危険を直視しない「平和学習」という名の治外法権

本来、学校行事や教育活動において最優先されるべきは、状況（TPO）に左右されない絶対的な「安全の原則」です。しかし、現在の沖縄における平和学習の現場では、この大原則が完全に機能停止（ロック）しています。

1. 物理的リスクを無視した「無謀なフィールドワーク」

暗く足元の悪い自然の洞窟（ガマ）へ、両手を塞ぐ懐中電灯を持たせ、足元をすくう簡易カッパを着せて子供たちを進入させる。こうした、転倒時の防御姿勢すら取れない軽装備での運用は、リスクマネジメントの観点から言えば言語道断です。 一般的な観光や探検であれば、ヘッドライトの着用や厳格な服装規定、徹底した事前点検がセーフティネットとして敷かれて当然ですが、「当時の悲惨さを体感させる」という目的のためなら、目の前の物理的危険（落盤、滑落、怪我）への対策はスルーしていいという、麻痺した感覚がまかり通っています。

2. 法的ルールを逸脱した「違法なインフラ運用」

今年3月に起きた修学旅行生の転覆事故では、海上運送法上の登録義務を無視した無登録の違法な抗議船（平和丸）が使用され、乗船名簿すら用意されていませんでした。 驚くべきことに、こうした危険な船に関わる人物が、沖縄県が委託・運営する公式の修学旅行専門サイトに「平和学習アドバイザー」として堂々と登録されていたのです。行政がお墨付きを与え、特定のネットワーク（活動家や特定の牧師ら）に全国の生徒を送り込み、1回4万円の謝礼を還流させる――。ボギーてどこん氏が「平和学習はシノギ」と指摘した通りの、歪んだサプライチェーンが完成していました。

行政のガバナンス崩壊：「把握していない」という免罪符

なぜ、これほど致命的なシステムエラーが放置され続けているのでしょうか。それは、沖縄県自身がこの事業の「中身」を一切管理していないからです。

ネット上で開示された沖縄県の公文書（公文書開示決定等期間延長通知書）のログによれば、県は「『平和学習』として呼び寄せている項目の内容を把握しているか」という情報公開請求に対し、決定期間を最大限（45日間）に引き延ばした挙句、まともな回答を行っていません。

これは、「沖縄県は『平和学習』を大々的にアピールして全国から生徒を呼び寄せているものの、その具体的な内容や安全基準は一切把握しておらず、すべて現場の活動家や外部に丸投げしている」という、究極の無責任体制を自白したことに他なりません。

内容を把握していないから、危険箇所の点検も特定もできない。チェック機能（監査）が存在しないから、現場は無法地帯化する。そして事故が起きれば、玉城デニー知事は「現場が萎縮しないように」と点検を牽制し、県議会の与党会派は「時期尚早」という言い訳で調査特別委員会の設置を否決（ブロック）する。

これらはすべて、利権と保身のシステムを守るための「多席思考」の現れです。

結論：命の安全が担保されるまで、ボイコットという強い「ノー」を

生徒たちの匿名手記には、普段は淡々としているガイドが故・安倍元首相の批判になると突然熱弁を振るい、初日の開校式では「あえて立ち入り禁止区域に入り、警察に拘束されること」を肯定する牧師の言葉に強い違和感を抱いた、というリアルな声が残されています。

特定の政治思想を植え付けるための「アジテーションの燃料」として子供たちを利用し、その命の安全（セーフティネット）すらサボタージュする。これが現在の沖縄県トップが放置し続ける「平和学習」の正体です。

亡くなった女子生徒の遺族が切に願う「真相の解明と再発防止」すら無視し、風化を待つ大人の身勝手なイデオロギーに対し、全国の学校、保護者、そして社会は、子供たちの未来を守るために断固たる拒絶の意思を突きつけるべき局面に来ています。