営業所の考え方とは？― オンライン営業でも「拠点」が問題になる理由 ―
映像送信型性風俗特殊営業について相談を受ける中で、
非常に多いのが、
「オンラインだから営業所はいらないですよね？」
という質問です。
確かに、
店舗型営業のように
看板のある店舗を構えるケースばかりではありません。
しかし実際には、
オンライン営業であっても、
“営業の拠点”という考え方は重要になります。
本記事では、
営業所・営業拠点の考え方について整理します。
「店舗がない」と「営業拠点がない」は別
まず重要なのは、
店舗がない
営業拠点がない
は、同じ意味ではないという点です。
オンライン配信型の営業でも、
配信を行う場所
管理を行う場所
事務作業を行う場所
など、
実際には何らかの“拠点”が存在しているケースがほとんどです。
行政が見るのは「実態」
映像送信型性風俗特殊営業では、
形式よりも
実際にどのように運営されているか
が重視されます。
例えば、
自宅から継続的に配信している
特定の部屋で運営管理している
スタッフと連絡を取る拠点がある
このような場合、
実態上の営業拠点として見られる可能性があります。
「サーバー所在地」は基本的に別問題
よくある誤解として、
「海外サーバーだから関係ない」
という考え方があります。
しかし実務では、
重要になるのは
どこから営業活動を行っているか
という点です。
つまり、
配信サーバー
アプリ会社の所在地
よりも、
運営者の実態
管理拠点
営業活動の場所
が重視される傾向があります。
自宅が営業拠点になるケースもある
オンライン営業では、
自宅が営業拠点となるケースも珍しくありません。
ただし、
ここで重要なのは
「自宅だから問題」なのではなく、
どのように使用しているか
継続性があるか
営業実態が存在するか
という点です。
なぜ営業拠点が重要なのか
営業拠点は、
単なる住所の問題ではありません。
行政側としては、
誰が運営しているのか
どこで管理しているのか
問題発生時にどこへ連絡すべきか
を把握する必要があります。
そのため、
オンライン営業であっても、
「実態としての拠点」が重要になるのです。
実務で注意すべきポイント
営業拠点については、
次のような点で注意が必要です。
届出内容と実態が一致しているか
配信場所が変わっていないか
法人化後に管理体制が変わっていないか
営業開始後に運営形態が変わるケースも多いため、
最初の段階で整理しておくことが重要です。
「オンライン＝自由」ではない
インターネットを使った営業は、
物理店舗がない分、
自由に見える部分もあります。
しかし実際には、
営業実態
管理体制
継続性
など、
行政が確認するポイントは存在します。
「オンラインだから何でも自由」というわけではなく、
実態に応じた整理が必要になります。
まとめ
映像送信型性風俗特殊営業では、
オンライン営業であっても
「営業拠点」の考え方が重要になります。
店舗がなくても拠点は存在する
行政は“実態”を見ている
自宅が営業拠点となるケースもある
こうした点を理解したうえで、
届出や運営を考えることが、
後々のトラブル防止につながります。
