愛知県、イスラエル企業と事業継続下奥県議・すやま比例候補　県に凍結求める〜すべてがNになる〜

2024年7月4日【地方総合】

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイドが続くなか、愛知県はイスラエルのスタートアップ支援機関と締結している事業を継続しています。日本共産党の下奥奈歩県議と、すやま初美衆院東海比例候補は２日、県庁で大村秀章県知事あての申し入れを実施し、「愛知県が、虐殺行為を容認していると言われかねません」と事業凍結を求めました。

　同事業は、県知事が２０２２年にイスラエルに渡航し、「イスラエルイノベーション庁」などと締結したものです。県内企業と、イスラエルのスタートアップ企業とのマッチングなどが行われています。

　イスラエルでスタートアップ企業が多く創設されている背景には、「軍の関与」があると指摘されています。

　すやま氏が、同事業で愛知県が連携するイスラエル企業と軍需産業とのかかわりを調査したところ、軍需製品や軍事システムの開発製造企業を顧客としている企業が含まれていることが分かりました。

　申し入れで下奥氏は、県の経済産業局の担当者に対し、一日も早いガザ停戦を求めて県内でも街頭で声を上げている人たちがいると指摘。「少なくとも停戦が実現しない限り、イスラエルとの関係は続けないと言う立場に立ってほしい」と見直しを求めました。