実子誘拐の内外攻防戦を男余り時代にどう切り抜けるかGrokに相談

7月上旬の朝日記事

という仮説ではある。フィショさんも大変なんだな。

突破口はないかと聞いてみた。

ありきたりだね。それで解決可能なら苦労はしない。

そういう国々と比べられても・・・という感じ。
先輩先進国としては日本が例外的ケースになるだろうか。

実子誘拐とは、文字通り、実の親が実の子を誘拐するという一見すると矛盾する造語であって、親は二人いるものだから、一方の親が他方の親から子を引き離して子の身柄を独占する行為や状態を表す。（個人的定義）

行為者は親権者であることが必要で、離婚後に親権を失った者がやると日本でも違法であることは司法の判断として確認されている。

どういう弁護士が関与していたのかは、こちらが参考になるか？

国境を越えるものがあれば国内で起きるものもある。国際結婚の場合なら国境をまたぐ場合が多く、国内であればミツカン婿養子事件とでも呼べばよさそうな事例がある。最近は卓球の福原愛が子との面会から子を父（夫）に返還しないという形の連れ去り事件があった。

子の連れ去り、あるいは連れ去り別居とも言われ、多くの場合は夫に不満を持つ妻が一方的な実力行使に出る。これを正当化するために、夫による妻や子への暴力や暴言を捏造し、あるいは事実を過度に誇張し、妻と弁護士が結託して裁判所への申し立てを行い、法的効力のある命令を得ようとする。

連れ去り妻の側の弁護士にはウマウマな案件なのが普通。なぜなら、弁護士費用は養育費等を名目に夫から取り立てられるから妻に金がなくてもよい。正確には離婚前であれば「婚姻費用」という。「養育費＋妻の生活費」が婚姻費用。弁護士は毎月の婚姻費用や養育費から2割くらい？のいくらかを頂戴する不労所得に等しい安定収入。

大企業に勤める高給取りの夫、公務員の夫であれば尚更ウマウマ。組織内での風評を気にして家庭の事情を内密にしたい夫は、素直に妻に言われるがままの金銭を払おうとするのが通常だから。司法が意図せず構築した利権構造と言えなくもない。

女性による被害告白は、立証責任が軽減されることが日本の伝統であり、家庭内の問題でも恋愛問題や性被害告発でも同じで、それは男尊女卑の一面とも言える。女の子に優しくしなさい、女性を大事にしなさい、と幼少期から躾けられる多くの男児は、女子供を守るため、自らの家族を守るためなら命など惜しまないのが武家の教え。儒教的側面。男性裁判官も同様。

それを悪用した直近の事例が草津での性被害虚偽告訴事件。

また、性交渉が存在するのか、存在しないのかも曖昧な被害事実の架空性が問われる事件もある。

戦前までは憲法でも民法でも女性に法的権利が与えられず、女も子供も家長（家父長）の付属物的な扱いであったと言えた。敗戦を境に「法的には」男女平等の革命現象が起きた。真っ当な男なら、別に何のことはない。ただ、暴君として振る舞っていた男からすれば都合が悪かった。

主たる監護者論と、母性優先の原則はググって調べるまでもなく、日本では「子の面倒をみる母親が監護者・親権者となるのが大半」という事実に示されるような家庭裁判所の判断の軸となる考え方。戦前まで問答無用で親権者が父親とされた時代からのパラダイムシフトを世に知らしめたいがため、という背景からおそらく戦後間もない頃に最高裁判所が編み出した論理。

戦争で男が大幅に減り、女が余ると何が起きるかと言えば、結婚できない女が生まれやすくなる。働き口が限られ、収入の見通しが立ちにくかった女性にとって不遇な時代。結婚に至ったとしても夫に恵まれない不遇な結婚になることは少なくない。年の差婚は当たり前、暴力亭主もそこそこいて当然。

ただ、男の数が少なければ女性の労働参加の機会が増えることに変わりはなく、結婚前でも結婚後でも、収入や地位は冷遇されていようとも、女性は働くこと（家事育児労働に加えての賃金労働の意）から逃れられない。

イギリスやアメリカでは、多くの男が戦場に出向いて母国を留守にした第一次世界大戦期（1914~1918）に社会で活躍した女性の実績が認められ、第一次大戦後における女性の社会参加の契機となる。女性参政権の実現は、英米ともに1920年頃。

英国では最初は30歳の女性から参政権が認められ、10年程の期間をかけて段階的に女性参政権の年齢引き下げを行った。米国では最初から成人女性に参政権を与えたようだ。その結果、米国で何が起きたかと言えば、あの悪名高き「禁酒法」の成立。禁酒主義者というキリスト教系女性過激派が結構いたようだ。英国にもサフラジェットと呼ばれる過激派がいたが穏健派が多数だったらしい。

