【切り抜き月収80万の闇】兵庫県知事選のデマ動画で稼いだYouTuberが告白した「狂った金感覚」とネットの罠

2026年5月28日 20:51

2025-11-15

こんにちは、カネさんです。

SNSやYouTubeを見ていると、「何が本当のファクトなのか」が分からなくなる瞬間ってありませんか？特に、世間を大きく揺るがした兵庫県知事選挙にまつわる情報流通は、まさにその象徴と言える出来事でした。

今回、TBSの『報道特集』が「ネット拡散の構造」をテーマに、この問題の本質へ深く切り込む見事な検証番組を放送してくれました。様々な妨害や反発が予想される中、客観的な事実に基づいて「おかしいことはおかしい」と正面から伝えたその姿勢には、本当に頭が下がる思いです。

この記事では、番組が明らかにしたデータや、デマを拡散して月数十万円を稼いでいたYouTuberの告白、そして「アテンション・エコノミー（関心経済）」がもたらす恐ろしい罠について、ロジカルに、かつ分かりやすく整理していきたいと思います。スマホで流し読みしても重要なポイントがスッキリ伝わるようにまとめましたので、ぜひ最後までお付き合いくださいね！

ネットの嘘はなぜ浸透したのか？データが示す驚きの事実

『報道特集』では、兵庫県知事選挙において情報がどのように流通し、人々の認識にどれほどのギャップが生まれていたのかを具体的な数値で示していました。これが本当に興味深いというか、ある種の恐怖すら覚える結果になっているんですね。

事実認識を大きく歪めたメディアの割合

番組の調査によると、当時の知事支持者が情報を得るために最も利用していたメディアの割合は以下の通りでした。

YouTube：25.5%
X（旧Twitter）：13.3%

これ、特定のネットメディアが個人の事実認識にどれほど強烈な影響を与えていたかが一目で分かりますよね。YouTubeやX自体が悪いわけではありません。そこには有益な情報もたくさんあります。しかし、アルゴリズムによって「自分が見たい情報」だけが濃縮されて表示される環境の中では、全く異なる偽りの世界を「真実」だと思い込んでしまうリスクが極めて高いのです。

オールドメディアへの根深い不信感

さらに衝撃的だったのが、マスコミ報道に対する信頼度の調査です。知事の支持層において、マスコミは信用できるかと尋ねたところ、驚くべきデータが出ていました。

「信用できない」「どちらかといえば信用できない」と答えた人が全体の8割以上
確信を持って「マスコミは信用できない」と言い切った人が63%

「マスコミは嘘しか言わない、ネットにこそ真実がある」という極端な二項対立が、いかに強固に形成されていたかが分かります。当時流れていたネット上の動画を繰り返し見ているうちに、こうした心理がじわじわと刷り込まれていったのでしょう。感情を揺さぶるコンテンツの力というのは、私たちが思っている以上に凄まじいものがあるわけです。

1500万再生の裏側：デマで稼ぐ「アテンション・エコノミー」のリアル

では、なぜネット上にはこれほどまでに過激で、根拠のない情報が溢れかえってしまったのでしょうか。その答えは、現代のネット社会の構造的な問題である「アテンション・エコノミー（関心経済）」にあります。

月80万円を手にした切り抜きYouTuberの告白

番組では、関東地方に住むあるYouTuberの男性が匿名でインタビューに応じていました。彼はもともと、趣味で政治系の「切り抜き動画」を投稿していたそうですが、兵庫県知事問題を取り上げたところ、再生回数が一気に爆発。なんと1本の演説動画が39万再生を記録したのです。

彼が得た対価は、驚くべきものでした。

ネット動画の再生数などに応じ、YouTubeから月に80万円を超える広告収入を得ていた。
通常の収入が「1日1万円」程度だったところ、この特需により1日4万〜5万円にまで跳ね上がった。

これ、人間の心理として狂ってしまってもおかしくない額ですよね。こうなると、他のYouTuberとの間で激しい「再生数競争」が始まります。少しでもクリックしてもらうために、サムネイル（動画の表紙）やキーワードはどんどん過激化し、最終的には「これ、ほとんど嘘じゃないか？」というレベルにまでエスカレートしていったと言います。

「過激な動画を出さないとアクセスが集まらない。アクセスを集めればお金になる。どこかで一線を引かなければと思いつつも、お金という誘惑に引きずられてしまった」

男性はそう振り返っていました。人々の関心や怒り、猜疑心を煽れば煽るほど経済的な価値が生まれてしまう。この歪んだ仕組みこそが、選挙という公的なイベントの裏側でデマの暴走を許してしまった元凶なのです。

限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著)

標的となった議員たちと、プラットフォームの不都合な現実

嘘の情報によって事実を捻じ曲げられ、徹底的なバッシングの標的にされた人たちの精神的苦痛は、想像を絶するものがあります。

100件以上の開示請求と戦う現場

百条委員会のメンバーだった丸尾牧県議は、「人生の中で一番しんどい1年だった。本当に厳しい局面に立たされた」と語っていました。当時は特定のインフルエンサーが事務所に押しかけたり、「見つけたら教えてください、すぐ行きますから」とネットで煽ったりと、恐怖に怯える日々が続いていたそうです。

丸尾県議は、悪質な誹謗中傷に対して法的な手続きを進めてきました。

XやGoogle（YouTube運営）などのプラットフォームに対し、発信者情報の開示請求を行った。
その対象となった投稿数は、延べ100件以上。

しかし、ここに大きな壁が立ちはだかります。日本の裁判所が開示決定を出したにもかかわらず、海外のプラットフォーム事業者の対応が極めて鈍いのです。決定から何ヶ月も経っているのに、投稿者の電話番号やメールアドレスがなかなか開示されない。被害者はその間もずっと、精神的な負担を強いられ続けることになります。これはプラットフォーム側の責任逃れと言われても仕方のない、不誠実な対応だと言わざるを得ませんよね。

デマを流した側の「身勝手な言い分」

さらに、丸尾県議のもとには、開示請求の手紙をきっかけに「公開謝罪」の手紙を送ってきた発信者もいたそうです。しかし、その内容がまた信じられないものでした。

「YouTubeの収入で家族を養ってきましたが、現在は生活面でも困難が続いており、別の収入手段を模索しています。誤った表現を深く反省しておりますので、どうか温便にご対応いただきますようお願い申し上げます」

これには本当に驚きを隠せません。散々他人の名誉を傷つけ、デマを撒き散らして蜜を吸っておきながら、いざ自分が法的に追い詰められたら「家族が」「生活が苦しいので温便に」なんて、それはあまりにも虫が良すぎる話、おかしいですよね。人を踏み台にして稼いだお金で生活していたのなら、相応の社会的・法的責任をきっちり取るのが筋というものです。

兵庫県知事問題　失敗の本質　――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林　和樹