二地域居住・多地域居住に関する意識調査報告書を公表します
2025年１月６日、（一社）次世代政策デザイン研究所は、昨年12月に実施した「二地域居住・多地域居住に関する意識調査」の報告書を公表します。
この調査は、日本人のライフスタイルとワークスタイルの選択肢を増やし、希望する方々がより多く二地域居住・多地域居住を実現できるようにするための政策提言の参考とするために、インターネット上で行ったもので、12月15日（日）09:00～12月22日（日）09:00の１週間で、計161名の方にご回答頂きました。
年末のお忙しい中ご協力頂きました皆様に、厚く御礼申し上げます。
この調査結果のポイントは以下の通りです（報告書p.3～4にも掲載）。
実際の二地域居住等は都市から地方への一方的な流れではなく、地方-都市、都市-都市、地方-地方等様々なパターンがある。
二地域居住等の経験者が実感している二地域居住等の効果で一番多かったのは「新しい人々との出会いが増える」で72％。課題で一番多かったのは「地域間を移動する際にお金や時間・体力がかかる」で83％だった。
課題には各自の工夫やコスト負担で解決しているものもあるほか、特に行政等の手続については解決していないとのコメントがあった。二地域居住等に関心はあるが未経験の場合の二地域居住等に感じる魅力で一番多かったのは「都市と地方の良いところを両方享受できる」で67％。不安として一番多かったのは「地域間を移動する際にお金や時間・体力がかかる」で77％だった。
二地域居住の課題・不安に対応して、国が期待される支援として「地域間における移動のコストの補助」（57％）、受け入れに関心のある地方自治体が期待される支援として「住居のコストの補助」（53％）との回答が多い一方、自由回答では行政がすべきことでは補助ではないという意見もあった。
国・地方双方に対し「住民票がない地域でも保育や教育などの住民サービスを受けられるようにする」を期待する回答も多かった（国53％、地方55％）。その他自由回答では、やりたい人・やりたい地域がやれる選択肢の拡大として進めるべき、当事者には個別事情がある中、地域が取り組むべきことは地域側の意識の変革、鍵となるのはコミュニティマネージャーや地域に根ざした自営業者等による関係性の構築といった意見があった。
国に対しては、先行事例の創出、住民票・納税制度の見直し、教育制度その他の制度改革を求める回答があった。
（一社）次世代政策デザイン研究所では、二地域居住等推進プロジェクトチームを中心に、政府が進める二地域居住推進策への意見の反映や二地域居住者の受入れに積極的に取り組む意欲がある地域への支援等の取り組み等を行って参ります。
皆様の引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
