🏠同性カップルと「住まい」――ペアローンを考えはじめたあなたへ【前編】

――法制度が追いつかなくても、ふたりで築く🏠住まいの話。

30代後半を目前に「家を買う」ということが気になりはじめました。

10年前、ふたりで一緒に生活するために家探しをしていました。
しかし、賃貸の申込をしても、同性カップルだからといって、大家さんに断られることが続き……。そしてようやく入居できた今の物件。
そこでほっと一息ついて生活を重ねていましたが、この頃、友人達から続々と「購入する家を探しているよ！」「家を買ったよ！」という嬉しいお知らせが届くようになり……。
このまま賃貸でいいのか……？
と「家を買う」ことが徐々に気になりはじめました。

そんな2025年の夏。
書籍『ミドルエイジ・レズビアンの住まいとカミングアウト』と出会いました。
表紙にある「どこで、どう暮らし、どう生きていこう？」というフレーズに惹かれて、早速読んでみました。

筆者は一級建築士の50代レズビアンの方。
ジェンダーアイデンティティやカミングアウト等について、悩み考え抜いたことが綴られているエッセイで、未来の希望を感じる一冊になっています。
まず筆者は、ひとりで人生を生きると決めた「ひとりの家」。
そして、パートナーと出会ってふたりで人生を生きると決めた「ふたりの家」。
これら2軒の家を、それぞれローンを組んで購入しています。
どちらのお家も、ライフステージを見通した実用的なレイアウトで、現実的な備えを考えられる、魅力的な一冊となっています。

それでは、もし私たちがパートナーと暮らす家を考えるとしたら、何を考えるべきでしょうか。

まずはペアローンを組む前に、何が課題なのかをまとめてみました。

1. 同性カップルとペアローン、そもそも何が課題？

「ペアローンを組む」──それ自体は、金融機関にとっては法律上の婚姻関係を問わないケースもあります。
実際、異性カップルの場合、書類上「同居予定のカップル」であれば審査が通ることも。
しかし、日本では同性同士の婚姻が認められていない以上、ローン契約における「家族」「配偶者」といった前提が、制度設計からすでに欠けているのが現状です。
加えて、住宅ローン控除や相続税の配偶者控除など、「夫婦であること」を前提にした制度にもアクセスできません。
ふたりで購入した家に住んでいても、制度の中では「ただの他人」として扱われてしまうのです。

法律上の「ふうふ」に含まれないことによるリスクは？税制、相続、ローン返済等の備え

例えば、ふたりで平等にお金を出し合って購入した家でも、登記上の名義割合によっては「贈与税」が発生することがあります。これが異性夫婦なら「配偶者控除」が使える場面でも、同性カップルには適用されません。
また、ローン返済中にどちらかが亡くなった場合、残されたパートナーは法定相続人ではないため、その家に住み続けられるとは限りません。
残されたパートナーに家を引き継いでもらうには、遺言書でパートナーに贈与（遺贈）すると遺志を残しておく必要があります。
つまり、法律上の「ふうふ」でないことで、制度に「含まれていない」ということは、日常生活に大きな不安を残すことになります。
だからこそ、ペアローンを検討する際には、
「ローンを組む」以外の部分、例えば「税務」「相続」「登記名義」「契約内容」…等についても、事前にしっかりと備えておく必要があります。

2. 法制度に“守られていない”ことを前提にしたリスク管理

「生活」や「住まい」の問題は、機が熟すのを待ってくれません。今からできるリスク管理を考えてみました。

同性カップルは、法的婚姻が認められていないため、以下のような制度的な保護を受けられない点があります：
①どちらかが亡くなった場合、自動的に相続されない
②住宅ローン控除や税制優遇が一部適用されないことがある
③離別した場合、財産分与やローンの清算が法的に難航しやすい

👉 対策としてできること

対策①遺言書の作成（持分を遺贈する意思表示）
遺言書は変造や隠匿の恐れの少ない「公正証書遺言」という形式が安全です。
もちろん自筆で手紙に残しておくという形式もありますが、紛失する、法的に形式が整っていないと評価されてしまう等の可能性がある為、公証役場で公証人に作ってもらい、公証役場で保管してもらう「公正証書遺言」が安心です。
こちらは、「同性パートナーシップ契約書」の作成をする際、公証人や行政書士等の専門家に、遺言書のことも相談してみるといいですね。

対策②生前贈与契約や契約書の作成
生前贈与契約や出資割合の合意書の作成（出資や所有を明確に）住宅の購入時、出資額と登記上の持分割合が異なる場合は、後に「贈与」とみなされて税務トラブルになる可能性があります。そこで、出資額を明記した合意書や生前贈与契約書を作成しておくことが大切です。
また、共有物の使用・管理に関する合意書を作成することで、
「どちらがどの部分を使用する」「どちらが管理費を支払う」など、生活上のルールを明文化することができます。
加えて、万が一の話ですが、破局・同居解消時にも役立ちます。
契約書というと、ビジネスライクで冷たい印象がありますが、ここでは「ふたり」の信頼関係を示すためのものと思ってください。

■ 今回の結び（書類が多くてしんどくなってきましたよね…）

備えを考え始めると途方もない……
作った方がいい書類がたくさんあり、気が重たくなりますよね。
それでも、一つ一つをふたりで一緒に備えていくことが、生活の道しるべとなって、きっとこれからのふたりの人生を助けてくれます。

👉次回は、人生設計や将来についてのふたりで話し合しあうときのことをまとめてみます。
「家を買う」ことは単なる物件購入ではなく、人生の価値観をすり合わせることです。ふたり暮らしでもひとり暮らしでも、ひとりと一匹の暮らしでも、時間を惜しまずにすり合わせることは、きっと楽しいことで、安心につながると信じています。