【兵庫県議会ブチ切れ】斎藤知事「犯人捜しは違法ではない」と驚愕の断言！自民党が一転して給与減額案を潰した決定的な理由

2026年6月24日 14:06

動画アップロード日：2026年6月8日

こんにちは、カネさんです。

今回は、兵庫県の斎藤元彦知事が県議会に提出した「自身の給与減額案」について、最大会派の自民党が一転して継続審議（事実上の否決方向）へと方針転換した件について詳しくお話しします。

議会による厳しい追及や、今回の斎藤知事の驚愕の発言に対しては、SNS上でも論理的な矛盾を指摘する声が非常に多く上がっており、大きな話題となっています。知事の主張の何が問題なのか、そして議会がなぜここまで猛反発しているのか、ファクトをもとにロジカルに読み解いていきましょう。

斎藤知事の給与減額案、自民党が一転して「継続審議」へ

もともと、兵庫県の告発文書問題をめぐる情報漏洩の管理責任を取るとして、斎藤知事自身が給与を減額する改正条例案を県議会に提出していました。当初、最大会派の自民党や第二会派の日本維新の会は、この減額案に賛成の意向を示していたのです。

しかし、6月8日の県議会本会議での知事発言を受け、自民党内で「到底賛成できない」との意見が過半数を占め、急遽「継続審議」とする方針へと変わりました。これにより賛成派が過半数に届かなくなり、現時点でこの条例案の可決は見通せない状況になっています。

知事側からすれば「身を切る改革」のポーズを見せて幕引きを図りたかったのかもしれませんが、議会側はそんな甘い対応を許さない構えです。

議会がブチ切れた知事の「驚愕答弁」とその論理的矛盾

自民党をはじめとする多くの議員が猛反発した理由は、公式の場における斎藤知事のあまりにも強い、そして論理的違和感に満ちた主張にあります。

本日の議会で、斎藤知事は以下のような見解を堂々と示しました。

1. 「法律上、探索行為は禁止されていない」という主張

斎藤知事は答弁の中で次のように述べています。

「私自身が文書に書かれた当事者として事実と異なる記載があること、また個人名や企業名も多数含まれており、放置しておくと他方面に著しく不利益を及ぼす内容であると認識したため、幹部職員に対し、しっかりと調査対応するように指示をいたしました」「真実相当性が不明確な場合に作成者を特定してさらなる事実関係の調査確認を行うことや、文書内容が真実と信じるに足りる相当な理由があるかどうかを確認することは、法及び法の指針に照らして法律上禁止されているとは考えておりません」

つまり、「告発者が誰であるかを犯人捜し（探索）することは違法ではない」と言い切ったのです。

これに対し、SNSや法専門家、さらには消費者庁のガイドラインなどの動向を踏まえても、「通報者の特定や探索行為は公益通報者保護法の趣旨に完全に反している」という厳しい追及が続いています。

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2. 「元県民局長の訴えは3号通報ではない」という断言

さらに斎藤知事は、元県民局長が作成した文書についてこう断言しました。

「調査によって真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上保護される3号通報ではないと考えております」「初動の対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は適切だったと考えております」

公式の場で、現時点で「3号通報（外部への公益通報）には当たらない」と知事独自の解釈を維持し、これまでの処分プロセスはすべて正しかったと言い張っているわけです。

しかし、ここに決定的な論理的矛盾があります。知事は「自分自身が文書に書かれた当事者」であると認めています。つまり、ターゲットにされている本人が幹部職員に調査を指示し、本人が内容を確認し、本人が「真実相当性がないから公益通報ではない。だから懲戒処分も適切だ」と判断しているのです。

当事者がすべての調査と処分のプロセスをコントロールしている時点で、客観的なガバナンスが機能しているとは到底言えません。

混迷する議場、二元代表制の機能不全

議会では、他にも知事の姿勢を厳しく追及する質疑が相次ぎました。

不都合な質問に「逆質問」で議場が紛糾

小西議員からは、各種業界の人材不足や物価高騰による厳しい現状について、知事と直接意見交換を行う実績を求める質問がなされました。これに対し、斎藤知事は「どの団体の行事か」と逆質問のような形を取り、直接の回答を避けようとしたため、議場は一時紛糾し審議が中断する事態となりました。質問の趣旨に答えず、具体的な団体名にこだわって議論を平行線に持ち込むやり方には、議会側からも強い違和感が示されています。

批判的な声から目を背ける広報姿勢

また、橋本議員からの再質問では、知事のSNS発信が「支持者向けのパフォーマンス発信ばかりではないか」という点が手厳しい追及を受けました。厳しい意見や反対勢力に対しても、行政の長として真摯な受け止めと丁寧な説明をすべきだと迫られましたが、知事は「自分なりに発信に努めたい」とテンプレ通りの回答に終始しました。双方向の対話には極めて慎重な姿勢を崩していません。

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