💡休職・復職の仕組み～学校では教えてくれない、繊細な人のための働く知識⑨～

児玉麗｜キャリアコンサルタント／HSPカウンセラー

2026年6月29日 11:12

第9回：休んでいいし、戻ってもいい～休職・復職・傷病のしくみ～

「体が動かなくなった。でも、休んだら職場が回らない」
「休職って、どうやって申請するの？誰に言えばいいの？」
「病気で仕事を続けられなくなったら、辞めるしかないの？」

心身が限界を超えているのに、「もう少し頑張れば」と踏みとどまってしまう。
繊細な気質の方に、こういうパターンがとても多いです。

でも、知っておいてほしいことがあります。

休むための制度があります。
休んでいる間のお金を守る仕組みがあります。
戻るための手順もあります。

「休んだら終わり」ではないんです。

📌 まず知っておきたいこと

休職・傷病にまつわる制度は複数あり、「業務外（私傷病）」か「業務中・通勤中（労災）」かで使える制度が変わります。

🏥 業務外の病気・けが：健康保険の「傷病手当金」が主な支援

🦺 業務中・通勤中の病気・けが：「労災保険」による補償

💭 精神疾患（うつ・適応障害など）：原因によってどちらになるか変わる

この違いを最初に押さえておくと、制度の理解がしやすくなります。

❓ Q&A｜💊 傷病手当金のしくみ

Q1. 💰 休職中もお金がもらえると聞いたけど、本当？

本当です。
会社員・パート・アルバイトでも、条件を満たせば「傷病手当金」を受け取れます。

傷病手当金の基本

💴 支給額の目安：月給の約3分の2
📅 支給期間：最長1年6ヶ月
🏥 対象疾患：制限なし（うつ病・適応障害などのメンタル疾患も対象）

たとえば月給30万円の方なら、1日あたり約6,700円、1ヶ月で約20万円の支給イメージです。支給期間内であれば、断続的な受給も可能です。

💡 「休んだら無収入」ではありません。月給の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される制度があります。

Q2. 📋 傷病手当金をもらうための条件は？

以下の条件をすべて満たす必要があります。

✅ ① 健康保険（社会保険）に加入している
会社員・パート・アルバイトで社会保険に加入していれば対象です。国民健康保険（自営業・フリーランス等）は原則対象外です。

✅ ② 業務外の病気・けがによる休業である
通勤中・業務中のけがや病気は労災保険の対象となり、傷病手当金は受け取れません。

✅ ③ 医師が「労務不能」と判断している
本人の申し出だけでは受給できません。医師の証明が必要です。

✅ ④ 連続する3日間を含む4日以上仕事を休んでいる
3日間の待期期間は、土日・祝日や有給期間などの公休日も含まれます。有給を使って3日休んでも、待期期間としてカウントされます。

✅ ⑤ 休業中に給与の支払いがない
給与が支払われていても、傷病手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます。

💡 有給を使って休み始めても、連続3日間の待期期間はカウントされます。

Q3. 🚪 退職した後も傷病手当金はもらえる？

条件を満たせば、退職後も継続して受け取れます。

退職後も継続給付を受けられる条件

✅ 退職日時点で健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
✅ 退職日に出勤していないこと

退職後は国民健康保険または任意継続に切り替えることになりますが、傷病手当金の継続給付は退職前の健康保険から行われます。

⚠️ 退職日に「最後だから出勤しよう」と思っても、継続給付のために退職日は休んでおく必要があります。

💡 退職日の出勤が、その後の継続給付を止めてしまいます。要注意です。

❓ Q&A｜🏢 休職の手続きと流れ

Q4. 📝 休職したい。どうすれば手続きできる？

まず医師の診断書を取得することが出発点です。

休職までのおおまかな流れ

① 🏥 医療機関を受診する
かかりつけ医・精神科・心療内科などで診察を受け、休養が必要と判断されれば診断書を発行してもらえます。初診でも発行可能なケースが多いです。

