論点整理 女性専用サービスの根拠と問題点について
男性差別論を話していると、必ずと言っていいほど出てくるというものの代表例として挙げられるのが、女性専用サービスと女性専用車両あたりであろう。 男性差別は他にもいろいろな例が挙げられるが、この二つはもはや外せない定番だろう。
今回は、女性専用サービスの件について取り上げていきたいわけであるが、この件について肯定をしようとする側は理由として ①女性が不平等な立場にあるからこそ必要なものであるという点、②営業の事由により許されるべきであるという点 という二つの主流な論点を挙げられる。
この２点を中心に話を展開する予定であるが、筆者としては、先にこの問題について結論を述べておくと「あり方によっては肯定できるかもしれない。だが、これからも平等を進めていくとなれば、このサービスはほぼ必ず障害になる。」という風に結論できる。
なぜ、こう考えなくてはならないのか？ そして、肯定する意見はどんなふうに考えられているのか？なぜその考えが批判されるのか？ 想像してみながら読んでほしい。
１ 平等的な観点からについて
はっきり言ってこちらの論点は企業側の視点から見れば、あまり考えてはいないだろうと思われ、いきなりこの視点で判断すると筋がずいぶん悪いように見える。
男女の格差があるから、こういったサービスを展開しました！ と企業から言うことを想像してみればわかるが、そんなことを言う企業なんてまず聞いたことがない。フェミニズムから何か要請でも来ているわけでもないだろうし、そんなガチガチのイデオロギーをもってくるわけでもない。もしあったとしてもかなり少数でしょう。
更に、もう一つ大きな矛盾があるわけですが、これから男女平等をさらに進行させることと、サービスの推進は矛盾するということがでてくることも考えられる。
さすがに現代日本が昔より女性差別をされているという方はいないと思われるが、差別に対する是正措置というのは差別がある状況にて例外的に行うもので、差別の解消をしていけば是正措置は取り払われていくのが一般的な考えである。
しかし、このサービスは過去に比べ平等な環境が整ってきてからサービス展開が広がっているものである。そしてこれからも進めていくというのであれば、平等の観点からは明らかに時代の流れとは逆の方向に進んでいるといえる。
その他にも、男性の専用・優遇サービスの数が女性に比べて少なく感じるという点も、やはりこの視点からは厳しい事実になる。
そう考えると、はっきり言ってこの視点は主たる根拠として使うのはかなり分が悪いといえる。
まだ、この論点では触れるべき部分がありますが、次の論点と合わせて話すことにしたい。
２ 営利サービス的な観点からについて
どちらかといえば、この視点を強く主張する方が、企業側の主観などを考えると実態には沿うのではないだろうかと思う。あくまで、企業が営利目的のためにサービスを展開してお客を獲得しようとしているためであるのだと。
なるほど、確かに企業としては顧客獲得のために、割引をして引き込もうという戦略は昔からある手法とは考えられるのではある。 しかし、割引だからなどといったものというのは、本当にそれだけで許されるのだろうか？
（１） 営利性はどこまで許されるのか
営利性を追求するのは企業としては当然だとしても、現実的な問題として必ずしもそればかりが許されるわけではない。 それがわかる最たる例というのは雇用関係の話であろう。
女性に対する雇用については、海外ではアファーマティブアクション（以下ＡＡとする）などによって、企業側の自由というのは制限されている。日本においても男女雇用機会均等法といった法整備に始まり、女性を積極的に雇用することにより、企業から補助金を受けるなど、まあ何らかの形で介入が入っていたりする。
営業の自由を貫徹するのであれば、雇用関係についても企業の自由とし、人材確保は各企業に任せるべきである。しかし、そうではないことは男女雇用機会均等やＡＡといった制度など、皆さん知ってのとおりだ。
雇用場面で営業の自由は制限されるわけなのに、サービス展開はまるでないかのごとく通用するとなるのだろうか？これが非常に疑問である。
雇用が生きていくうえで必要だからというものだとしても、いきなりサービスでは峻別されるべきという理由はどこから来るのか？また、内容がどんなふうであるのかも勘案せずにいきなり認められるとするのはおかしいのではないか？ と考える内容は尽きない。
（２） 高齢者や子供向けなどのサービスはＡＡとは違うのでは？
サービス面で割引などの優遇をそのまま認めるというのはいささかおかしいのでは？ と書いたが、高齢者や、子供、カップル、家族、etc 特定の属性に向けたサービスというのは別に男女だけではない。
