斎藤元彦知事「瑕疵なし」論は通るのか――公益通報と国家賠償の核心

※この記事は2024-09-07公開の動画をもとにしています

こんにちは、カネさんです。

今回は、斎藤元彦・兵庫県知事をめぐる公益通報問題について、かなり重い論点を扱います。

テーマは、元西播磨県民局長による告発文書と公益通報をめぐって、兵庫県側の対応に国家賠償の可能性があるのか、そして斎藤知事側が主張する「手続きに瑕疵はない」論がどこまで通るのか、という話です。

この問題、感情的に見ると「ひどい」「許せない」で終わってしまいがちです。もちろん、その感覚は大事です。ただ、ここで本当に見なければいけないのは、公益通報者保護法が何を守るための法律なのか、そして現行法のどこに限界があるのか、という点なんですね。

結論から言うと、今回の件は単なる県政スキャンダルではありません。
通報者をどう守るのか、行政権力の暴走をどう止めるのか、そして被害を受けた側にだけ負担を背負わせてよいのかという、日本の制度そのものに関わる話です。

斎藤元彦知事「手続きに瑕疵なし」発言の違和感

まず、今回取り上げたのは、FLASHの記事で報じられていた斎藤元彦・兵庫県知事に国家賠償の可能性があるという論点です。

動画内では、兵庫県議会の百条委員会で斎藤知事が証人として出席し、これまでと同様に自らの正当性を主張していた、という流れを確認しました。

問題の時系列を整理すると、動画内では次のように説明しています。

• 3月中旬、元西播磨県民局長が告発文書を報道機関に配布

• 4月、公益通報窓口にも通報

• 5月、停職3か月の懲戒処分

• 7月、元局長がお亡くなりになる

ここで大きなポイントになるのが、4月に公益通報窓口へ通報しているという点です。

公益通報者保護法の趣旨は、労働者などが内部や外部に公益通報をした場合、そのことを理由に解雇や不利益な取扱いを受けないようにすることです。

つまり、通報した人を守る。
これが法律のど真ん中にある考え方なんですね。

ところが今回、動画内では、通報内容をもとに通報者の特定が進み、元局長に対して停職3か月の懲戒処分が下されたのではないか、という問題意識を示しています。

ここで斎藤知事側は、百条委員会で「手続きに瑕疵はない」という趣旨の反論をしたとされています。

ただ、ここが非常に引っかかるところです。

公益通報窓口に通報が入っているにもかかわらず、「公益通報に該当するとは思っていなかった」という理屈で押し切れるのか。

これ、普通に考えると、かなり苦しい説明に見えます。
言い張れば現実が変わる、というものではありません。政治の世界にも、さすがに魔法の杖は常備されていないはずです。

公益通報者保護法の核心は「通報者を守ること」

動画では、公益通報に詳しい弁護士の見解として、公益通報窓口に通報しているのに公益通報ではないという理屈は通りにくいという趣旨の指摘を紹介しました。

最初に告発文書を報道機関へ送った段階では、公益通報に当たるかどうか議論の余地があるかもしれません。

しかし、その後に公益通報窓口へ通報しているのであれば、公益通報者保護法の適用が問題になるのは当然です。

ここで問われるべきは、次のような点です。

• 告発文書を書いた職員を特定する動きが適切だったのか

• パソコンを押収し、私的な情報まで扱ったとされる対応に問題はなかったのか

• 第三者機関による調査を十分に行わないまま、懲戒処分を進めたのではないか

• その処分が元局長に重大な影響を与えたのではないか

このあたりは、まさに公益通報制度の根幹に関わります。

公益通報者保護法は、通報者に「安心して声を上げてください」と言うための制度です。ところが、実際に声を上げた人が特定され、不利益な扱いを受けたのだとすれば、制度の意味が大きく揺らぎます。

これでは、次に同じような問題を見つけた職員がいても、「通報したら自分が危ない」と思ってしまう。

そして、組織の中で不正や問題が見えなくなる。
それが一番怖いところです。

30万円以下の罰金だけで足りるのか

動画内で特に大きな論点として取り上げたのが、公益通報者保護法の罰則の弱さです。

現行法では、通報者の氏名などを漏らした場合、守秘義務違反として刑事罰が課される可能性があります。動画内では、30万円以下の罰金という点に触れています。

ただ、ここで感じるのは、「それで本当に抑止力になるのか」という疑問です。

もちろん、刑事罰があること自体には意味があります。
しかし、通報者の人生や名誉、場合によっては命に関わるような重大な結果につながる可能性がある問題に対して、30万円以下の罰金だけで十分なのか。

動画ではかなり率直に、法律の穴という表現で問題提起しています。

公益通報を理由とした不利益取扱いについて、刑事罰や行政処分が十分に整備されていないのであれば、結局、被害を受けた側が民事訴訟で争うしかなくなります。

しかし、それはあまりにも負担が大きい。

本来なら、通報者を守るための制度が、被害者側に「自分で裁判を起こして頑張ってください」と言っているような形になってしまう。これはかなり厳しい構造です。

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国家賠償の可能性と「因果関係」のハードル

では、斎藤知事や兵庫県の対応について、国家賠償を問える可能性はあるのでしょうか。

動画内では、刑事罰で問うことの難しさに触れつつ、民事上の国家賠償には可能性があるという論点を紹介しました。

ポイントになるのは、元局長への処分と、その後の重大な結果との間に、どこまで因果関係を認められるかです。

公益通報の内容について、第三者機関による十分な調査をしないまま、停職3か月の懲戒処分を下した。
その処分が元局長に重大な心理的・社会的影響を与えた。
そして、その結果としてご遺族が国家賠償を求める。

