【前代未聞】兵庫県・斎藤知事が会見途中に質問を拒否して退席寸前？物議を醸す「対話拒絶」の瞬間を徹底検証【2025年12月3日】

2026年5月28日 12:23

2025年12月3日

こんにちは、カネさんです。

兵庫県政を揺るがし続けている「インターネット上の誹謗中傷・差別防止に関する条例案」。この条例案の背景や内容について追及する記者会見の場で、目を疑うような光景が繰り広げられました。

読者の皆さんは、公の場での記者会見において、質問の途中で説明責任を果たさずに退席するリーダーの姿を想像できるでしょうか。今回は、議論が核心に迫った瞬間に起きた異例の展開と、その裏にある論理的な矛盾について、客観的なファクトを基に読み解いていきましょう。この記事を読むことで、現在の兵庫県政が抱える情報発信の課題や、条例制定を巡る表に出にくい力学がすっきりと見えてくるはずです。

記者会見で露呈した対話の拒絶

核心を突くフリー記者の追及

事の発端は、フリーランスの松本記者による、インターネット上の誹謗中傷・差別防止に関する条例案の「原点」に関する質問でした。

この条例案は、もともと2023年10月に知事自身と前明石市長との電話のやり取りが外部に漏れ、それがSNSで数十万人規模に拡散されたことに危機感を抱いたところから制定への動きが始まったとされています。

松本記者は、当時の知事の発言や経緯を踏まえると、今回議会に提出された条例案は当初想定されていた「個人間の誹謗中傷やプライバシー侵害への行政の介入」という強力な内容から、大幅に後退しているのではないかと手厳しい追及を行いました。

繰り返される定型句の答弁

これに対する説明は、専門家による検討会の場で議論を重ねて対応してきたという、いわばテンプレート通りの回答に終始するものでした。

専門家や検討会のメンバーへの感謝を述べる
特定の地域や人に関する差別的な言動には適切に対処する
被害を受けた方が相談や対処をしやすい体制（相談窓口の拡充）を構築する
インターネット上の中傷を控えるよう啓発活動を行っていく

行政がどこまで個人間の事案に介入できるかという「表現の自由」や行政の介入抑制の観点から、慎重なスタンスをとることは一定の理解ができます。しかし、パブリックコメント（県民からの意見公募）では「個人に対する誹謗中傷やプライバシー侵害への対応が不十分ではないか」という懸念が多く寄せられていました。県民の受け止め方との間にある大きなギャップについて、正面から答えているとは言い難い状況でした。

2024年知事選との論理的矛盾

過去の発言と現状のスタンスの乖離

さらに議論が白熱したのは、2024年の兵庫県知事選挙における大混乱との整合性を問われた場面です。

知事は過去の会見で、ネット上の誹謗中傷による二次被害や名誉毀損が大きな社会的問題になっていると強く主張していました。しかし、知事選挙の際に自身を応援したとされる人物が、元県議に対して行った発信などを巡って逮捕・起訴される事態が起きているにもかかわらず、現在の知事は「個別事案にはコメントしない」「見ていない」というスタンスを崩していません。

松本記者はここに対して、「この条例案は一昨年の明石市長とのやり取りだけを踏まえたものであって、直近の知事選挙の混乱は一切関係ない、反映されていないということでいいのか」と、非常に明確でロジカルな違和感を指摘しました。

「趣旨が理解できない」という対話の放棄

この直球の質問に対し、「ご質問の趣旨があまり理解できていない面もあります」と切り返す一幕がありました。

これには思わず「それはおかしいですよね」とツッコミを入れたくなった方も多かったのではないでしょうか。質問の意図は極めてシンプルです。自らが直面した過去の被害をきっかけに条例を作ろうとした一方で、直近の選挙で起きた深刻なネット社会の混乱や問題行動については、なぜ条例の背景として捉えないのかという点を聞かれているわけですから、理解できないはずがありません。単に答えたくない、あるいは答えに窮しているように映ってしまっても仕方がありません。
兵庫県知事問題　失敗の本質　――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林　和樹

前代未聞の「会見途中退席」が起きた背景

議場の騒然と幹事社の苦言

同じような定型句の繰り返しに、会見場の記者席からは指名外の声（ヤジや抗議の声）が上がり始め、現場は非常に緊迫した空気に包まれました。知事側はすかさず幹事社に対し、「質問者以外の方が大きな声を出している。コントロールをお願いしたい」と要望を伝えます。

ここで幹事社（朝日新聞）の対応は非常に客観的かつ厳格でした。

記者側に対しては、基本として指名された場合のみ発言するようルール遵守を求める
知事に対しては、「我々の質問の趣旨を的確に捉えていただき、率直にご回答いただけるようにお願いします」と、的確に答えていない現状を厳しく釘を刺す

これに対し、知事は「これまで通りしっかり答えさせていただきたい」と応じましたが、実態が伴わなければ記者側の不満は収まりません。

質問を遮るようにして退席へ

「答えになっていないから声が出るのだ」という抗議の声が飛び交う中、知事は再び「指名された時にお願いしたい」と遮り、まだ松本記者が「まだお答えいただいていない」と発言している途中であるにもかかわらず、一方的に会見を終了し、足早に部屋を後にしました。

会場内には「終わっていない！」「逃げるのか！」という怒号が響き渡り、まさに前代未聞の幕切れとなったのです。条例の提出者であり、執行の責任者であるリーダーが、核心的な事実関係の質問から文字通り背を向けてしまった瞬間でした。

SNS上でもこの様子はすぐに拡散され、「誠意が全く感じられない」「まるで出の悪いチャットボットのようだ」といった、メディア関係者や一般ユーザーからの厳しい局面に立たされるような声が相次いでいます。

地域のあり方や選挙、地方政治のリアルな構造的課題に興味がある方は、こちらのドキュメントも深く考えさせられる内容となっています。
限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著)

まとめ

今回の記者会見で明らかになったのは、どれだけ厳しい質問に対しても「客観的なファクト」をもって説明し、県民の不信感を拭い去るという、ジャーナリスティックな検証に耐えうる姿勢の不足でした。

ポイントをおさらいすると、以下の通りです。

条例案の原点は自らの経験にあるが、現在のネット社会全体の課題や直近の選挙の混乱との整合性が説明されていない
記者からのロジカルな指摘に対し、「趣旨が分からない」と対話を避ける傾向が見られた
最終的には、質問が継続している最中に一方的に会見を打ち切り退席するという、説明責任の放棄とも受け取られかねない異例の事態となった

インターネットの利便性と、そこに潜む誹謗中傷の恐ろしさは誰もが実感している現代だからこそ、行政が作るルールには高い透明性と公平性が求められます。自らに都合の良い部分だけを切り取るのではなく、表に出にくい力学も含めてすべての県民が納得できる説明をしてほしいものですね。今後の兵庫県議会でこの条例案がどのように審議されていくのか、引き続き厳しい目で注目していく必要があります。

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この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化したものです。内容については、アップロード日をベースに書き起こしていますので、その点ご理解ください。

初出動画：http://www.youtube.com/watch?v=r-hB6PvCPMQ

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