっては非常に悩ましい再び+4%台に戻した平均時給を考慮すれば「利下げ」を続ける環境ではない。かといってNFPの伸び悩みを見れば年内に「利上げ」に転換するような状況でもないISMもまだら模様で、ここは ”見” (様子見)が無難だろう

 指標発表後の米国債は織り込んでいた年内▼0.25%「利下げ」が剥落して小反落しばらく現状の@4.25-4.50%の政策金利が続きそうな雲行き

 米株式市場も「金利」を起点とした激しい上下動は影を潜め "膠着相場" に陥るかもしれない。そうすると 「円キャリートレード」の代替 - 「オプションの売り」も選択肢の一つ|損切丸 の「日経平均」同様、「NYダウ」も「ナスダック」も「レンジ相場」を見越してタイムディケイ(Time Decay、時間経過価値)を狙った「オプション売り」が主流になるかも。 "膠着相場" ではそれしか有効な戦略がなくなるからだ(もっとも "バリアー” が破れる時 |損切丸 は怖い)

 だがFX、特に「円」絡みはそうはいくまい。既に「ドル金利」への市場の感応度は下がってきているが、「金利差」より「量の差」- 「QT」はある意味「利上げ」より "凄いこと" |損切丸 で日銀が毎年▼40兆円近く「回収」していく「QT」(量的引締)はジワジワ効いてくる「ドル」は中立「ユーロ」「ポンド」はあと1回ないし2回▼0.25%の「利下げ」で「需給」は緩むタイトになる「円」とは対照的

 保護主義的な現米政権としては「円高」は望む所。ひょっとすると日米首脳会談で「関税」回避の一手段として日銀による「利上げ」を差し出している可能性すらある。ここはどうやって米大統領の歓心を引くか、勝負所

 「大きな政府」と「小さな政府」- どちらの ”ポリシーミックス” を選ぶのか|損切丸 的視点で考えると:

 ①「大きな政府」≓ 増税+低金利 → 国民負担増大
 ②「小さな政府」≓ 減税+高金利 → 国庫負担増大

 「103万円の壁」の議論や「社会保険料減額」(▼4兆円?)の政治的やりとりを見ていると、政権のトップは案外②「小さな政府」 ↑ を指向している可能性もある。まあ7月の都議選や参院選を睨めばこれ以上国民負担を増やすのは得策で無く、少数与党としてはやむを得まい

 日本市場で注目なのが「ドル円」と「日経平均」の連動性が薄れること。1,100兆円もの「預金大国」日本で+1%の「利上げ」は+10兆円の「給付金」に匹敵する。しかもこの「給付金」、一時的では無く恒久的に暫く続く。これに「社会保険料」年間▼4万円(?)が重なれば20年以上も圧迫されてきた個人消費にとっては慈雨になる可能性が出てくる

 既に「輸出立国」から「内需主導国」に転換しているこの国にとって「円高」は必ずしも「株安」要因ではない"パブロフの犬" 状態の株式市場では未だ「ドル円」の上下動に合わせて売り買いするトレーダーがいるようだが、徐々に認識を改めるだろう

 そして 日本の「インフレ」はまだまだ続く ー 「お金」<「人」の時代へ|損切丸 筆者が ”鍵” とみているのが欧米に比べて上昇がなだらかな「家賃」の動向だが、これも意外な「変化」が見えてきている

 家主の権限が強く「家賃」上げ放題の欧米なら「利上げ」は「家賃」抑制に働く。だが30年も続く「ゼロ金利」の日本では逆。いわゆる「変動金利」で「借金」して賃貸不動産を運営しているオーナーも多く「利上げ」はコスト増に直結返済がきつくなって「家賃」値上げに追い込まれるケースが頻発している。極めて日本的だが+1~2%程度の「利上げ」なら「インフレ」加速要因になりうる

 ②「小さな政府」路線は凍り付いていた「お金」の流れを促す作用がある。今までがあまりにも①「大きな政府」だっただけ。典型が「国民皆保険」だが、その仕組みが破綻していることに国民も気が付き始めた。相応の ”痛み” は伴うが、ここから日本の「新時代」が始まる。期待も込めて


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