私のYouTube動画が丸ごと無断転載された。通報後、相手チャンネルが消えるまで
▼削除結果を公式ブログで確認する
申立て対象7本について、YouTubeから削除通知が届いた結果と、確認できた事実・確認できていない点を分けて整理しています。
2026年7月26日、私が運営する「政経プラスチャンネル」の動画が、別のYouTubeチャンネルにほぼそのまま転載されていることに気づきました。
同じ政治ニュースを扱っていた、という話ではありません。
動画本編だけでなく、タイトル、説明文、政経プラスの名称、外部媒体への案内まで、私の投稿に由来すると考えられる要素が複数残っていました。
証拠を保存したうえで、YouTubeへ著作権侵害による削除申請とチャンネル報告を行いました。その後、対象チャンネルはYouTube上から消え、転載されていた動画にもアクセスできなくなりました。
ただし、YouTubeから「著作権侵害を理由にチャンネルを削除した」という正式な説明が届いたわけではありません。運営者自身が削除したのか、YouTubeが別の理由で停止したのかも確認できていません。
この記事では、私が確認できた事実に絞って、発見から証拠保全、通報、その後の対策までを記録します。
「同じテーマを扱った」では説明できなかった
政治ニュースのテーマ自体を、誰かが独占できるわけではありません。
同じ記者会見や制度について、別の人が自分の言葉で解説することは当然あります。
今回、私が問題にしたのはテーマではなく、具体的な表現です。
私が作成した台本
ナレーションと音声
字幕、テロップ、図解
素材の選択と編集
動画全体の構成
タイトルと説明文
独自に作成したサムネイル
これらが、まとまった形で再利用されていました。
政経プラスの動画には、記者会見や議会映像など、第三者が制作・公開した素材も含まれます。そのため、「動画に映っているものはすべて自分の著作物だ」と主張したわけではありません。
私が権利を主張したのは、台本、語り、字幕、図解、編集、構成など、自分で制作した部分です。
腹は立った。でも、最初にやったのは証拠の保存だった
正直、かなり腹が立ちました。
一本の動画を公開するまでには、情報収集、資料確認、構成、収録、字幕、編集、サムネイル作成と、かなりの時間がかかります。
その完成物だけを持っていかれれば、穏やかではいられません。
ただ、怒りに任せて相手へ連絡したり、SNSで晒したりする前に、証拠を残す必要があります。通報後に動画が削除されたり、タイトルや説明文が変更されたりする可能性があるからです。
私が保存した、または今後の対応で残すべきだと考えたのは、次の情報です。
転載チャンネルのトップページと概要欄
チャンネル名、ハンドル、URL
転載動画のURL、タイトル、公開日時
サムネイルと説明欄
動画の冒頭、中盤、終盤が分かる画面録画
自分のオリジナル動画のURLと公開日時
一致している映像、音声、字幕、説明文
YouTubeへの申請日時と受付メール
自分側の制作資料も重要です。
台本、SRT字幕、収録音声、編集プロジェクト、サムネイルの元データ、公開履歴などを、同じ案件名で保存します。
完成動画以上に強いのは、「その動画を作った過程」です。
YouTubeへの対応は二つに分けた
今回、主に行ったのは次の二つです。
1．転載動画ごとの著作権削除申請
YouTubeの著作権削除申請では、侵害が疑われる動画のURLを示して手続きを行います。
チャンネル全体を著作権申請で一括削除する仕組みではないため、転載動画とオリジナル動画を一対一で対応させました。
申請時には、単に「私の動画を盗んだ」と書くのではなく、どの部分が一致しているのかを具体的に示します。
ナレーション、字幕、編集、構成、タイトル、説明文など、私が制作した部分を明確にしました。
2．チャンネル全体の報告
個別動画への著作権申請とは別に、同じチャンネルが複数の動画を繰り返し転載していることも報告しました。
動画本編だけでなく、政経プラスの名称や外部媒体への案内まで残っていれば、視聴者が公式投稿や許諾済みの投稿だと誤認する可能性があります。
