最低賃金1121円では足りない？必要時給1900円の壁

※この記事は2026年7月16日公開の動画をもとにしています

こんにちは、カネさんです。

生活が「苦しい」と答えた世帯が55.4％。数字だけを見ると重いですが、実際には物価高、税金、社会保険料、地方で暮らすための車の維持費まで、いくつもの負担が重なっています。

今回は、厚生労働省の国民生活基礎調査と、若者の一人暮らしに必要な生活費の試算を手がかりに、「賃上げだけで暮らしは良くなるのか」を考えます。

国民生活基礎調査　55.4％が「生活は苦しい」

厚生労働省が公表した2025年国民生活基礎調査では、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は55.4％でした。子どものいる世帯では61.5％、母子世帯では82.1％に上っています。

これは若者だけ、高齢者だけの問題ではありません。動画で取り上げた調査は、全国の世帯を対象にしたものです。2世帯に1世帯以上が生活の苦しさを感じているという状況は、社会全体の問題として受け止める必要があります。

平均所得575万2千円と中央値451万円の差

調査では全世帯の平均所得金額が575万2千円、中央値が451万円とされています。

平均値は高所得の世帯によって押し上げられます。そのため、私は中央値のほうが、多くの家庭が感じる生活の実感に近い数字ではないかと見ています。

物価が上がっても、給与が同じペースで増えるとは限りません。額面の給与が増えても、税金や社会保険料を引いた手取りで考えなければ、家計が本当に楽になったのかは分からないですね。

中澤秀一准教授の試算　若者の一人暮らしに月約28万円

後半で取り上げたのは、全国労働組合総連合（全労連）と静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が2026年7月10日に公表した最低生計費試算です。

試算では、宮崎県で若者が普通に一人暮らしをするために必要な金額は、男性で月28万4,182円、女性で月28万5,871円。税・社会保険料を含めると、年額では約340万円が必要とされています。

群馬県や東京都北区でも、必要な生活費は大きくは変わりません。東京は家賃が高い一方で公共交通を使いやすく、地方は家賃が比較的低くても車の維持費がかかるからです。

地方は何でも安い、というイメージだけでは見えてこない現実があります。車がなければ通勤も買い物も難しい地域では、ガソリン代、保険料、車検、タイヤ交換までが生活コストになります。

最低賃金1121円と必要時給1900円　差をどう埋めるのか

全労連の資料では、全国加重平均の最低賃金は1,121円です。一方、健康で文化的な生活を送るためには、地域を問わず時給1,900円程度が必要だと主張しています。

もちろん、最低賃金を上げればすべて解決する、という単純な話ではありません。個人事業主や零細企業、中小企業にとっては、賃金だけでなく社会保険料などの負担も重くのしかかります。

私は、働く人の手取りを増やすことと、中小企業が賃上げを継続できる環境をつくることを切り離してはいけないと思います。価格転嫁を進められる取引環境、社会保険料を含む制度の見直し、地方で働き続けられる雇用の設計まで、一体で考える必要があります。

母子世帯82.1％という数字を、制度の問題として見る

母子世帯の82.1％が生活を苦しいと感じているという数字は、個人の努力だけで片付けられる話ではありません。

子育てをしながら働く世帯が増えるなかで、住居費、食費、教育費、社会保険料などの負担は積み重なります。副業をしなければ生活が回らない状態が当たり前になれば、家族形成や少子化にも影響していきます。

賃金を上げること、社会保障の負担をどうするか、地方でも若者が自立できる環境をどうつくるか。この3つを別々の問題として扱わないことが重要です。

▼動画で全編をチェックする

まとめ

• 2025年国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた世帯は55.4％でした。

• 子どものいる世帯は61.5％、母子世帯は82.1％で、生活苦の割合が特に高くなっています。

• 最低生計費試算では、若者の一人暮らしに月約28万円、時給換算で約1,900円が必要とされています。

• 地方では家賃が低くても車の維持費がかかり、都市部との生活コスト差は小さいという見方があります。

• 賃上げと同時に、中小企業支援、価格転嫁、税・社会保険料を含む制度設計を考える必要があります。

数字の背景には、一人ひとりの生活があります。暮らしの苦しさを自己責任で終わらせず、制度として何を変えるべきかを、これからも一次資料を見ながら考えていきたいと思います。

【参考資料】

厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」

全国労働組合総連合「最低生計費試算調査の最新結果」

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