イクメンパパ量産化計画は成功するのか？

いま、イクメンパパが増えている。

男女平等社会が浸透し、東京や大阪といった都心部では夫婦共働きが当たり前となった。核家族化が進み、ジジババヘルプも頼れない子育て共働き世帯にとって、パパの育児参加はもはや必要不可欠だ。

保育園の送迎、発熱時のお迎え、病院への付き添い、食事の準備、風呂入れ、寝かしつけ。一昔前なら専業主婦やパート主婦、あるいは近居の祖父母が担っていたこれらの育児タスクが、今のイクメンパパたちは働きながらこなしている。

日本社会がこの方向に舵を切った理由は明確だ。それは、少子化による労働力不足を補うために、女性にも労働市場で働き続けてもらいたい。そして、彼女たちに働いて税金を納めしてほしいからだ。

そのためには、結婚・出産後も女性が退職せずに済む環境を整備しなければならない。育休制度の拡充、保育園の増設、そして男性の育児参加の推進……

政府も企業も社会も、「女性が輝く時代」というスローガンをかかげ、夫婦で育児を分担し、夫婦でフルタイムで働く、という新しい家族モデルを、国策として推し進めてきた。

この、「女性の社会進出」と同時に勧められた「イクメンパパ量産化計画」はある種の成功をおさめた。今のパパさんの多くは、平成に比べて育児にとても積極的であり、子供たちもママだけではなく、パパも好きという割合が急上昇している。

一見すると、政府のイクメンパパ量産化計画は成功を収めているように見える。

しかし、何事も光があれば闇がある。

イクメンパパが量産され、夫婦で育児に励む家庭が増えていることは、社会に対してネガティブなダメージも確実に与え始めている。

イクメンパパが増えることで社会が被るマイナスは大きく分けて2つある。

ここからは、イクメンパパが量産されることが社会に与えるデメリットと、その解決策について書いていこう。

*月額1000円で430本以上の記事が全て読み放題のメンバーシップはこちら。