三枝玄太郎氏「イオン・岡田克也元外相、まさか」――災害直後の投稿に必要な根拠

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三枝玄太郎氏の「まさか」に反論する｜災害直後の根拠なき連想は許されない

地震・爆発について確認できた情報と、投稿からは確認できない点を分けて掲載しています。

※この記事は2026年7月29日公開の動画をもとにしています

こんにちは、カネさんです。

大きな災害が起き、まだ救助活動が続いている。その最中に、著名な発信者が特定の政治家を連想させる言葉を書いたら、私たちは何を基準に受け止めればいいのでしょうか。

今回取り上げるのは、元産経新聞記者でフリーライターの三枝玄太郎氏がXに投稿したと動画内で紹介した、次の言葉です。

短い投稿ですが、争点ははっきりしています。イオンモール熊本の爆発と岡田克也氏を結びつける根拠が示されていたのか。そして、災害直後にこのような「思わせぶりな書き方」をすることが、どんな影響を及ぼすのかという点です。

2026年7月28日　熊本県でM7.1の地震とイオンモール熊本の爆発

気象庁によると、2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。

その後、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発が起き、建物の一部が崩落。動画の収録時点では、救助活動が続き、施設内に取り残された可能性のある方々の安否が案じられていました。

ここでまず分けるべきなのは、確認された事実と原因についての推測です。

• 熊本県熊本地方でM7.1の地震が発生した

• イオンモール熊本で爆発と建物の崩落が起きた

• 爆発原因の最終的な特定には調査が必要

• 岡田克也氏との関係を示す資料は、動画内でも確認されていない

事故原因が判明していない段階で、企業名と政治家名を並べる。それだけで、見る人に「何か裏があるのでは」と連想させる力が生まれます。

三枝玄太郎氏の「まさか」は何を示したのか

三枝玄太郎氏の投稿として動画内に表示されたのは、「イオン・岡田克也元外相、まさか」という内容でした。

岡田克也氏の親族がイオンの経営に関わっていることと、今回の爆発原因は別の話です。そこをつなぐには、具体的な資料、当事者の説明、捜査・調査結果などが必要です。

原因が分からない段階で犯人をつくらないという点は、原因調査中に「犯人」をつくるな――湯浅忠雄氏の無責任な災害投稿を問うでも整理しています。

しかし、動画で確認した投稿には、その関係を裏づける根拠が示されていませんでした。私は、この点を問題だと考えています。

「関係がある」と断定していなくても、「まさか」と置くことで読み手に疑いを持たせることはできます。しかも、投稿する側は「断定していない」と退く余地を残せます。

これは、災害時の情報発信としてフェアなやり方でしょうか。

コミュニティノートが指摘した「根拠の不在」

動画内で紹介したコミュニティノートでは、イオンモール熊本の爆発は地震後に発生した二次災害であり、岡田克也氏との関連を示す根拠はないという趣旨の説明が付けられていました。

ただし、コミュニティノートが付いたから、それだけで全てが確定するわけではありません。重要なのは、読者が検証できる根拠が示されているかです。

発信を評価するときは、少なくとも次の三つを確認する必要があります。

• その情報は誰が確認したものか

• いつの時点の情報か

• 原因と結果をつなぐ資料があるか

災害直後は情報が錯綜します。分からないことを「分からない」と書くのは、逃げではありません。むしろ、被害が広がっている段階では必要な慎重さです。

『「デマ」の構造』の著者だからこそ問われる発信

三枝玄太郎氏は、かや書房から『「デマ」の構造』を刊行しています。同書は、偏向報道や印象操作、SNS上のデマなどを扱った本です。

だからこそ今回の投稿には、厳しい目が向けられました。デマや印象操作の仕組みを論じてきた人が、災害直後に政治家との関係を想起させる投稿をする。その整合性は問われて当然だと思います。

動画内では、三枝氏に批判的な人だけでなく、普段は三枝氏の意見に共感している人や、岡田克也氏に批判的な立場の人からも「今回は行きすぎだ」という趣旨の反応が紹介されています。

思想が右か左か、岡田氏を支持しているかどうかという話ではありません。根拠を示さないまま、災害と特定人物を結びつけてよいのか。この一点です。

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「まさか」と書けば法的責任を避けられるのか

疑問形や曖昧な言葉を使えば、どのような発信でも責任を問われないわけではありません。

刑法230条の名誉毀損は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合を対象としています。民事でも、具体的な表現や前後の文脈によっては、民法709条の不法行為責任が問題になる可能性があります。

もちろん、今回の投稿が直ちに違法だと断定するものではありません。名誉毀損に当たるかは、投稿全体の文脈、読み手が受ける印象、公共性・公益目的、真実性や真実と信じる相当な理由などを含め、個別に判断されます。

ただ、「まさか」と書いただけだから何を連想させても構わない、とは言えません。

発信者が直接断定しなくても、企業名、政治家名、災害の映像を並べれば、読み手の中には因果関係を受け取る人が出ます。その予測可能性まで含めて、発信する側は考える必要があります。

災害時の情報発信で守るべき最低限

今回の件から確認したいのは、災害時に情報を発信するときの最低限のルールです。

• 確認済みの事実と推測を分ける

• 情報源と確認時刻を書く

• 原因が未確定なら断定しない

• 根拠のない人物・企業との関連づけをしない

• 間違いが分かったら、削除だけでなく訂正理由を示す

• 救助や避難に必要な情報を、政治的な連想より優先する

災害時のデマは、単なるネット上の言い争いでは済みません。救助情報を埋もれさせ、当事者や家族に余計な不安を与え、無関係な人や企業への攻撃につながることがあります。

関東大震災や東日本大震災でも、不確かな情報が拡散され、混乱を広げた例がありました。発信力の大きい人ほど、「面白いか」「支持者に受けるか」ではなく、「根拠を示せるか」を先に考えるべきです。

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まとめ

• 2026年7月28日、熊本県熊本地方でM7.1の地震が発生し、イオンモール熊本で爆発・崩落が起きた

• 三枝玄太郎氏は「イオン・岡田克也元外相、まさか」と投稿したと動画内で紹介されている

• 動画で確認した範囲では、岡田克也氏との関連を示す根拠は提示されていない

• 「まさか」という曖昧表現でも、読み手に因果関係を想起させる発信の責任は残る

• 災害時は事実・推測・未確認情報を分け、訂正可能な形で発信する必要がある

事故原因は、捜査・調査結果を待つ必要があります。また、三枝玄太郎氏の投稿に削除、訂正、釈明があったかも、公開時点の状況を確認していきます。

被災された方、救助活動にあたっている方、安否を待つご家族の状況を第一に考えながら、根拠のある情報を追っていきたいと思います。

引用元・参考資料

気象庁「2026年7月28日16時27分　熊本県熊本地方の地震」
https://www.data.jma.go.jp/eew/data/mech/fig/cmt2026072816270000N323600E13042000100071.html

TBS NEWS DIG「イオンモール熊本で爆発・建物崩落」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2833769?display=1

版元ドットコム『「デマ」の構造』三枝玄太郎著
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784910364568

e-Gov法令検索「刑法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

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