【ほぼ週刊DR#6】燃油高騰が新温泉町の漁業経営に与えている影響

こんにちは。新温泉町議会議員の岡坂です。

今週のディープリサーチ第6回目です。今回は、燃油高騰に関する漁業者支援についてです。

◆選定理由

今年の6月定例会にて、補正予算で「燃油高騰漁業者緊急支援事業補助金」という事業の予算726万円がつきました。

これは、令和7年12月以前から国の措置により漁船に使用する燃油（A重油、免税軽油）が一定額引き下げられていましたが、令和8年4月1日に暫定税率が廃止されたことによってこの定額引き下げ措置も廃止されたことと、そして原油価格が高騰し、漁業者の負担が大きくなってしまっていることに対しての一時的な補助事業です。なお、この補助金額は、定額引き下げ廃止による上昇額の半額となっており、対象は町内61隻中32隻です。

漁業は新温泉町の基幹産業の一つですが、漁業の支援として、こういった燃油高騰等にかかる補助事業というのは結構目立ちます。金額の大きさもそうですし、他の産業に比べて「お金での補助」というのが多いです。

そこで、まずは燃油高騰に対する影響が、漁業経営においてどのくらいあってどうなのかというところの考えを整理したいです。
それと、今後も燃油高騰だとか世界情勢の不安定さから来る影響というものが出るでしょうから、そこに対する支援措置のあり方というもののベースを理解したく、このテーマを選びました。

◆ディープリサーチ結果（要約）

新温泉町の漁業は浜坂漁港を核とする沖合底びき網漁業が基幹で、松葉ガニ・ホタルイカ・ハタハタを全国上位で水揚げする（浜坂は松葉ガニ水揚げ量日本一）。だが底びき網は燃料多消費型で、漁業用A重油は2020年春の約60円台/Lから2024年8月に113.1円/Lへほぼ倍増し、経営を圧迫している。油費は漁労支出の14〜23％を占め、魚価に転嫁できないため出漁抑制・省燃油操業を迫られ、中〜大型経営体では赤字を加工収入で補う構造が定着。高齢化・後継者不足も深刻で、居組では漁船が1985年の55隻から2020年に14隻へ激減した。国のセーフティーネット事業が補填の受け皿だが、事後精算の立て替え負担と補填額の乱高下（令和7年度は2,700〜20,930円/kL）が課題。2030年までWTI原油は60ドル台で軟調との見方が多い一方、円安・中東リスクで再高騰の恐れも残る。燃油対策に加え、省エネ船・複合経営（海業）への転換が経営継続のカギとなる。

◆ディープリサーチ結果

燃油高騰が新温泉町（兵庫県美方郡）の漁業経営に与えている影響

あらまし

• 新温泉町の漁業は浜坂漁港を核とした「沖合底びき網漁業」（袋状の網を海底で引いて魚をとる漁法）が基幹で、松葉ガニ・ホタルイカ・ハタハタなど日本海の高付加価値魚種を全国上位で水揚げしている。しかしこの漁法は燃料を最も多く使う「多消費型」であり、2021年以降の燃油高騰が経営の最大の圧迫要因の一つとなっている。A重油（漁船の主な燃料）は2020年春にコロナ禍で一時60円台/Lまで下落した後に急騰し、2024年8月には1リットル113.1円まで上昇して、コスト構造を大きく悪化させた。

• 燃料費は漁労支出（漁業にかかる費用の総額）の14〜23％（漁法・船規模で差）を占め、価格高騰分は魚価にほとんど転嫁できないため、出漁回数の抑制・省燃油操業・減速航行などの「守りの経営」を余儀なくされている。国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」（燃油高騰時に補填金を出す共済的な制度）が補填の受け皿だが、補填額は四半期ごとに大きく変動し、立て替え負担も残る。

• 2030年頃までの原油価格は横ばい〜緩やかな水準（WTI＝米国産原油の指標価格で、みずほ銀行は2030年平均1バレル69ドルと予測）との見通しが多いが、円安・中東情勢次第で再高騰リスクは残る。新温泉町では燃油高騰と高齢化・後継者不足・資源変動が同時進行しており、燃油対策だけでなく省エネ船・複合経営への転換が経営継続のカギとなる。

