実質的な預金封鎖に対抗するには？#せんやいちや（千夜一夜）

過激なタイトルですが、まあ中身をみると内容はそこまで過激ではなく、インフレ課税についてのお話です。この辺りは、最近は、こちらの本でも何度も取り上げられています。

なかなか厳しい現実があります。
ただ、悲観主義・絶望主義は私が得意とするところではないですし、かといって、積極財政派やリフレ派の言っていることもおそらく楽観的すぎやしないかと。

日銀としては利上げはできず、金利調整カードを使いたいが、
かといって、それによって、株価大暴落、第二のバブル崩壊の引き金を引いたといわれてつるし上げられても困っちゃう、いや、おれたちのせいじゃない、インフレを進めてきたのはあんたら大衆の代表である政治家の人たちだよ、日銀や財務省が悪いといわれてもお門違いじゃああーりませんかといいたいところでしょう。

誰が悪いという話ではなくて、いやもうそんなことを言ったって始まらない段階にきていまして日本の財政を立て直すには、やはり消費税増税を受け入れたり、巨大テックを含む富裕層や海外とも協力して輸出入取引の課税を強化したりするなど大規模な税制改革が必要なんだろうと直感的には感じます。しかし、具体的な税制改革はいつも場当たり的で、改革すべき議論の本丸がなかなか見えてきません。そして議論はなぜかあさっての方向へ。ここにきて大衆迎合的な政治が、「消費税は減税したい」というお気持ちを表明することがあってびっくりします。

https://jp.reuters.com/opinion/EHDZEULNYNKANBF2XUTCF6DDYE-2026-07-15/

しかし、それも市場（マーケット）からの圧力等もあり、なかなかポピュリズム的な減税政策も実現ができないということで、ある意味で、市場主義、資本主義（これが神の見えざる手ですかね）によるポピュリズム抑止が働いているように見えます。

さて、インフレが進み、実質的な預貯金はどんどん目減りしていく中でやはり考えるべき資産防衛は、やはりＮＩＳＡなどを利用した、株式市場への参加になるのでしょうが、

それをするにも一定の会計知識が必要になります。
市場経済のメカニズムの現場レベルの知識的なものとしては、やはり簿記における計算システム（借方/貸方）があるでしょうし、そこからあらゆる概念が、会計上、（良くも悪くも、解像度の低い）数値で積みあがるということがどういうことかを学ぶ必要があります。現場レベルの数値が、どんぶり勘定ではなく、１円単位で積み上がり、小さな会社も、上場企業も、巨大なテック系世界系企業も、貸借対照表や損益計算書などの、世界共通の会計資料という共通言語で、取引が記録され、公開され、半永久的に保存されるという仕組みを採用している。これ自体は、我々が歴史的に積み上げた成果であり、そのような歴史的な成果を、一個人として、また一起業家として、生かさないわけにはいきません。いかさなきゃもったいない。だから、若手起業家の皆さん、今からでも遅くない！会計を学びましょう！

会計を学ぶにも、あなたが、どんなステージにいるか次第で、学び方は大きく変わるでしょう。

経営者として、大きな数字を扱うことが必要になる場面で、現場で、実践的に学ぶ方法論もあります。例えば

銀行借り入れで、事務所を建てるなど、
設備投資をしようという時、

一つの事業に大規模な投資をしようとしている時、

そんな大事ではなくも、
事業で使用する車を購入しよう、
新しい従業員を雇い入れよう、
株や不動産投資を始めよう、という時。

自分の経営者としての会計スキルが問われます。

それは、簿記とかの経理の現場レベルの知識というよりは、
もっと泥臭いというか、
減価償却費が将来的にどうなるか、とか
上記の投資に見合ったリターン（回収）はあるか、とか
銀行がこれにいいよ、といってくれる事業計画書をつくれるだろうか、とか

顧問税理士と知恵を絞りながら、
どのように将来的な節税対策するかや今の銀行実務・融資実務を学ぶという視点で、
会計を「上から見下ろす」ことが必要になってくるでしょう。

また、全然別のステージで、仮に現在、経営者ではなくても、
総務、経理部に配属されたらどうか。

そのステージなら、そもそも、日々の領収書がどう仕訳されるのか、それを単純な例から解説してくれる簿記３級の勉強し始めるのがよいでしょう。会計ってなんで社会で必要とされるんだろう、という基礎的なところから知識を積み上げることで、経理の現場でも、活躍できる人材になれます。

仕事上のステージはなくとも、

ＮＩＳＡでどのように株を運用したらよいか、
個別株投資をどうしたらよいか、
ＦＸなんて聞くけど、そんなのに手を出してよいのか、とか。

会計の基礎的な知識があれば、
何をしたらよいかも見えてきますし、
何をしてはいけないかもわかってきます。

（先物やＦＸなんて、絶対に手をだしちゃ、ダメですよ、基本的にオプション取引ってのが、損失回避のために存在し、それの派生商品が金融市場の中で化け物みたいに進化した、結果として素人にはおよそ理解できない相場変動の激しい危険な金融商品が発達してきた、という知識も、ある程度勉強すれば、感覚的にわかってきます。ギャンブルと同じ。常勝の相場師が１度だけ負けたことがある、９９勝していたが、最後１敗して、相場から退場、そして人生からも退場した、という話はかなりあります。）

ギャンブルには手を出さずに、なぜＮＩＳＡ（かつ基本的にはオルカン）ならよいか、このあたりも、よくよく勉強してほしいところ。冒頭で指摘されているように、現金は目減りします。現金資産は、インフレが進めば、手元の１００万円は、１年後に、９０万円、８０万円に減少していく。そうであれば、今、手元にある、１００万円のうち、１０％である１０万円を、「マーケットにさらしておく」つまり、株式に投資しておくというのは、合理的な選択になります。なぜ合理的な選択か。わかりますか。

