匿名だから何を投稿してよいはダメ

ネットには匿名で投稿するのが普通ですが、だからといって何にを投稿してもよい、というわけではありません（当たり前ですが）。

誹謗中傷、名誉毀損、著作権侵害などの行為は、情報流通プラットフォーム対処法により、投稿者の開示請求の対象になります。

プロバイダ責任制限法（現：情報流通プラットフォーム対処法）

という法律があります。

これに基づき、権利侵害の被害者は、プロバイダに対して発信者情報（氏名、住所、電話番号など）の開示を求めることができます。

１　発信者開示請求の流れ

著作権者（＋弁護士）よりプロバイダに開示請求
（任意の開示請求といいます（注））

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プロバイダがユーザ（投稿者）を特定して意見照会

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ユーザはプロバイダに対しに回答
（このとき無回答にはせず、弁護士に相談）

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裁判所からプロバイダに開示命令

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プロバイダが著作権者（＋弁護士）に利用者の情報開示

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著作権者（＋弁護士）から損害賠償や和解金の請求

注）プロバイダに対する「任意の開示請求」をスキップして、著作権者は裁判所にいきなり、開示命令申立を行うこともあります。

IPアドレスやタイムスタンプなどを証拠として、プロバイダを相手として、裁判所に対し、発信者情報開示命令の申立てを行います。

これが手続きの流れです。

最終的には高額の損害賠償を請求されたり、和解金、示談金を支払う必要があります。サイトもブロックされます。

個別のケースについては弁護士にご相談ください