こうした筋立てはあり得る、という話です。

ただし、動画でも繰り返している通り、ハードルは高いと思います。

裁判で因果関係を認めてもらうのは簡単ではありません。さらに、ご遺族が訴訟を起こすとなれば、時間も費用も精神的負担もかかります。

ここが本当にしんどいところです。

本来、公益通報者を守る制度の問題なのに、最後はご遺族が重い負担を背負わないといけない。これは制度としてかなり苦しい。

だからこそ、動画内では「国がもっと主体的に動けないのか」「遺族に負担をかけずに責任を問う方法はないのか」という問題意識を示しています。

奥山俊宏教授・山口利昭弁護士の指摘

今回の百条委員会では、専門家の指摘も重要です。

動画内では、奥山俊宏・上智大学教授が参考人として、県の対応は不適切だと指摘したことに触れました。

また、山口利昭・弁護士も参考人として出席し、県には不利益取扱いを防ぐ義務があり、今も違法状態が続いているという趣旨の指摘をしたと紹介しています。

この2つは非常に重いです。

なぜなら、単にネット上で「おかしい」と言われているだけではなく、公益通報や法制度に関わる専門家から見ても、県の対応には重大な疑問があるということだからです。

斎藤知事側が「手続きに瑕疵はない」と言い続ける一方で、専門家からは「いや、それはおかしいのではないか」という指摘が出ている。

この構図こそ、今回の問題の核心だと思います。

つまり、争点は「知事が謝るかどうか」だけではありません。

• 県の手続きは本当に適法だったのか

• 公益通報者保護法の趣旨に反していなかったのか

• 通報者を守るどころか、通報者を追い詰める構造になっていなかったのか

• その責任を、政治責任だけで終わらせてよいのか

ここまで問われているわけです。

「県として」と「私として」の使い分け

動画内で、もう一つ重要な視点として触れたのが、斎藤知事の主語の使い分けです。

斎藤知事は、「私として」「県として」「県知事として」という主語を使い分けているように見える、という話をしました。

これがなぜ重要なのか。

行政のトップである知事の判断が、いつの間にか「県としての判断」に置き換えられると、責任の所在がぼやけます。

本来であれば、誰が、どの段階で、何を判断したのかが明確でなければいけません。

ところが、「県として対応した」という表現になると、個人の判断なのか、組織の総意なのか、県庁全体の判断なのかが曖昧になります。

この曖昧さが、説明責任を弱めてしまう。

政治家の言葉は、時に煙幕になります。
煙幕が濃すぎると、こちらは咳き込むしかありません。いや本当に、県政にスモークマシンはいらないんです。

だからこそ、言葉の主語を見ることが大切です。

「県として」と言っているが、それは誰の判断なのか。
「手続きに瑕疵はない」と言っているが、誰がそう判断したのか。
その判断は、公益通報者保護法の趣旨に照らして妥当なのか。

ここを曖昧にしてはいけません。

不信任・辞職だけで終わる話なのか

この問題は、知事が辞職すればそれで終わる、という段階を超えているように見えます。

もちろん、政治責任は大きな論点です。県議会がどう動くのか、不信任案にどう向き合うのかも重要です。

ただ、それだけでは足りない。

今回の問題は、元局長の名誉回復、公益通報制度の見直し、兵庫県庁のガバナンス、そして国家賠償の可能性まで含む、非常に広い話です。

動画内では、視聴者の方からの意見として、元局長の名誉回復を望む声や、ご遺族への支援が必要だという声も紹介しました。

ここは本当に大事です。

一番に考えるべきは、元局長の名誉回復です。
そして、同じようなことを二度と起こさない仕組みを作ることです。

誰かが勇気を出して声を上げた時に、その人が守られない社会は危険です。

公益通報制度は、組織の中にある問題を外に出すための安全弁です。その安全弁を外してしまえば、内部の圧力はどこかで爆発します。

だからこそ、今回の件は兵庫県だけの話ではありません。

全国の自治体、企業、行政機関にとっても、「通報者をどう守るのか」という問いを突きつけている問題です。

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まとめ：斎藤元彦知事問題は「手続き論」で終わらない

今回のポイントを整理します。

• 斎藤元彦・兵庫県知事側は、公益通報をめぐる対応について「手続きに瑕疵はない」という立場を示している

• 元西播磨県民局長は、告発文書の配布後、公益通報窓口にも通報し、その後に停職3か月の懲戒処分を受けたとされている

• 公益通報者保護法の核心は、通報者を不利益取扱いから守ることにある

• 守秘義務違反には30万円以下の罰金という刑事罰がある一方、不利益取扱いへの罰則の弱さが大きな課題として見えている

• 国家賠償の可能性は論点になるものの、因果関係の立証やご遺族の負担という高いハードルがある

今回の問題は、感情論だけで済ませてはいけません。

「ひどい」で終わるのではなく、なぜこういう対応が可能になってしまったのか。
なぜ通報者を守る制度が、十分に機能しなかったのか。
そして、これを二度と繰り返さないために、法律や行政の仕組みをどう変えるべきなのか。

そこまで見ていく必要があります。

筋の通らないことを、筋の通った言葉で検証する。
これが政経プラスチャンネルの役割だと思っています。

引き続き、兵庫県政の問題、公益通報者保護法の論点、そして政治責任・法的責任の行方を追いかけていきます。

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