今、現在の日本では、おそらくインフレ率が、３％くらいでしょうか。
そうなると、

１００万円持っている人は、３万円、
１０００万円持っている人は、３０万円、
１億円持っている人は、３００万円、

現金として保有しても、１年たてば、減価します。
簡単に言えば、見た目は１００万でも、９７万円の物しか買えません。
コナン君のセリフでいえば、
（見た目は大人、頭脳は子ども）
見た目は１００万、中身は９７万。

１年後、どうせ目減りしてなくなってしまうんです。
その分を投資に回しましょうという話。

言い方を変えれば、
現金保有を続けてしまえば、
ダウンサイドリスクだけを引き受けて、
アップサイドを得られないことになります。期待値はマイナス。

それならいっそのこと、
３万円でも３０万円でも３００万円でも、
ダウンサイドリスクもあるが、アップサイド「リスク」（＝ここでは変化量の意味）も引き受けたほうが期待値はゼロあるいはプラスでしょう。

インフレ率３％ではなく５％、１０％、さらにどんどん進めば、さらに大きな金額になりますし、これは複利ですから、来年再来年３年後１０年後となれば、指数関数的に投資資金で拡大した現金は次なる投資に回さなくてはなりません。

現金資産を持つことは、インフレ率を考慮せよ、
この辺りは小学校でも学ぶ必要がありますが、
長期のデフレで金融教育が後手後手になってしまった感があります。

学校の授業でもちゃんと、
「現金保有は無リスクではありません。名目額が変わらない代わりに、購買力が一方向に目減りするリスクを負っています。」ということを、子どもにどういうことか考えさせることが大事ですね。

大人もこのようなインフレ率を考慮して、
ちゃんと現金資産を振り替えている人は少ないかもしれません。
今の政治状況、日銀のおかれた立場、国際情勢（ホルムズ海峡封鎖を含む。）を考えると、今後の長期の円安、金利上昇等は避けられず、インフレ率が、さらに上昇するという識者の予測も出てくるでしょう。インフレはインフレを誘発します。インフレは理論上終わりがありません。あっちがあがればこっちもあがるという、インフレスパイラル。

なお、私は冒頭の書籍は読みましたが、冒頭の書籍の著者とは異なり、このような市場環境でも、日本が財政破綻するリスクは低いように思います。なぜなら日本の市場環境はかなり広く、また薄いからです。説明になっていないと怒られるかもしれませんが、財政破綻は歴史上、小国で起きています。日本は（だいぶ昔より没落していますが）それなりに大国です。また、有事の備えがそれなりにある。時代を経て、一極集中型の戦前戦後の時代状況とも異なり、現在は多極化が進んでいると感じます。地方分権もそうですし、上場企業を前提とする株式市場が暴落しても、（米国や米国以外も含む）他国と協力して、協調的な財政再建的な動きを取ることも可能です。

多極化の文脈でいえば、パワーは弱い、かつ、ミクロの話になっちゃいますが、バブルとかバブル崩壊なんてのは、地方経済には影響がほとんどないってこともあります。良い意味でも悪い意味でも、市場経済が地方に及んでいない。厳密にいえば、マーケットに接続しない地方もある。地方の一農家には、経済の動向なんて、何ら関係がないってこともあります。

１９９０年の日本のバブル崩壊の際、私の実家は、農家でしたが、何らの影響もうけませんでした。（好景気、バブルの影響もありませんでしたが。笑）

その１８年後の、

２００８年のリーマンショックの際も同様です。

その１８年後の、

２０２６年も同様でしょう。

ちなみに、１８年周期で市場が大きく暴落するといわれています。今年ですね。さあどうなるか。

この先生の本で、株式市場とは地震みたいなものだ、という記載を見た記憶です。ほほー、とうなった。なるほど、暴落という地震は定期的におこる、それは地球のプレートが動いてひずみがたまるから仕方ない、という説明でした。なるほど、専門家ってのは、こういう比喩がうまいなーと感じた次第です。

２０２６年じゃないかもしれませんが、どうしても市場には暴力的な暴落局面ってのがあります。それでも市場というリスクに参加する、マーケットにマネーをさらし続けよ、とバフェットも語ったと聞きます。インフレのない世界からインフレのある世界へ。そして、現金資産しか持たない人でも、預金された現金は、金融機関を通じて市場に投下されていますし、当然、社会保険料として支払った年金は巨大投資家であるＧＰＩＦ

などが市場で運用に回している以上、生きている人で、市場に参加しない者はいない。だとすれば、（他人が選んだ投資先ではなく、）自分が選び信じた企業（できれば９社くらいがよい。１社だと、それが当たった時、「俺、株式投資の才能がある！」って勘違いしちゃうと伝説の投資家清原さんも語っています

）に自分の現金資産の３％程度は市場にさらしておくというのが、インフレのある世界では必須の金融知識でしょう。そうである以上、株式市場、それの基礎的かつ共通言語＝会計を学ばない手はありません。若手起業家のみなさんも、人生という１００％を自分の会社にぶち込む以上、その入り口としても、たった３％を、市場にさらすこと、そして、どのような会社を選ぶか、その目利き力をつけること。会計の基本を身につけることや現金資産の数パーセントをマーケットにさらすなどの最低限の投資、金融リテラシー。これを身につけなければ、自分の会社に100%を投資するってことの意味やその難しさも分からんはずです。会計を知らずんば自社を知らず。私も日々会計をやってます。（連結開始仕訳、よく分からん。）さあ、一緒に会計の勉強を始めましょう。