これらを考えた時に、色々な形態に合わせたサービスが既に存在しているのだから、良いのではなかろうか？ と考えれば、男女だって大丈夫だろ？ という風に見ることはできるだろう。
だが、他の属性についても平等という観点を入れてみると、大きな疑問が出てくるのである。
それは
「誰が、男女のように高齢者、子供、障碍者などといったものまで、男女のごとく平等にしようと訴えているのか？」
である。どうだろう？わかりやすい部分を挙げるなら高齢者や子供は対等なのだろうか？ というのは大きな疑問である。
高齢者や子供というのは収入面、体力面など確実にその差を見られていないかといえば嘘になるだろう。
食べる量も違えば、体力も違うし、就労につけないようなこともある。そういったことを考えてこれらのサービスは存在していないといえるだろうか？ また、そういったことを無視して属性を同じように扱うことは可能だろうか？
さらに、性差や体格差、年齢差といったものが考慮するとして、属性間にある差を埋めるための手法を肯定すべきとなるなら、不利益を受ける側にはそれなりにインセンティブを与えることになるということも是としなければならない。そう考えた時に、果たしてそれを受け入れるのだろうか？
そういった理屈を抜きにして、平等にしようという話はないだろう。
また、ここを是正するために子供や老人などに多くの不利益をかすというわけにもいかないし、やるとも思えない。
もはや普通すぎて意識的に考えてはこなかったレベルなのかもしれないだろう。しかし、なんだかんだで、個々の属性の有利不利なんてものはどこかに勘案されているのではないだろうか？
もちろん、属性云々という理屈はほとんどなく、純然たる商業的なサービスに近いものもあるだろう。もしくは、本当に設定者本人は純然たるサービス目的だと思っている面も強いかもしれない。(もちろん、あまりに当たり前になりすぎて、先に挙げたような意識がないこともあるだろう。)
だが、そこから本当に対等という概念を抜きに話すことはできるか？という疑問は解消することはできるのだろうか？
と問われれば、やはりすべてを拭うことは難しいのではないだろうか。
（３）利益は誰が補填するのか？
利益面でも割引などをするというのは、その分誰かが利益を補てんするということも見過ごせない。営利性を主張するものからは、サービス展開により集客が上がるので、利益が上がるという風に言う方もいる。
ただ、割引といってもその分を補うにはどうしたらいいのだろうか？単純に顧客が増えないと厳しいわけだ
女性ばかりが来てしまっても客数が増えればいいが、客単価が落ちる。 客数で補えればいいが、そうでないときにはどこかで客単価を補てんするものが必要となる。
では、どんなふうに補填するのだろうか？ 通常はどう考えられるのかといえば、結局はサービスを受けえない顧客が利益の補てんのために利用されていくというわけである。
男女間でこれを見ると、現状の専用サービスの数の差を見るに、女性の方が多く男性の方が少ないという差があるといっていいだろう。
それ故、男性側が利益の補てんに使われやすいこととなる。利益補てんを男性側が負うとなれば、男の人はそれだけ負担を無条件に負う側に立ちやすい。
しかし、そのことによって結局は「男性が女性よりも負担を負うべき」という平等よりも旧来の性役割を負う形を結果的に作ってしまっている。
むろん、特定のサービスを受けうる属性のみでほぼサービス提供が完結するモデルなら顧客を増やせで済むし、男性の負担までは考えなくていいだろう。
だが、そういったモデルで完結している代物はどこまで存在しているのだろうか？非常に疑問が深い。
３ 海外の事情はどうなのか？
これらの論点を踏まえて、海外の事情というのを少し紹介する。私が知る限り、韓国といったようなところ（評判は良くない話も聞くが）や多少他国でも見られるようなケースもあるが、これから紹介するケースは必ずしもいい印象や広まりがあるようでもないらしい。
（１）アメリカのケース
例えば、アメリカの事例である。
この件は、女性専用のジムについて裁判で違法と判断されたケースをだそう
NCFM Plays Pivital Civil Rights Roll California in Courts Repeatedly Ruling that Women-Only Gyms Illegal
英文なので(もしくは上記リンクがつながらないケースもあるので)こちらも参照されるといいだろう。
女性専用スポーツジム（日本）
https://ameblo.jp/banabanabo/entry-11418214014.html （予備）
この記事の概要を上記リンクからさらに要約して示しますと、本件の女性専用スポーツジムの事案は、州内に１５か所の女性専用スポーツジムを展開し、男性の使用可能スペースの方が小さかったり、その他もろもろのサービスで女性が優遇されているにも関わらず、月謝が男女同額だった。