禁酒法の世界はアンタッチャブルの世界、ゴッドファーザーでもいい。

話を日本に戻せば、米英で女性参政権が認められた頃、まだ日本は制限選挙の状態であり、1925年にようやく男子自由選挙、成人男性なら参政権を与えるよとなった。その時に同時に生まれたのが「治安維持法」。

天皇大権を軸とする大日本帝国の国家体制下において、これを否定する思想が共産主義だった。帝政ロシアが打倒され、世界初の共産主義国家「ソ連」が建国されると、過激な共産主義思想を持つ浮かれた人間の発生は日本でも少なくなかった。

日本における共産主義思想の拡散は、日本国内の格差問題に当然起因している。戊辰戦争で明治政府軍と敵対した東北地方の諸藩は、明治大正と政府に冷遇されていた背景もあり、貧困に苦しむ東北地方は共産主義者を生みやすい土壌となった。そのため「治安維持法」を必要としたという理屈。1936年の226事件だって東北の貧困が大いに関係している。

「治安維持法」という言葉に敏感な共産主義者は今も多いと思うが、これは1941年3月に大幅な規制強化がなされた改正治安維持法が原因と思われる。日中戦争は1937年の第二次上海事変と南京陥落後によほどややこしい状態になったと言え、中国国民党軍との間の戦況は泥沼化。

一方、欧州ではナチスドイツが多くの国々を占領し、一大帝国を築いていた時代。日独伊三国軍事同盟（1940年9月）によってドイツと日本は同盟国。

日本はソ連とは争わないでおこうと、日ソ中立条約を締結（1941年4月）したのに、独ソ不可侵条約（1939年8月）を一方的に破棄したドイツはソ連に宣戦布告。1941年6月に独ソ戦をおっぱじめる。

1941年治安維持法改正の必要性はそういう背景事情もある。日本の戦時法制としての改正治安維持法。今の法律でいえば破壊活動防止法や組織犯罪防止法に当たるだろうけど、現憲法では法律による思想統制ができないためその点では異なる。

2017年頃にテロ等準備罪新設が共謀罪法案ダーと騒がれた。騒ぐのはもちろん共産主義者。暴力的共産革命の実現が遠のく法律なので反対するのが当たり前。共産主義者にも人権があるだけ有り難いと思わないといけない、

なんて言ったらめっちゃキレられそう。個人的には、平和的な共産革命を実現してみたいとは思うよね。格差解消の一旦リセット的な文脈で。

戦後日本では、有力な家電メーカーの貢献による家電の進歩は女性の家事負担を大いに軽減したが、1970年代を過ぎると、結婚後に家事育児を専らの役割とする専業主婦が増加し始める。1970年代は女性労働参加の激減期間でもあった。

戦後ベビーブーマー（いわゆる団塊世代）が結婚適齢期となり、地方出身者が集団就職等で上京などし、親元と離れて生活していた状態から婚姻に至り、核家族が増加したためと言える。

夫の実家に同居する事例もあったろうが、そんな家は古風な上に裕福であることも少なくなく、妻は専業主婦が当たり前でもあり、女は家事育児に専念して夫を支え、子を産み育てることが要求される。まるで武家か豪商豪農。

戦後生まれの嫁、戦前生まれの姑という価値観に差のある女性の間で起きるのは、激烈な嫁姑戦争となる。出来の悪い嫁、気の利かない嫁、根から意地悪な姑、嫁いびりが生き甲斐の姑、という言葉が飛び交う女の醜悪な争い。格差婚＝上方婚＝玉の輿に成功した女性ほど陥りやすい嫁姑戦争。

そんな女の戦乱期を経て、結婚後は近くにいても実家とは別に居を構え、核家族として生活するスタイルが確立した平成の時代。三世代同居などハナから考えないのが結婚の当たり前の形となった。

それで何が起きるかと言えば、経済力のない男は結婚できない、というこれまた当たり前の現象。経済力がないからこそ三世代同居かつ結婚をするものであった時代から、結婚は贅沢品と考えられる時代に変わった。婚姻が減少し、婚姻年齢も上昇し、20代の婚姻減少は出生数の壊滅的減少へ。

作文が長くなり過ぎた。Xのポストを貼っているいつもと比較すれば見かけ上の文字数は少ないと思う。

（続き）

はい挫折。こちとら、日本語だって長文は読まないんじゃ。
というのは少し違うかな。労力をかけて読んでも成果の得られなそうな文書の予感があるから読む意欲が生じない。

続きは後日だな。

ではどうしようかと考え、過去の自分のポストを検索。

2024年の元日のポスト。年明け早々から何をつぶやいとるんじゃ。

妻の発達障害に気付けないまま結婚をしてしまう、という事例は少なくないと思う。交際期間が短いか、男側があまりに鈍感愚鈍の無神経でも起こり得るが、そこから連れ去り別居や裁判沙汰に繋がる場合、妻側の発達特性を疑うのが第一で、その疑いを持続できるか否かは重要なポイント。