② 🏢 会社（上司またはHR）に休職の申し出をする
診断書を持参して「休職したい」と申し出ます。就業規則に休職制度がある場合、その規定に沿った手続きが必要です。

③ 📅 休職の開始・期間の確認
就業規則に「休職できる期間の上限」が定められています。一般的に3ヶ月〜1年程度ですが、会社によって異なります。

④ 💴 傷病手当金の申請を開始する
申請書は会社のHRを通じて健康保険に提出します。医師・会社・本人それぞれが記入する欄があります。

⑤ 💸 社会保険・住民税の扱いを確認する
休職中も社会保険料の支払いは続きます。給与から天引きできなくなるため、会社への振り込みや立替払いが必要になることがあります。住民税も同様に確認が必要です。

💡 「いきなり上司に言いにくい」という場合は、先に産業医や人事部門への相談から始めることもできます。

Q5. 😟 産業医や人事が信頼できない。誰に相談すればいい？

社内だけに頼らなくていいです。社外の相談先があります。

社内・社外の相談先

👨‍⚕️ 主治医（かかりつけ医・精神科医）
本人の味方として、就労継続の可否・休職の必要性について意見書や診断書を書いてくれます。産業医との意見が異なる場合、主治医の意見が重視されることが多いです。

🏢 産業カウンセラー・EAP（従業員支援プログラム）
会社が契約している外部カウンセリングサービス。会社に内容が伝わらない形で相談できる場合があります。

📞 こころの耳（厚生労働省）
電話・メール・SNSで相談できる、働く人向けのメンタルヘルス相談窓口です。

🏛️ 都道府県の労働相談窓口
メンタルヘルス不調を理由にした不当な扱いについての相談が可能です。

⚖️ 法テラス・弁護士
休職を認めてもらえない、強制的に退職させられそうなど、法的問題が絡む場合に相談できます。

💡 産業医は労働者の健康管理のために存在しますが、社外にも相談先はたくさんあります。

❓ Q&A｜🔄 復職の準備と流れ

Q6. 🌱 復職しようと思うけど、どう準備すればいい？

復職は「元の状態に戻ること」ではなく「安全に職場に戻ること」が目標です。

復職までのおおまかな流れ

① 📋 主治医から「復職可能」の診断書をもらう
主治医が「職場復帰が可能」と判断した段階で、復職の意思を会社に伝えます。

② 🤝 会社・産業医との復職面談
産業医や会社のHRと面談し、業務内容・勤務形態・配慮事項などを確認します。主治医の意見書が重要な資料になります。

③ 📅 復職計画の作成
いきなり元の業務量に戻るのではなく、段階的に業務を増やす「復職プログラム」を設定するのが一般的です。

④ 🏃 試し出勤（リワーク・職場復帰支援）
本格復職前に「試し出勤」として短時間・軽業務から始めるプログラムがある会社もあります。医療機関のリワークプログラムを利用する方法もあります。

⑤ ✅ 本格復職
段階的に業務量・勤務時間を元に戻していきます。

傷病手当金は支給開始日から1年6ヶ月の総支給日数を超えない範囲で、断続的な受給が可能です。

💡 復職は「急がない」ことが大切です。焦って戻ると再休職のリスクが高くなります。

Q7. 😔 復職したのに、元の仕事に戻してもらえなかった

復職時の業務内容・配置については、一定のルールがあります。

休職前の業務に戻ることが原則ですが、医師の判断や業務上の必要性から、異なる業務・部署での復職になることもあります。

問題になるのは、復職を妨害するための不当な配置転換（嫌がらせ的な異動・降格）です。

対処できる可能性がある場合

📌 就業規則・雇用契約書に職種限定・勤務地限定の記載がある
📌 配置転換命令に業務上の合理的な理由がない
📌 休職・復職を理由とした明らかな不利益取扱いがある

このような場合は、労働組合・ユニオン・労働局への相談が有効です。

💡 「復職させてもらえない」「戻ったら嫌がらせが始まった」は、相談できる状況です。

❓ Q&A｜🏥 労災・病気による退職

Q8. 😰 病気やけがをしたら、退職するしかないの？

退職するしかないわけではありません。
まず休職制度の活用を検討してください。

就業規則に休職制度がある場合、会社はその規定に従って休職を認める義務があります。
「病気だから辞めてほしい」という圧力をかけることは、不当な退職強要になりえます。