女性専用エリアを男性にも開放し、男性メンバーに５００万ドルを賠償することで和解が成立。数年前の女性専用ヘルスクラブがUnruh法違反との判決を引用して、今回の判決が出されたとのこと。
既にアメリカではこういった動きがあるのがわかるだろう。男女平等を進めていくうえでは大きな参照となる事例だ。
（２）デンマークのケース
デンマークの件といったものも注目してほしい。とあるホテルに女性専用の部屋があるケースだが、なかなか興味深い点がある。
女性専用フロアは差別か特別か？ デンマーク
http://www.afpbb.com/articles/-/2847757?cx_infinite=1 （予備）
この件については、なんと匿名のクレームにより、デンマークの男女同権委員会からホテルに男性との共有フロアに変えるよう命じたこと、もう一つはこのサービスは他のホテルの部屋とは違って料金が割り増しされている点である。
（追記 この件は裁判にて違法との判決があったので掲載）
日本ではそもそも訴えてもなかなか動かないケースも多く、女性に対して割引や無料でサービスを提供するような状況が多い中ものだが、このケースではすぐ動いたというのが特徴的だ。
料金的に追加で払えというのであれば、日本だってグリーン車のような制度はある。
だが、それでもこういったことをまじめに取り上げるというのは大きな参考にもなるだろう。
もちろん、クレームは少ないことや料金の点で反論は挙げられてはいるが、どこかの男性専用のアイドルライブを批判したところとは真反対であるとも言えよう。
こういった差も、また日本とは大きな違いとして挙げられるのではないだろうか？
（３）その他の情報について
国内でも、ＡＮＡが導入した女性専用化粧室というものに対して、やはりこちらも批判があり、廃止になったというものもある。
こちらも海外からの客の批判があったようだ。
NCFM Rejects All Nippon Airways Women Only Bathrooms
http://avstop.com/news_feb_2010/ncfm_rejects_all_nippon_airways_women_only_bathrooms.htm （予備）
日本なら普通にクレームが入っても、無視されることもしばしばあるわけだが、海外からのクレームはあまり強い対応には出られなかったようだ。
あまりいい手段とはいえないが、海外からの支援というのも今後の問題の考え方の一つかもしれない（と書いたが、その後を考えるとこれが一番良かったと実感する）
これ以外にも、イギリスから日本の状況を見て男性は二級市民などといわれたような件などを含め、まだ多くのいろいろな意見がありますので、気になる方は各自で調べてみるのも悪くないだろう。
また、少し外れるがサービス関連に近いものである女性専用車でも、そもそも他国では男女平等といった概念よりも別の概念が強そうな地域が導入していたり、仮にそうでない地域ででてきたとしても、すぐに反対論の憂き目にあう（この件は機会があれば別の記事でまた取り上げたい）こと、制度ができてもしばらくして廃止になるなど、日本のように変に長続きしないようなどうにも歯切れの悪いケースが目立つようである。
普段からリベラル的な観点を有している人たちは、これらのことについてどのように判断するのであろうか？ 非常に疑問である。
2024/9/4 追記
その他にも女性専用割引に関する海外の判例があったので載せておく。
KOIRE v. METRO CAR WASH (1984)（カルフォルニア州の洗車場女性限定割引を性差別とする判決）
https://caselaw.findlaw.com/court/ca-court-of-appeal/1841105.html
Abosh v. New York Yankees, Inc.（ヤンキースの野球試合観戦女性限定割引を性差別とする判決）
Abosh v. New York Yankees, Inc., No. CPS-25284, Appeal No. 1194 (1972): Case Brief Summary | Quimbee
Hong Kong bar operators angry at ‘ladies’ night’ discrimination ruling（香港でナイトクラブの女性限定割引を性差別とする判決）
https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/1936265/hong-kong-bar-operators-angry-ladies-night-discrimination
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