「老後2000万円」って、そもそも誰が決めた数字?【連載第1回】

「老後には2000万円必要らしい」

ニュースやSNSで一度は目にしたことがあると思います。私も最初に聞いたとき、「そんな大金、無理では…?」と正直ドキッとしました。

でも、落ち着いて調べてみると意外なことがわかります。2000万円というのは「全員が貯めるべき金額」ではなく、ある一つの計算例にすぎないのです。

この連載では、老後のお金の話をひとつずつ確かめていきます。むずかしい専門用語はできるだけ使わず、公的なデータだけを頼りにします。第1回はまず、「2000万円」という数字がどこから来たのかを見てみましょう。

1. 出どころは、2019年の国の報告書

話のはじまりは2019年6月。金融庁(銀行や保険、証券など、お金まわりを担当する国の役所)がまとめた報告書に、こんな内容が書かれていました。

計算はとてもシンプルです。

毎月の赤字 5.5万円 × 12か月 × 30年 = 約2000万円

たったこれだけ。つまり2000万円とは、「平均的な年金暮らし夫婦の毎月の赤字を、30年分足し合わせた数字」なんです。国が「みんな2000万円貯めなさい」と命令したわけではありません。

2. この計算、じつは「条件つき」です

「平均」から作った数字なので、条件が変われば答えも変わります。2000万円の裏には、こんな4つの条件が隠れています。

条件①:あくまで「平均」の家計

元になったのは、総務省が毎年行っている家計の調査(2017年分)です。平均とはいえ、あなたの家の家計とピッタリ同じとは限りませんよね。食費も住む場所も、家庭によってぜんぜん違います。

条件②:「夫婦・無職・持ち家」が前提

この計算では、住居費が月1万円ちょっとで見積もられています。家賃がほぼかからない「持ち家の人」の平均だからです。逆に言うと、老後も賃貸で暮らす予定の人には、この計算はそのまま当てはまりません。

条件③:65歳から一切働かない前提

「65歳できっぱり引退して、その後の収入は年金だけ」という設定です。でも今は、65歳を過ぎても働く人がどんどん増えています。月に数万円でも収入があれば、必要なお金はぐっと減ります。

条件④:2017年当時の物価と年金額

ここが一番大事なポイント。この計算は今から9年も前のデータが元になっています。では、今はどうなっているのでしょうか?

3. 2026年のいま、数字はこう変わった

年金は少しずつ増えています

2026年度の年金は4年連続で増額になりました。国の発表によると、モデルケース(会社員の夫+専業主婦の妻)の夫婦で月23万7279円です。

ただし、手放しでは喜べません。年金には「物価が上がっても、その分まるまるは増やさない」という調整の仕組みがあるからです。2026年度も、物価は3.2%上がったのに、年金の引き上げは約2%(国民年金1.9%・厚生年金2.0%)にとどまりました。金額は増えていても、モノの値段の上がり方には追いついていないというわけです。

生活費(支出)も増えています

一方で使うお金のほうはどうか。最新の家計データでは、年金暮らしの夫婦の家計は、収入(手取り)が約22.2万円に対して、支出は約26.4万円。毎月約4.2万円の赤字です。

同じ計算をやり直してみると…

さっきの計算式に、この新しい数字を入れてみましょう。

毎月の赤字 4.2万円 × 12か月 × 30年 = 約1500万円

あれ、2000万円じゃなくなりました。そうなんです。この数字は、元にするデータや条件しだいで、数百万円単位で簡単に動いてしまうものなのです。

4. 本当の問題は「自分の場合がわからない」こと

ここまでをまとめます。

• 2000万円は「平均的な夫婦の毎月の赤字×30年」というシンプルな計算から生まれた数字

• 持ち家か賃貸か、いつまで働くか、条件しだいで必要額は大きく変わる

• 最新のデータで計算し直すと、平均でも約1500万円と数字が動く

つまり、不安のもとは「2000万円」という金額そのものではありません。「じゃあ、うちの場合はいくら必要なの?」がわからないことが、モヤモヤの正体です。

次回はいよいよ、その「うちの場合」を計算します。会社員夫婦、共働き、おひとりさま——タイプ別に、電卓ひとつでできるかんたんな計算方法をご紹介する予定です。ご自身の数字で試してみてください。

参考にしたデータ(2026年7月時点)

• 金融庁 金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」報告書(2019年6月)

• 厚生劳働省「令和8年度の年金額改定について」(2026年1月)

• 総務省「家計調査報告(家計収支編)2025年平均」

• 生命保険文化センター「老後の生活費はどれくらい?」

※この記事は公的なデータに基喴く一般的な情報です。特定の金融商品のおすすめや投資アドバイスではありません。