【公約違反？】当選した途端に「お給料はいただきます」…参政党・新人議員の歳費返納パフォーマンスの呆れた結末

カネさん（政経プラスチャンネル）

2026年5月31日 11:14

2025年9月18日

こんにちは、カネさんです。

今の政治業界、本当に色々なことが起きていますね。「またこれか……」と呆れてしまうようなニュースが飛び込んできました。

今回取り上げるのは、参政党から国政に初当選したばかりの初鹿野裕樹（はじかの・ひろき）参議院議員をめぐる問題です。

選挙前には「お金のためではなく、日本を守るために戦う」「当選したら議員歳費は全額返納する」と威勢のいい大見えを切っていたはずなのですが、当選した途端にその宣言をアッサリと撤回。「歳費自主返納の意向を取り下げたい」などと言い出しました。

そのあまりにも「しょぼい言い訳」に、ネット上や有権者の間からは「結局お金が欲しかっただけなのか」「嘘をついて当選したようなものだ」と唖然とする声が広がっています。

なぜこのような事態になってしまったのか。今回は、客観的なファクトをもとに、この問題に潜む論理的な違和感をズバッと紐解いていきたいと思います。スマホでもスラスラ読めるように箇条書きを交えて要点をまとめましたので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

驚きのスピード撤回！初鹿野裕樹氏が掲げた「歳費返納」の公約とは

初鹿野氏は、2025年7月の参議院議員選挙に神奈川選挙区から参政党公認で立候補し、公明党の原職とわずか5,289票差という大激戦を制して最後の1議席を滑り込みで獲得した、注目の新人議員です。警視庁に23年間勤務した元警察官という経歴を持ち、「筋の通った武道家」としてのキャラクターを前面に出していました。

そんな彼が選挙前、自身のX（旧Twitter）などで強くアピールしていたのが「国会議員歳費の自主返納」でした。当時の発言を振り返ってみましょう。

「私は普段から政治とお金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納です」（2025年1月発言）
「幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。お金のために議員を目指すのではない証として、歳費・給与を返納します」
「与党・野党、能登半島地震復興財源などに限定すればいいかと思います」（2025年7月発言）

このように、政治資金問題に対する手厳しい追及の姿勢を示し、自ら身を切る改革の象徴として「歳費返納」を大々的にアピールしていたわけです。お給料をもらわずに国のために働くなんて、これだけを見れば「なんて高潔な志なんだ！」と期待して一票を投じた有権者も多かったはずですよね。

ところが、当選して実際に議員としての任期（7月26日開始）が始まり、数ヶ月分の歳費（一般企業でいう給与）が口座に振り込まれたであろうタイミングで、事態は急転します。

週刊誌の直撃取材や質問状に対し、初鹿野氏は「歳費返納の意向は一度取り下げたい」と、事実上の公約撤回を明かしたのです。あまりのスピード方針転換に、「あの威勢の良さはどこへ行ったんだ？」と一同唖然とするのも無理はありません。

「法制度が変わったら返すつもりだった」という後付けの言い訳

では、初鹿野氏はなぜ、あれほど熱弁していた歳費返納をやめてしまったのでしょうか。報道や本人からの回答文書に並んでいたのは、驚くほど苦しいロジックでした。

本人の釈明を箇条書きで整理すると、次のような内容になります。

かつて参議院で自主返納制度があったことを念頭に、「法改正がされた場合に返納する」という見解で発信していた。
現行の制度では、公職選挙法が禁じる「寄付行為」に抵触する恐れがあるため、議員が個人の判断で歳費を国に返納することはできない。
直ちに歳費を返納できるかのような誤解を招いたとしたら、お詫びしたい。
本来は所属政党の方針を尊重して発信すべきところ、党の確認をせずに個人で投稿してしまい不適切だった。

……いやいや、ちょっと待ってください。それはおかしいですよね。

「法改正がされたら返すつもりだった」だなんて、そんなニュアンスは選挙前の熱いメッセージからは微塵も感じられませんでした。後から突っ込まれてから「実はこういう意味でした」と後付けの言い訳をするのは、あまりにも苦しいと言わざるを得ません。

国会議員の歳費に関しては、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で厳格に定められており、衆参の議員には月額129万4,000円が支給されます。過去に参議院議員に限って自主返納を可能とする特例法が設けられたこともありましたが、それは2022年までの期限付きで、すでに失効しているのが公然の事実です。

元警察官という法律のプロに近い経歴を持ちながら、「現行法では返せないと知らなかった」「党の方針を確認していなかった」というのは、あまりにもお粗末な言い訳ではないでしょうか。

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有権者からの怒りの声と、論理的な違和感

このニュースが報じられるや否や、SNSやニュースのコメント欄は炎上状態となりました。寄せられた視聴者や有権者の声を整理してみると、厳しい追及が相次いでいることが分かります。

「できないと分かっていながら、選挙で勝つためのパフォーマンスとして嘘をついていたのではないか」
「法律上無理だと言うなら、なぜ国会で自ら法案を提出して法改正に動かないのか。その進捗すら報告がないのは怠慢だ」
「国への返納が無理なら、法律上問題のない自治体や災害被災地、公益団体へ全額寄付するなどの誠意を見せるべき。ただ受け取って終わりでは納得がいかない」
「他の政治家を『人間のクズ』とまで罵っておきながら、自分は約束を破って年収数千万円の特権に収まるのか」

まさに正論ばかりですね。政治に対する不信感がなぜこれほどまでに高まってしまうのか、その失敗の本質がここに見え隠れしています。

情報が溢れる現代社会において、政治家が発する言葉の「信頼性」は何よりも重いものです。最初から実現不可能な、あるいは実現するための具体的な道筋すら考えていないパフォーマンスを「公約」として掲げ、当選した後に「制度上無理でした」と片付けてしまう。これは有権者に対する一種の背信行為と言われても仕方がありません。

このような情報不信の構造について、より深く知りたい方にはこちらの書籍が非常におすすめです。