注意が必要な点が一つあります。
就業規則に「休職期間満了後も復職できない場合は自然退職」という規定がある会社が多いです。
傷病手当金の受給期間（最長1年6ヶ月）と休職可能期間の関係を事前に確認しておくことが重要です。

「辞めてほしい」と言われたときの対処

📌 弁護士・ユニオン・労働局への相談
📌 「病気だから仕方なく辞める」を選ぶ前に、選択肢を確認する

💡 休職・傷病手当金・労災申請などの選択肢を、辞める前に必ず確認しましょう。

Q9. 🪴 仕事が原因でうつになった。これは労災になるの？

業務が原因であれば、労災として認定される可能性があります。

精神疾患の労災認定には、厚生労働省の「業務による心理的負荷評価表」をもとに審査が行われます。パワハラ・セクハラ・長時間労働・業務量の急増などが「強い心理的負荷をもたらす出来事」として挙げられています。

労災と認定されると受けられる補償

💊 療養補償給付：治療費が全額補償される
💴 休業補償給付：休業4日目から、給付基礎日額の80%が支給される（傷病手当金より手厚い）
🏥 障害補償給付：後遺症が残った場合
👨‍👩‍👧 遺族補償給付：過労死・過労自殺の場合

知っておきたい重要なこと

✅ 労災申請は本人が直接、最寄りの労働基準監督署に行うことができる
✅ 会社の許可・同意は不要
✅ 「会社が申請を拒否している」場合でも、本人申請は可能

精神疾患の労災申請は2023年度に3,575件と過去最多を更新しています。

💡 「精神疾患は労災にならない」は誤解です。業務との因果関係が認められれば対象になります。

Q10. ❓ 労災は「下りにくい」と聞いた。本当に申請する価値はある？

申請する価値は十分あります。
ただし、審査に時間がかかることは事実です。

「下りにくい」と言われる理由は、業務以外の要因（私生活のストレスなど）との切り分けが難しく、調査に時間がかかるからです。
とくに精神疾患の場合、申請から認定まで数ヶ月かかることがあります。

証拠として有効なもの

📂 長時間労働の記録（タイムカード・入退館記録・メールの送受信時刻）
📂 ハラスメントの記録（日時・発言内容・録音）
📂 医師の診断書・意見書
📂 同僚や上司の証言

申請は一人で行えますが、複雑なケースでは社会保険労務士や弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

💡 「どうせ無理」とあきらめる前に、まず労働基準監督署に相談してみてください。

🆘 相談窓口

💚 こころの耳（厚生労働省）
働く人のメンタルヘルス相談。電話・メール・SNS相談あり。 📞 0120-565-455（電話相談）月・火：17時〜22時、土・日：10時〜16時

🏢 労働基準監督署
労災申請の窓口。申請方法の相談も無料で受け付けています。

🏢 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
休職・復職に関する不当な扱いへの相談窓口。

🏢 総合労働相談コーナー（厚生労働省）
全国の労働局・労働基準監督署内に設置。予約不要・匿名可。

⚖️ 法テラス
📞 0120-007-110（無料）。収入要件を満たす方は弁護士費用の立替制度あり。

📌 この記事のまとめ

「休むこと」は、逃げではありません。

知っておいてほしいことを3つだけ。

✅ 傷病手当金は月給の約3分の2・最長1年6ヶ月。「休んだら無収入」ではない
✅ 休職の手続きは、まず医師の診断書から始まる
✅ 「病気だから辞めるしかない」と決める前に、休職・労災の選択肢を確認する

あなたが休む権利は、法律で守られています。
一人で抱え込まず、相談窓口を活用してくださいね。

📋 関連法令

健康保険法第99条（傷病手当金）、第104条（退職後の継続給付）
労働者災害補償保険法（労災保険の給付）
労働基準法第75条（療養補償）、第76条（休業補償）
労働安全衛生法第66条の8（過重労働による健康障害防止・医師面接指導）
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」（業務上の精神疾患の労災判断基準）

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