「130万円の壁」を178万に上げるより、いっそ80万に下げてほしい理由

年収の壁は納税義務の発生と報道されているがそこではない

パート勤労者は年収の壁があるので働き控えをせざるを得ない人が家庭事情によりいらっしゃいます。
私もその一人です。世間では年収の壁問題の解決策など報じられています。「年収の壁178万へ上限を上げる」「年収106万の壁」と言われていますがそれらの額は納税義務が発生するかどうかです。
確かに無駄に税金は可能なら払いたくないです。
しかし根本的な問題があるのです。

注目すべきは130万の壁！働き控えは働き損を免れる策

税金が発生する基準を106万から178万まで上げても、その間に社会保険加入義務＝第3号被保険者制度＝扶養（以下第3号被保険者制度）であるとてつもなく分厚い130万の壁があります。
それが根本的な原因なのです。
社会保険に加入すると年間約18万円保険料として引き落とされます。
つまり年間マイナス約18万円もの減収ということになります。
手取りを増やすために働いているのに働く時間を増やすと手取りが減るというパラドックスが起こるのです。
だから働き控えをするパート労働者が後をたたないのです。
ちなみに年間約18万円の保険料は106万円で発生する税金の額よりも高額です。

国からの圧力？

106万で発生する税金には目を瞑って130万の上限まで働きたい私も、税金も払いたくないという方々も178万に年収の壁を引き上げたところで働き方を変える人は少ないと思います。
ということは社会保険に加入しなさいと言う国からの無言の圧力なのでしょうか？
何故なら社会保険加入の条件がここ数年厳しくなっているからです。
例えば以前は勤務先企業が従業員数100人以上という条件から50人に引き下げ等。

物価高の今とデフレ時代と年収の壁が同じなのは理不尽

しかしデフレ時代と年収の壁は同じです。
例えば年収130万円のまま物価高1.5倍に膨れ上がっています。
それと同様に130万×1.5倍に第3号被保険者制度の年収上限を上げて欲しいです。
しかし世間一般では収入は物価高1.5倍に比例して1.5倍に給料を上げた企業は無いに等しいと思います。
そんな中、国として社会保険加入して欲しいなら尚のこと年収上限を130万×1.5倍には上げたくないでしょう。

発想の転換でパート労働者と国はウィンウィンの関係に？！

逆に第3号被保険者制度を70～80万に下げてみてはどうでしょうか？
それなら致し方ないとパート労働者達はあきらめ、社会保険に加入すると思います。私だったら迷わずそうします。
それに加え可能な限り労働出来ると思います。しかも国も潤うのです。

年収の壁を178万に上げるは通用しません。

106万から178万へ年収の壁を上げても税金基準ではパート労働者達は動かないということ。
第3号被保険者制度の基準として年収の壁を大幅に引き上げる（物価高補填基準）か、大幅に引き下げる（国の収入を増やす基準）かどちらかにして欲しいです。
言いたいことは年収130万の壁を頑なに維持するのは困ります！とても中途半端です。もっと働きたいのに働けないというのは、国が貴重な労働力を捨てているのも同然なように思えます。
保険料が欲しいならばもっとパート労働者の立場で考えて欲しいです。