【2025年最新】愛知県の建設業許可、事業承継・相続の引継ぎを徹底解説/プランナー行政書士事務所
愛知県名古屋市にあるプランナー行政書士事務所の平山です。
↓メールでお問い合わせは↓
住所 : 愛知県名古屋市千種区竹越1-4-29パレス竹越104
電話番号 : 052-768-6325
FAX番号 : 052-768-6326
↓事務所はこちら↓
✅↓プランナー行政書士事務所 YouTubeRADIOで詳しく解説中↓
チャンネル登録よろしくお願いします↓
「後継者が見つからない…」「自分が引退した後、会社の建設業許可はどうなるんだろう？」「親が営む建設業、もしものことがあったら許可は引き継げるのか？」
愛知県で建設業を営む経営者の皆様、そしてそのご家族様、このようなお悩みや不安を抱えていませんか？
建設業界では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっています。大切に育ててきた会社や事業を次の世代へスムーズに引き継ぐ「事業承継」は、多くの経営者様にとって最大の課題の一つです。
特に重要なのが**「建設業許可」の引き継ぎです。手続きを誤ると、許可が失効し、営業ができない「空白期間」**が発生してしまう恐れがあります。
この記事では、建設業許可の専門家であるプランナー行政書士事務所が、愛知県の制度に基づき、2025年最新の建設業許可の事業承継・相続について、どこよりも分かりやすく解説します。
✅かつての大きな問題点「許可の取り直し」と「空白期間」
以前は、事業譲渡や合併、相続などで会社を引き継ぐ場合、新しい会社や後継者が改めて建設業許可を取り直す必要がありました。
この手続きには時間がかかり、その間は許可がない状態、つまり**工事の契約や請負が一切できない「空白期間」**が生まれていました。これは経営上、非常に大きなリスクであり、事業承継をためらわせる大きな要因でした。
✅【解決策】もう悩まない！建設業許可の「新・認可制度」
この問題を解決するため、2020年10月に建設業法が改正され、**新しい「認可制度」**が導入されました。
これにより、一定の要件を満たせば、許可の空白期間を作ることなく、スムーズに事業と建設業許可を引き継げるようになったのです。
この制度は、大きく分けて2つのケースがあります。
【計画的な引継ぎ】事業承継（事業譲渡・合併など）
【突然の引継ぎ】相続
それぞれのケースで手続きや注意点が大きく異なります。詳しく見ていきましょう。
✅ケース①：計画的な「事業承継」は『事前認可』がカギ！
会社の合併や事業譲渡など、計画的に事業を引き継ぐケースです。
手続きのポイント：効力発生「前」の事前認可
最も重要なポイントは、事業譲渡などの効力が発生する**「前」に、あらかじめ行政の認可を受ける（事前認可）**必要があることです。
【愛知県での一般的なスケジュール目安】
3ヶ月前： 行政への事前相談
2ヶ月前： 申請書類の提出
1ヶ月前： 本受付の完了
計画的に、余裕を持った準備が不可欠です。
✅ケース②：突然の「相続」は『30日以内の申請』が必須！
個人事業主である経営者が亡くなられた場合など、予測が難しい相続のケースです。
手続きのポイント：死亡後「30日以内」の申請と「みなし許可」
相続の場合は、被相続人（亡くなった事業主）の死亡日から30日以内に認可申請を行う必要があります。
「30日なんて短すぎる！」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。この期間内にきちんと申請すれば、**認可が下りるまでの間は、相続人が許可を受けたものとみなされる「みなし許可」**という救済措置があります。これにより、申請中も事業を継続することが可能です。
しかし、30日という期間は非常に短いため、迅速な対応が求められます。
✅事業承継・相続に共通する２つの重要ルール
どちらのケースにも共通する、必ず押さえておきたい重要ポイントがあります。
1. 全部承継の原則
引き継ぐ許可は、一部だけを選ぶことはできません。元の事業者が持っていた全ての許可業種をまとめて引き継ぐのが原則です。
もし不要な業種がある場合は、承継手続きの前に「廃業」の手続きを済ませておく必要があります。
2. 引き継ぐ側の許可要件
当然ですが、許可を引き継ぐ側（後継者や相続人）も、建設業許可の要件を満たしている必要があります。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）：経営経験を持つ人がいるか？
専任技術者：資格や実務経験を持つ技術者がいるか？
財産的基礎：一定の資金力があるか？
これらの要件をクリアしていなければ、認可は受けられません。
✅【朗報】愛知県では認可申請の手数料が無料！
新規で建設業許可を取得する場合、愛知県では9万円の手数料がかかります。
しかし、この事業承継・相続に伴う認可申請については、なんと手数料が無料です。これは、スムーズな事業承継を後押しするための県の制度と言えるでしょう。
まとめ：複雑な手続きは専門家へ！お早めの相談が成功の秘訣です
建設業許可の事業承継・相続は、空白期間を作らずに事業を継続するための非常に重要な制度です。しかし、その手続きは複雑で、特に相続における「30日以内」という期限は、精神的にも時間的にも非常にタイトです。
書類の不備やタイミングの間違いで、最悪の場合、許可が失効してしまうリスクもゼロではありません。
「うちの場合はどうなるんだろう？」
「何から準備すればいいか分からない…」
「万が一の時のために、今から備えておきたい」
そう感じたら、ぜひ私たちプランナー行政書士事務所にご相談ください。
私たちは、愛知県での建設業許可申請、そして事業承継・相続に関する手続きのプロフェッショナルです。豊富な経験と知識で、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートをご提供し、大切な事業のスムーズな引き継ぎを全力でお手伝いいたします。
初回のご相談は無料です。どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。
【無料相談・お問い合わせはこちら】
プランナー行政書士事務所では、外国人起業家向けの無料相談を実施しております。下記よりお気軽にご連絡ください。
プランナー行政書士事務所
住所 : 愛知県名古屋市千種区竹越1-4-29パレス竹越104
ウェブサイト:https://planner-nagoya.jp
電話番号 : 052-768-6325
FAX番号 : 052-768-6326
【この記事を書いた人】
▶︎ 平山延寿（ひらやま のぶひさ）
福岡県大牟田市出身。1976年生まれのレベル48
プランナー行政書士事務所 代表行政書士
株式会社プランナー 代表取締役
建設業許可・産廃許可・在留資格業務に特化。名古屋市を中心に東海エリア対応！エアコン洗浄も株式会社プランナーの方で承り中！