著作権申請とチャンネル報告は、役割が違います。今回は両方を並行して行いました。
なお、著作権削除通知は一般的な違反報告とは異なり、法的な手続きです。権利を持つ本人または正式な代理人が、正確な情報に基づいて提出する必要があります。
申請者の氏名や連絡先の一部が相手側へ共有される場合もあるため、事業用の連絡先を使うなど、個人情報の扱いにも注意が必要です。
通報後、対象チャンネルは消えた
著作権削除申請とチャンネル報告を行ったあと、対象チャンネルがYouTube上から消えていることを確認しました。
転載されていた動画にも、現在はアクセスできません。
確認できた事実を並べると、次の順番です。
政経プラスの動画が再投稿されていることを確認した
転載ページや動画の証拠を保存した
YouTubeへ著作権削除申請とチャンネル報告を行った
その後、対象チャンネルと転載動画が公開状態ではなくなった
ただし、この時系列だけで「私の申請によってYouTubeがチャンネルを削除した」とは断定できません。
運営者が自分で削除した可能性もあります。チャンネルのハンドルや設定を変更した可能性、YouTubeが別の規約違反を理由に停止した可能性も残っています。
申請後に消えたことと、消えた理由が確定したことは別です。
第三者の動画が別アカウントに投稿されたケースで、公式発信元の確認がなぜ重要かは、西脇亨輔弁護士の動画を別アカウントが投稿？見落とせない3つの問題でも整理しています。
ここは、分けて書いておきたいと思います。
今回の件で、動画の管理方法を変える
今回を一度きりのトラブルで終わらせず、今後は次の対策を続けます。
制作データを「権利証拠セット」として残す
台本、字幕、音声、編集ファイル、サムネイル、公開URL、公開日時を案件ごとに保存します。
完成品だけではなく、途中の制作履歴も残します。
動画内に複数の識別情報を入れる
冒頭でチャンネル名を名乗る。画面上に透かしを入れる。動画の途中にも公式ハンドルを表示する。
画面の端にロゴを一つ置くだけでは、切り取られてしまいます。音声と画面表示を組み合わせます。
YouTubeを正規動画の先行公開先にする
原則として、まずYouTubeへ正規動画を公開し、その後にブログ、note、Xなどへ展開します。
YouTube上で、どちらが先に公開されたのかを分かりやすくするためです。
Copyright Match Toolを定期的に確認する
YouTubeのCopyright Match Toolでは、全体またはほぼ全体が再投稿された動画を検出できる場合があります。
一度通報して終わりではなく、定期的に確認します。
転載対応の台帳を作る
オリジナルURL、転載URL、発見日、証拠保存日、申請日、受付番号、結果を一覧にします。
同じチャンネルによる繰り返しの転載があった場合も、一連の行為として説明しやすくなります。
同じ被害に遭った人へ
無断転載を見つけたとき、最初にやるべきことは、相手を晒すことではありません。
まず証拠を残してください。
次に、チャンネル報告だけで終わらせず、自分が権利を持つ動画について、オリジナルと転載動画を一対一で対応させて著作権削除を申請します。
そして、自分が権利を持つ部分と、第三者が制作した素材を分けて説明します。
証拠は多く、権利主張の範囲は正確に、説明は具体的に。
感情的に攻撃するより、こちらが作った過程を淡々と示すほうが強いと、今回の件で実感しました。
動画を作った人間には、制作履歴があります。
コピーした側には、それがありません。
今後も再発を完全に防ぐことは難しいと思います。それでも、発見から証拠保存、申請までの手順を決めておけば、次に同じことが起きたときの負担は減らせます。
今回の記録が、同じ被害に遭った方の参考になればと思います。
参考資料
※この記事は、政経プラスが確認した被害と対応経過を記録したものです。個別案件についての法的助言ではありません。
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