【兵庫県告発問題】名誉毀損で起訴されたデマの真相。逝去から1年、竹内元県議の遺族が直面したネットの暴力

2026年6月3日 12:20

アップロード日：2026年1月18日

こんにちは、カネさんです。

阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えた翌日、私たちはある大きな節目を迎えました。兵庫県議会議員であった竹内英明氏が急逝されてから、ちょうど1年が経ったのです。

あの兵庫県を揺るがした告発文書問題をきっかけに、ネット上や街頭で激しい言葉が飛び交う事態となったのを覚えている方も多いと思います。なぜ1人の実直な政治家がそこまで追い詰められなければならなかったのか。そして、情報を発信した側やそれを拡散した周囲の人間にはどのような責任があるのか。

今回は、神戸新聞の報道や直近の動きをもとに、この問題の本質と、私たちが向き合うべきネット社会の課題について、客観的なファクトをもとに論理的に解き明かしていきたいと思います。スマホでもスラスラ読めるようにポイントをまとめましたので、ぜひじっくりと読んでみてくださいね。

ネットの言葉が牙をむいた「黒幕」というレッテル貼り

2024年に兵庫県庁で発生した西播磨県民局長（当時）による告発文書問題。この問題が深刻化する中で、なぜか議会側で調査を進めていた竹内氏に対して、ネット上で突如として「疑惑の黒幕」という根拠のないレッテル貼りが始まりました。

SNSや動画プラットフォームでは、確固たる証拠もないまま以下のような激しい言葉や噂話が次々と投稿されたのです。

「裏で糸を引いている黒幕だ」
「特定の意図を持って情報を操作している」

こうした表に出にくい力学を面白おかしく書き立てるアカウントや、過激なコンテンツが瞬く間に拡散していきました。スマホの画面を通じて流れてくる無数の刃のような言葉が、どれほど個人の心を削っていくか、想像するだけでも恐ろしいことですよね。

「批判を受けて自殺するような政治家は…」言葉の暴力と収益化の歪んだ構造

竹内氏が亡くなった直後、元NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏は、自身のYouTubeチャンネルに「批判を受けて自殺するような政治家は今すぐ辞職したほうがいいです」と題した動画を投稿しました。

さらに街頭演説でも、「政治は戦いや」「負けた方は死んでくれ」といった非常に過激な持論を展開。当時の動画や切り抜きコンテンツには、多くの同調するコメントが寄せられ、SNSのアルゴリズムによってさらに拡散されるという歪んだループが生まれました。

ここで私たちが厳しく指摘しなければならないのは、こうした過激なコンテンツの発信者の元には、閲覧数や反応に応じた「収益」が発生する仕組みがあるという点です。

視聴者が反応しやすい過激な言葉をあえて選ぶ
アルゴリズムによってお勧め表示されやすくなる
切り抜き動画が乱立し、さらに拡散が加速する
発信者や周辺に経済的な利益（広告収入など）がもたらされる

誰かの名誉や尊厳を傷つけるような不確かな情報が、ネット上のエンタメ消費の道具にされ、ビジネスとして成立してしまっている。これは現代のネット社会における極めて深刻な構造的問題であり、「それはおかしいですよね」と断固として声を大にして言わなければなりません。筋の通らない言葉の暴力が肯定される世の中であってはならないのです。

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ファクトチェック：神戸地検による起訴と明かされた「明白な虚偽」

では、当時ネット上で拡散されていた竹内氏に関する「疑惑」とは一体何だったのでしょうか。

竹内氏が亡くなってから10ヶ月が経過した2025年11月、兵庫県警は名誉毀損の容疑で立花氏を逮捕し、その後神戸地検が正式に起訴しました。起訴状の中で、立花氏が動画や街頭演説で主張していた内容は「明白な虚偽（デマ）」であると認定されています。

具体的にデマだと捜査機関に判定された主な内容は以下の通りです。

竹内氏が「県知事の職辞職を迫る脅迫を受けていた」という話
亡くなった告発者と「最後に電話で話をしていた」という主張
告発者の「メールを偽造した」というストーリー

日本の法律において、亡くなった方に対する名誉毀損罪（死者の名誉毀損）は、一般的な名誉毀損よりもハードルが高く、「事実が虚偽であること」が明確に証明されなければ成立しません。警察と検察が徹底的に捜査を尽くした結果、生前の竹内氏に関する噂話はすべて根拠のない嘘であったというファクトが確定したわけです。

SNSの画面の中だけで盛り上がっていた「ストーリー」がいかに脆く、そして罪深いものであったかが、法的な場できちんと証明された形になります。

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周辺関係者の責任と、今もネットに残る「歪んだポスト」

この問題は、起訴された発信者1人だけの問題ではありません。その情報を鵜呑みにして拡散した周囲の人間、そして今なおネット上で反省の色を見せない関係者たちの姿勢も手厳しく追及されるべきだと思います。

現在もSNS上には、当時竹内氏を厳しく追及し、結果的に追い詰める片棒を担いだ元関係者やインフルエンサーたちのポストが、削除されないまま、あるいは形を変えて残り続けています。

「自分たちは正義の追及をしていただけだ」と言い張る態度
捜査結果が出てデマだと判明してもなお、一切の謝罪や訂正を行わない姿勢
別のターゲットを見つけては、同じような論理の矛盾を抱えたまま叩き続ける構図

まるでいじめの現場を周りで面白がりながら録画し、拡散している観衆と同じような心理が、ネットの匿名性の裏に隠れているのではないでしょうか。こうした周囲の加担者たちが「他人事」として逃げ切ることを許していては、ネットの誹謗中傷問題はいつまで経っても解決しませんよね。

まとめ：実直な政治家の名誉回復と、私たちがネット社会で持つべき「引き際」

竹内英明氏の座右の銘は「水流し受けた石に刻む」（受けた恩は水に流さず石に刻み、自分が施したことは水に流す）だったそうです。阪神・淡路大震災の際には被災した受験生のために勉強部屋を提供するボランティアを立ち上げるなど、非常に情に厚く、誰に対しても丁寧で優しいジェントルマンであったと、親交のあった多くの議員や地域の方々が追悼の声を寄せています。

命を落とした人の時間は二度と戻りません。しかし、遺されたご遺族のためにも、そして日本の民主主義の土台を守るためにも、竹内氏の身に覚えのない不名誉なレッテルは完全に剥がされ、名誉が100%回復されなければなりません。

私たちはスマホ1つで簡単に情報を発信し、シェアできる便利な時代に生きています。だからこそ、画面の向こうにいるのは「生身の人間」であることを忘れてはなりません。出所のわからない噂話や、誰かを過度に攻撃して喜ぶようなコンテンツに出会ったとき、一歩立ち止まって「これは本当にファクトなのか？」と疑うロジカルな視点を持つこと。それが、これ以上の悲劇を生まないための、私たち読者一人ひとりの防壁になるはずです。

最後に、SNS社会における分断や排外主義的な動き、そしてメディアのあり方について多角的な視点を提供してくれるこちらの1冊をご紹介して、この記事を締めくくりたいと思います。