インテリジェンス強化の嘘。怪しいIT代表にカモにされた首相事務所、問われる人脈危機の真実

2026年6月24日 13:30

アップロード日：2026年06月08日

はじめに

こんにちは、カネさんです。

今回は、選挙戦の裏側で行われていた恐るべき世論操作の実態についてお話しします。衆院選でなんと「1万本」もの中傷動画が作成されていたという、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。ここまで組織的・大規模にネット世論が動かされていたのかと、私自身も非常に驚いています。

この記事を読むことで、生成AIを悪用したネガティブキャンペーンの手法と、政治ガバナンスが抱える深刻な課題について、客観的なファクトをもとに理解することができます。ネットにはびこる情報の真偽を見極めるための視点を、ぜひ一緒に考えていきましょう。

衆院選1万本・総裁選1500本の中傷動画が作られた実態

西日本新聞が報じた記事の無料部分から、驚くべき実態が明らかになりました。

ネガティブ動画による世論操作の実態
- 自民党総裁選において約1,000〜1,500本、衆院選では1万本ものネガティブ動画が作成され、SNS上に拡散されていました。
- 作成を主導したのは、福岡県内に拠点を置くIT会社「株式会社NoBorder」の代表・松井健氏です。
- 独自開発の生成AIソフトを駆使し、ショート動画の形式で大量生産されていました。
- 拡散の足場として、X（旧Twitter）などのSNS上に約300個ものアカウントが組織的に用意されていました。

短期戦において人の感情を揺さぶり、世論を急速に動かすためには「ネガティブな発信が効果的だ」というプロの提案が裏にあったわけです。ここ数年、ネット上で不自然なほど溢れかえっていた怪文書的な動画の背景には、こうした表に出にくい力学が働いていたことがファクトとして裏付けられました。

松井氏の証言によると、50人前後の陣営から声がかかり、最終的に20人のリクエストに応じて動画を作成したとのことです。しかも報酬はすべて「無償のボランティア」として行われたと主張していますが、これは公職選挙法や政治資金規正法が禁じる「寄附行為」に抵触する恐れが極めて濃厚です。

局面を変えた共同通信の追及と高市首相の弁明

この問題は、共同通信が決定的なデータを伴う続報を放ったことで、一気に全国レベルへと局面が変わりました。

共同通信の独自取材に対し、松井氏は顔出しでインタビューに応じ、事の経緯を赤裸々に告白しています。自民党総裁選の際、「小泉陣営に勝つにはどうすればいいか」という首相秘書からの相談を受け、他候補をおとしめるネガティブ発信を提案・実行したというのです。共同通信は、携帯電話のメッセージ履歴から、やり取りの相手が秘書本人であるという確実な裏付け（電話番号の一致）を取っています。

これに対して、高市首相および官邸側の対応は以下のように終始ちぐはぐです。

高市首相の国会・記者会見での発言 「他の候補者を誹謗中傷するのは私の流儀ではないので、決してやっていない」「私は今日本国を背負って国家経営に取り組んでいる。そういうことに時間を使う暇はない」

このように関係性を全面否定し、調査すら行わない姿勢を貫いています。しかし、参院予算委員会で共産党の山添拓議員から「秘書と松井氏の接点はあるのか」と手厳しく追及されると、高市首相は「（事務所の回答を自分としては）認めていません」という極めて不自然な答弁を行いました。

週刊現代の取材に対して高市事務所が正式に作成・提出した回答書には、オンライン会議の事実などが記されているにもかかわらず、代表である首相自身がそれを「認めない」というのは、組織としてのガバナンスが完全に崩壊していると言わざるを得ません。

ここで、選挙や地方政治の裏側にある歪みをより深く知るために、こちらの書籍が非常に参考になります。限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著) ネット世論と選挙の現場で何が起きているのか、その構造的な問題を鋭く突いた一冊です。

サナエトークン疑惑と足元の危機管理能力

ジャーナリスティックな視点からこの問題を追及していくと、中傷動画の拡散はあくまで「入り口」であり、本丸は別に存在することが見えてきます。それこそが、暗号資産「サナエトークン」を巡る疑惑です。

サナエトークン問題の重要ポイント
- 松井氏側が仕掛けた「サナエトークン」は、無登録業者による暗号資産の事前販売にあたる疑いがあり、資金決済法違反に抵触する恐れがあります。
- 優先購入権を予約させられた被害者が複数存在し、契約書の現物もすでに押さえられています。全体の売上規模は15億円とも言われています。
- 松井氏の真の目的は、SNS対策（中傷動画）で成果を出して高市事務所の信頼を勝ち取り、このサナエトークンビジネスへ深く食い込むことだったと推測されます。

結果として、高い情報収集・分析能力（インテリジェンス）の強化を掲げる高市首相が、自らの足元である事務所の人間をコントロールできず、不適切なビジネスに名前を利用されてしまった形です。身の回りのリスク管理や人脈管理すらできていない状態で、国家の情報機関の設置などを謳っても、説得力に欠けるという批判が出るのは当然と言えるでしょう。

ネット上では、この異常な選挙戦に対して「世論操作された選挙結果であり、公平ではない」「ふざけるな」といった厳しい声が相次いでいます。税金が投入される国政選挙において、これほど大規模なデマや流言飛語がばら撒かれていたとすれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。

今後の展開として、週刊現代（6月22日号）などからもさらなる続報が出される予定であり、中傷動画の件に留まらない、首相の名前を騙った大規模な経済事件へと発展する可能性を秘めています。

選挙の裏側や情報戦の本質を学ぶには、こちらの新書も今まさに読むべき一冊です。兵庫県知事問題失敗の本質 ――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林和樹現代の政治における情報発信と、人々の不信感がどのように増幅していくのかをロジカルに読み解くことができます。

おわりに

今回の1万本に及ぶ中傷動画の作成、そしてその裏で動いていたサナエトークン疑惑は、日本の政治におけるモラルの低下を象徴するような出来事です。週刊誌の噂話だと突っぱねて逃げ切れる局面は、共同通信のファクト提示によって完全に終わりました。高市首相側は、しらを切り通すのではなく、国民に対してきっちりと説明責任を果たすべき局面に来ています。

ネットに溢れる情報が、本当に自然発生したものなのか、それともプロによって仕組まれた世論操作なのか。私たちはこれまで以上に、客観的なファクトを見極める目を持たなければなりません。今後もこの問題の推移を注視し、最新情報をお届けしていきます。

政治の表舞台だけでなく、足元のガバナンスや危機管理のあり方について、皆さんはどう感じられたでしょうか。