主な調査結果

漁業構造

• 新温泉町の漁業就業者数は171人、漁業経営体数は111、漁港は5港（浜坂・居組・諸寄・釜屋・三尾）、漁船隻数は130隻（いずれも2023年漁業センサス／水産庁資料）。

• 海面漁獲量は約4,356トンで、うちいか類2,397トン、はたはた533トン、かに類477トン、えび類393トン、ひらめ・かれい類355トンが上位（平成30年海面漁業生産統計）。

• 基幹漁法は浜坂地区の伝統である沖合底びき網（かけまわし）漁業。松葉ガニは但馬地域（豊岡市・香美町・新温泉町）で全国の約3割を水揚げし、浜坂漁協は「松葉ガニの水揚げ量日本一」を誇り、良質なカニを安定供給することから「カニ元」と呼ばれる（まるごと北近畿／北関西観光連盟）。ホタルイカも日本トップレベルの水揚量で「浜ほたる」としてブランド化している。

• 但馬地域（浜坂・香住・柴山・津居山）の沖合底びき網漁船は約40隻（令和3年12月時点）、うち津居山港には95〜40トン級が12隻。浜坂漁協の組合員数は約524名。

燃油価格の推移

• 漁業用A重油の価格（水産庁調べ＝全漁連京浜地区供給価格）は、原油相場と為替に連動する。水産庁『令和元年度水産白書』は「令和2（2020）年2月以降は、OPECと非加盟産油国による協調減産交渉が決裂したこと、新型コロナウイルスの感染拡大により…原油需要が減退するとの懸念が高まったこと等から燃油価格が大幅に下落し、平成28（2016）年以来4年ぶりの低水準」と記録。この局面でA重油は60円台/Lまで下がった。

• その後急騰。農林水産省「農業物価統計調査」（施設園芸用A重油の価格推移）によれば、安値は「R2.4月（2020年4月）15.8円/L（原油ドバイ換算）」、A重油は「R6.8月（2024年8月）113.1円/L」でピークをつけた（過去最高は「H20.8月 126.0円/L」）。漁業用も同水準で推移しており、2020年比でほぼ倍近い水準となっている。

• 高騰要因は、コロナ後の需要回復、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー市場の混乱、そして1ドル110円台から150円超への急速な円安の重なり。農水省は燃油を「為替や国際的な商品市況等の影響で大きく変動するため、今後の価格の見通しを立てることが困難な生産資材」と明記している。

経営への影響

• 油費が漁労支出に占める割合は直近5か年平均で、沿岸漁船漁業の個人経営体で16％、漁船漁業の会社経営体で14％（水産庁）。漁法別では沖合底びき網（1そうびき）14％、2そうびき23％、大中型まき網19％、中型まき網22％に対し、定置網は2％と低い。底びき網は「網を引く」ために大馬力を要し燃料消費が大きい。

• 沖合底びき網の会社経営体では、200〜500トン規模で漁労収入が漁労支出をカバーできず赤字となり、加工など漁労外事業の利益で埋め合わせる構造がみられる（水産庁）。

• 浜坂漁協でも「燃油の暴騰で経営が追い込まれた平成24〜25年が一番の危機だった」との組合長証言があり、加えて魚価低迷・後継者不足が重なる。

支援策

• 国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」は、漁業者と国が1対1で積み立て、原油価格が「7中5平均値」を超えた四半期に補填金を交付する仕組み。積立上限は燃油1キロリットル当たり7,500円。

• 燃油補填金の発動額（円/キロリットル）は年度ごとに大きく変動：令和4年度は第1四半期48,390円をピークに減少、令和6年度は15,000〜20,000円台、令和7年度は第1四半期2,700円まで低下した後、第4四半期は20,930円へ再上昇した（漁業経営安定化推進協会）。