もしも疑いを晴らせないなら、相応に過去エピソードが存在するはずで、発達特性の診断が出ておらずとも、あとは診断を待つだけも同然という状態にしておかなければいけない。裁判官や家裁調査官にさえ理解してもらえばよく、こちら側は発達特性に関して熟知しておく必要がある。発達特性と過去エピソードとの関連性が鍵。突飛で非常識的な行動や周囲と調和を取れない人間関係のトラブルを覚えているでしょ。

現代日本は男余りの時代だからこそ、女側は結婚相手の条件を厳選できると勘違いし、結婚相手の条件に妥協ばかり求められる男側は己の人生から結婚願望を切り捨てる。そんな男が多過ぎるあまり、結婚できない女が増えるという婚活界隈の男不足は発生しているようだ。男は女を見捨てましょう。

発達障害女性は夜職の中に埋もれやすいと思う。金さえ稼げればどうでもいい問題とも言えるのが発達障害であり、年齢を重ねた後に顕在化して世の中を掻き回す異分子にもなり得る。若さや性的魅力に隠れて見えなかった部分が露骨に顔を出す感じ。男ではそれが通用しにくく、早期発見に繋がる。

2024年の10月のポスト。

同年12月

親子交流優先の原則を最高裁で判例を作ってもらうというのは、思い付きにしては結構よくないか？

次に2025年の参院選中に何でこんなポストをしたのか記憶はない。
TBS報道？

お左翼の代弁者、西脇弁護士。ユーチューブチャンネルもあるよ。
反アベの先鋒として名高いゴーハラ先生と仲良し。
郷原先生の病状はどうなっているのだろう。

自作自演の海外圧力の利用を情報ロンダリングという造語にしたことがあるが、具体的事実の意図的な省略は韓国が得意とする。大本営発表にも共通するが、全滅を玉砕、撤退を転進というような言葉の置き換えも併用する。

韓国でセウォル号沈没事件というのがあった。2014年のこと。
修学旅行の高校生が多く犠牲になった。

そのセウォル号の説明として、
　「沈没した船は日本製」
と表現したとある韓国メディアが存在し、実際は、
　「沈没した船は日本製（の20年落ち中古旅客船を韓国内で不正改造したもの）」
として都合の悪い情報を省略し、責任転嫁を画策しようとした。
印象操作など容易。他責こそ正義。
具体的な情報から何を取捨選択するかはメディア側の「報道の自由」。

現在の中国のことを「共産主義国家」ではなく「共産党主義国家」と認識して下さい、みたいなこと。共産主義と共産党主義は全く異なる。
古今東西、共産思想は覇権を握るための口実に過ぎず、そのためにちょうどいいだけで、覇権を握った後は共産主義の本質は割りとどうでもよく、自国民を家畜同等に平等に扱う思想として機能するのが人類の歴史。

関係ありそうななさそうなポストだった。
記録としておくにはちょうどいいか？

マジもんの緊急避難的な子連れ別居を認めないわけにはいかないから、直ちに犯罪とするわけにはいかないけど、裁判所におかれましては、女余りの戦後の結婚と、男余りの現代の結婚とは本質的に異なるものと認識してもらいたい。いつまでも旧時代の判例を国体護持のように大事にするのは、戦前から裁判官の待遇が変わってないせいか？

大竹裁判官は横浜地裁の所長で最後のキャリアを終えてそろそろ定年

R7年12月16日が退官予定日らしく、12月19日は仁藤夢乃さんの生誕祭もある。12月7日は真珠湾記念日、12月13日は南京陥落記念日もある。
イベントが多過ぎて困る。

探してたポストがあった。

過去ポストの検索中にたまたま見つけたもの。
何だこれ、と少し考え、周囲のポストを見返すと思い出した。
自由の女神のモデルでもあるマリアンヌは、マリーアントワネットに対する贖罪意識から生まれた架空の存在なのかな？と

Grokに聞いてみればいい。

そんな創作意欲はこれっぽっちもありませんが、そのような創作を二次創作も含めてご存じの方がいれば教えて頂きたいのと、そのような創作がないならないでどなたか挑戦してみてはいかがでしょうか。

というロジックを組み立てた時、Grokが日中韓で相応に歴史認識問題が存在する質問に対し、どう回答するかを確認し、回答内容が従来通り硬化していたら、上記Grokのポストを引用してみてはどうだろう。

最後にGrokをGrokらしく使う方法をご紹介しました。

ちなみに、歴史の捏造もDVの捏造も原理は一緒。反論する方法も同じと言え、親権を争う裁判で役に立つかもしれないですよ。

おしまい。