【言論封殺の罠】田久保真紀市長の後援会から「訴えるぞ」と脅された私の戦いと、学歴詐称の末路

2026年6月4日 20:23

動画アップロード日：2026年6月4日

こんにちは、カネさんです。

今回は、世間を大きく騒がせた静岡県伊東市の田久保真紀（たくぼまき）前市長の「学歴詐称問題」について、驚きの急展開がありましたのでお伝えします！

あの「卒業証書チラ見せ」騒動から、ちょうど1年。ついに警察の捜査が終結し、なんと田久保前市長がさらに3つの容疑で書類送検（追送検）される事態となりました。

実は、この問題を取り上げていた当チャンネル「政経プラス」にも、田久保氏の後援会から「動画を削除しなければ刑事告発・民事訴訟をする」という、いわゆるスラップ的（恫喝的）な削除要求が届くという絶体絶命の危機がありました。

この記事では、田久保前市長の追送検のニュースを分かりやすく整理するとともに、権力者が「著作権」や「名誉毀損」を盾にして言論を封殺しようとする恐ろしさについて、当チャンネルのリアルな実体験を踏まえてお話ししたいと思います。政治の裏側や、メディア・言論の自由に関心がある方にとって、非常に重要な内容となっていますので、ぜひ最後までお付き合いください。

終わらない「田久保劇場」！合計5つの容疑へ

まず、今回の報道のファクトを客観的に整理しておきましょう。すでに田久保被告は、以下の2つの罪で「在宅起訴」されています。

有印私文書偽造・同行使（偽の東洋大学の卒業証書を偽造し、市議会に提出した罪）
地方自治法違反（市議会の百条委員会での虚偽証言）

そして今回、2026年6月4日の報道により、新たに以下の3つの容疑で追送検され、一連の捜査が終結したことが明らかになりました。

公職選挙法違反（報道機関に虚偽の経歴を伝え、公表させた疑い）
虚偽公文書作成・同行使（市長当選後、市の広報誌に虚偽の学歴を記載して発行した疑い）
地方自治法違反（市議会の百条委員会へ、正当な理由なく出頭を拒否し、記録提出を拒んだ疑い）

これで合計5つの容疑となります。一つの嘘を取り繕うために、次から次へと嘘を重ねた結果、これほどまでに容疑が膨れ上がってしまったわけです。警察や議会、そして翻弄された伊東市の職員の皆様の1年間にわたるご苦労を思うと、本当に頭が下がる思いです。

チャンネル存亡の危機！？後援会からのスラップ的削除要求

実はこの問題の裏で、当チャンネル「政経プラス」も大変な目に遭っていました。田久保被告の後援会担当チームを名乗る人物からメールが届き、当チャンネルの11本の動画に対して一斉に削除要求が来たのです。

その文面は、おおよそ次のようなものでした。

「動画を削除しなさい。削除しなければ、名誉毀損、侮辱罪、肖像権侵害を理由に、警察への刑事告発や民事訴訟などを検討している」

さらに、動画のサムネイルに田久保氏の姿や会見の様子が映っていることに対しても「著作権侵害だ」と主張してきました。実際に、このクレームによって一時的にチャンネルの動画が削除され、YouTube側からペナルティを受けて絶対絶命のピンチに陥りました。

権力者による「言論封殺」の恐ろしさ

今回の一件で私が身をもって痛感したのは、権力者による言論封殺の恐ろしさです。政治家や権力者が自分に都合の悪い事実を隠すため、「名誉毀損」や「著作権」といった言葉を武器にして、批判的な声を力ずくでねじ伏せようとする。

もしここで私たちが恐怖に屈して動画を消してしまえば、彼らの思惑通りに「不都合な真実」が闇に葬られてしまいます。政治家の問題行為を画像や動画を使って指摘するだけで、「訴えるぞ！」と脅される。こんなことが罷り通れば、誰も表立って権力者を批判できなくなり、メディアや言論空間に過度な萎縮をもたらしてしまいます。

こうした構造的な問題は、他の自治体でも見え隠れしていますよね。例えば、世間を騒がせた兵庫県の内部告発文書問題などでも、権力側が自己保身のためにどう立ち振る舞うかという点で、通底する力学を感じます。自分への論理的な追及に対して誠実に向き合わず、強権的な態度で押し切ろうとする姿勢は、民主主義において非常に厳しい局面に立たされるべき行為だと言えます。

兵庫県知事問題　失敗の本質　――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林　和樹