• 兵庫県も国事業への加入促進を支援。省エネ機器導入への補助制度もあるが予算枠に限りがある。

2030年見通し

• みずほ銀行産業調査部「Mizuho Short Industry Focus Vol.259」（2025年10月10日）によると、WTI原油価格は「2024年後半以降、下落傾向で推移。2024年平均75.8ドル/バレルに対し、2025年9月30日時点で62.4ドル/バレル」まで下落。将来見通しは「WTIは2026年平均57ドル/バレルまで4年連続で低下傾向が続いた後、2030年平均69ドル/バレル」と、2025年上期並みへ緩やかに回復するシナリオ。

• IEAの「Oil 2024」は2030年までに石油需要がピークを迎え供給過剰になるシナリオを提示。中期的には価格の大幅高騰は起きにくいとの見方が多い。

整理と詳細

1. 燃油価格の推移と国際情勢要因

漁船が使う燃料は主にA重油（沖合底びき網など大型船）と軽油（小型船・いか釣り等）である。A重油は原油価格と為替に連動する。2020年春はコロナ禍で原油需要が蒸発し、ドバイ原油は1リットル換算で15.8円（令和2年4月）まで暴落、A重油も60円台まで下がった。しかし2020年末から需要回復期待で急騰、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー市場が混乱し、さらに歴史的円安が輸入コストを押し上げた。この「価格上昇×円安」の二重苦で、A重油は2024年8月に113.1円/Lに達した。2020年安値比でほぼ倍近い水準である。

2030年頃までの見通しについては、みずほ銀行の産業調査部レポート（2025年10月10日）が、OPECプラスの減産縮小・世界的な供給増と需要鈍化により当面は軟調と分析。WTIは2026年平均57ドル/バレルまで低下した後、2030年平均69ドル/バレルへ緩やかに回復するとした。ただしこれは前提次第のシナリオであり、中東情勢の緊迫や急激な円安が起きれば漁業現場の仕入価格は再び跳ね上がるリスクがある。実際、燃油価格は「今後の見通しを立てることが困難な生産資材」と農水省も位置づけている。

2. 新温泉町の漁業構造

新温泉町は兵庫県の日本海側西端に位置し、山陰海岸国立公園・ジオパークの中心。急峻な地形で沿岸漁場が狭く、古くから漁場を沖合に拡大してきた歴史があり、沖合底びき網が基幹漁法となった。浜坂漁港が生産拠点で、居組・諸寄・釜屋・三尾がこれを補完する。居組・釜屋・三尾では採貝藻や沿岸いか釣りなど小規模漁業が中心。

構造上の最大の課題は担い手の急減である。居組漁港では登録漁船隻数が1985年の55隻から2020年に14隻へ約4分の1に減少。背後集落の漁家世帯数は平成24年の46軒から令和4年の21軒へ半減し、漁業就業者も47人から25人へ。高齢化率は39.1％から48.6％へ上昇した。人口を一次式で予測すると漁家世帯は「20年後にはいなくなる」との推計もある（水産庁・居組漁港PR資料）。2020年以降は居組での競りが中止され、市場機能が諸寄・浜坂に集約、2022年11月には荷さばき場が解体された。町全体でも漁業就業者は171人まで減少している。

3. 燃油高騰が漁業経営に与える具体的影響

コスト構造：沖合底びき網は袋状の網を海底で曳くため大馬力エンジンを長時間稼働させる。水産庁の実態調査（宮城県の同型105トン級漁船）では、1日操業（航行5時間＋トロール操業12時間）で燃油消費が平均3.2キロリットル/日、漁場が沖合の場合は操業53〜57時間で最大9.8キロリットルを消費する。油費の割合が14〜23％を占める中、A重油が2020年比で倍近くになれば、燃料費だけで漁労支出が数％〜十数％押し上げられる計算になる。全国の底びき網現場では「A重油経費だけで月300万円ほどの増加」「ロープや網・発泡スチロールも軒並み値上がり」「軽油は3月の128円/Lから4月に152円/Lへ1カ月で約30円上昇」といった声も報じられている（業界メディア）。

出漁判断への影響：燃料代を計算すると凪の日でも出漁を見送る、という判断が全国の底びき網・まき網現場で広がっている。水揚げから燃料費・氷代を差し引いた手取りが乗組員数で割ると日当に満たない、というケースが起きる。これにより出漁回数・操業日数が抑制される。

収益性：魚価は燃料費ほど上がらない。魚の浜値が数％上がっても燃料・資材が3〜5割上昇すれば吸収できず、収益性が悪化する。沖合底びき網の中〜大型会社経営体では漁労収支が赤字となり、加工など漁労外事業で埋め合わせる構造が定着している。

廃業・後継者不足：新温泉町では燃油高騰が高齢化・後継者不足・魚価低迷と複合し、経営体・組合員の減少に歯止めがかからない。沖合漁業の許可隻数減少の主因は「既存漁業者の自主的な廃業」である（内閣府規制改革資料）。

現場の対応策：減速航行・省燃油操業、LED集魚灯やエンジン換装などの省エネ機器導入、漁協による燃油の共同購入、複数魚種を狙う操業の工夫などが取られている。ただし省エネ機器導入には初期投資が必要で、補助制度の予算枠にも限りがある。

4. 支援策の実効性

「漁業経営セーフティーネット構築事業」は燃油高騰対策の中核。原油価格が「7中5平均値」（直前7年間＝84か月の各月平均から高値・低値各12か月を除いた5年＝60か月分の平均）を超えた四半期に、超過分に応じて補填金が交付される。国と漁業者が1対1で拠出し、積立上限は1キロリットル当たり7,500円。地元漁協への所属や漁協からの燃油購入の有無を問わず、地域の漁業者は加入できる制度設計になっている。

課題は3点。第一に、補填は年4回の事後精算であり、出漁時には燃料代を全額立て替える必要があるため資金繰りを圧迫する。第二に、補填額は四半期ごとに乱高下し（令和4年度第1四半期48,390円→令和7年度第1四半期2,700円→第4四半期20,930円/キロリットル）、経営計画が立てにくい。第三に、価格が高止まりを続けると「7中5平均値」という基準自体が徐々に切り上がり、補填が出にくくなる構造的な弱点がある。加えて2025年度以降の制度では、基準を超えた最初の部分の補填率は高いがそれ以上は下がる方向の見直しも報じられており（業界メディア、要確認）、大型船ほど自己負担が重くなる可能性がある。

5. 近隣の日本海側漁業との比較

但馬地域（豊岡市・香美町・新温泉町）は松葉ガニ全国シェア約3割を持つ日本海屈指の底びき網地帯だが、沖合底びき網漁船は約40隻まで減少。津居山港でも沖底船12隻・沿岸小型船20数隻という規模で、いずれも高齢化・燃油高騰・資源変動という共通課題を抱える。京都府北部・鳥取県も同様の構造で、燃油高騰の影響は日本海側の底びき網地帯に広く共通する。これは新温泉町固有ではなく地域全体の構造問題であり、広域連携での対応余地が大きいことを意味する。

6. 2030年に向けたシナリオ

• 安定シナリオ：原油がWTI60ドル台で横ばい、円安も一服。補填制度と省エネ投資で沖合底びき網が維持されるが、高齢化による自然減は続く。

• 再高騰シナリオ：中東情勢悪化や円安加速でA重油が再び120円超/Lに。立て替え負担と補填の目減りで中小経営体の廃業が加速し、浜坂の沖底船団が縮小、市場機能のさらなる集約が進む。

• 転換シナリオ：省エネ船・複合経営（海業＝漁港を活かした観光・養殖等）への転換が進み、居組漁港で検討されている陸上養殖（バナメイエビ・ウニの畜養）・海の家などの新事業が担い手確保と所得向上に寄与する。

推奨

• 短期（〜1年）：沖合底びき網の全経営体がセーフティーネット事業へ確実に加入し積立上限まで拠出する。立て替え負担の資金繰りには県・町の経営円滑化貸付（原油価格高騰対応）を併用する。判断の目安＝A重油が100円/Lを超え補填発動が続く局面では加入・満額積立が有利。

• 中期（1〜3年）：省エネ機器（エンジン換装・LED集魚灯・高性能船底塗料）導入補助へ早期申請する。全国では申請が予算を大幅に超過し採択率が下がる年もあるため、複数年計画で申請時期を分散する。減速航行・共同出漁でトン当たり燃料消費を下げる。

• 長期（〜2030年）：燃油に依存しにくい経営への転換。居組漁港で検討中の陸上養殖・海業など複合収入源を町・漁協・民間で具体化し、担い手の所得を底上げする。ベンチマーク＝漁労外収入比率、若年就業者数、沖底船隻数の下げ止まり。

• 政策の目安：A重油が130円/L超で高止まりし補填発動が2四半期以上続く場合、県・町の独自上乗せ補助（熊本県玉名市など他自治体で先例あり）を発動する閾値とする。

注意事項

• 本報告の漁獲量データは平成30年統計、就業者・経営体数は2023年漁業センサスに基づき、年次が混在する。最新の水揚統計は浜坂漁協・兵庫県但馬水産事務所への確認が望ましい。

• 漁業用A重油の全漁連系統価格を2020〜2026年で連続的に示す単一の一次資料は特定できず、水産白書（2020年の60円台への下落）と農水省「農業物価統計調査」の施設園芸用A重油（2024年8月＝113.1円/L）で補完した。漁業用と施設園芸用は概ね同水準で推移するが厳密には別系列である。

• 浜坂漁協単独の沖合底びき網漁船隻数は公開一次資料で特定できず、但馬地域全体（約40隻・令和3年12月）・津居山港（12隻）の数値で代替した。

• 一部の全国的な現場実態（出漁3割減・手取り日当割れ・月300万円のコスト増等）は業界メディア・ブログ由来で、新温泉町固有のデータではない点に留意。2025年度以降のセーフティーネット制度の補填率見直しに関する記述も業界メディア由来で、水産庁一次資料での確認を推奨する。

• 燃油補填金の令和7年度第2・第3四半期の発動額は今回確認できなかった。将来の原油価格見通しはシナリオであり確定値ではない。

◆所感

短期の推奨施策として「沖合底びき網の全経営体がセーフティーネット事業へ確実に加入し積立上限まで拠出する」と提案されていますが、6月補正の新温泉町の事業も、セーフティネット事業へ加入している経営体のみが補助対象となっております。その意味では、本事業はセーフティネット事業への加入を促進するきっかけになり得ますし、中長期に影響する取り組みでもあるのかなと感じました。

一方で、全体を通しては、やはり省エネ型の経営体へ転換することを促進することが、仕組み作りとしては大事なのかなと思いました。

ただ、省エネの経営体にしたとして、それが燃油高騰とどの程度の影響関係を持っているのかについては調査が必要だと思います。現状でコスト構造のうち燃料費が14〜23%を占めると書いてありますが、これが省エネ化によってどれだけ抑えられるかというところは大事なポイントになりそうです。

また、「燃油価格は「今後の見通しを立てることが困難な生産資材」と農水省も位置づけている」とあり、だからこそ、燃油価格高騰のたびに差額を支援する仕組みはよろしくないなと感じるところです。

長期的な推奨施策として「海業（うみぎょう）」などの複合収入源で廃業を防ぐようなことが書いてありましたが、この指摘については、居組漁港で進めている海業の事業計画書に相当影響されているリサーチ結果であると感じました。
海業関連で複合経営をするのは、基本的には漁師さんではないですね。少なくとも、どちらかといえば体力のある事業者が着手するものに近いのではないでしょうか。またそれ以上に、漁師さんの経営多角化として、漁師業を安定化させられるほどの事業を海業で興すというのは、かなり難しいのではないかと思います。

基幹産業である水産業は、絶対に支援しなければいけない対象だと思っています。一方で、漁船の省エネ化というのも初期投資額が大きいものですので、町としてどれだけ支援できるかというと微妙なところです。県や国の制度が必須であり、随伴的な補助というのが現実的なのかなと思っています。

原油価格高騰があれば、漁業以外の方々もその影響を大きく受けているのが実際の産業の現状ですので、長い目線で見てどのような支援が適切なのかを引き続き検討していけたらと思います。