中国の経済崩壊は時間の問題❣️🐸🍿

今日は中国に関連する記事が目に止まったので、記事をふたつほど転載しておきます。

世界中が世紀末の様相に近づきつつあるような、状況に感じられます。この地球上には、まだ残された楽園があるのでしょうか⁉️🙏🌸🐰🌸
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11月下旬、中国のシャドーバンク大手の中植企業集団（中植）が、最大で5.4兆円の債務超過に陥ったようだ。

シャドーバンクとは、銀行以外で融資や投資など業務を行う企業のことを指す。リーマンショック後の中国では、投資に依存した経済運営を支えるため、シャドーバンキングの役割は高まった。

中植の債務超過転落は、今後、経済全体に重要な影響を与えることが懸念される。

それは、不動産バブル崩壊の負の影響が、不動産デベロッパーや地方融資平台などに止まらず、多くの個人投資家にも波及する可能性があるからだ。

中植は中国のシャドーバンク大手であり、これから個人投資家向けの信託商品のデフォルトが増えるようだと、不動産バブル崩壊のマイナスの影響が家計や個人に波及することになる。

本来、中国政府は公的資金を注入し、不動産、地方政府、シャドーバンクなどで急増する不良債権を迅速に処理することが必要だが、今のところ、そうした対応は遅れている。

シャドーバンクの懸念が広がると、中国の経済・金融市場の厳しさはさらに高まることが懸念される。

中国の不動産バブル崩壊の波は、金融セクターに打撃を与え始めたようだ。

今回債務超過に陥った中植は、中国のシャドーバンクの中でも大手企業だ。最盛期には、１兆元（約20兆円）の資金を運用していた。

顧客から集めた資金を不動産業者などに融資をしたりして、信託商品と呼ばれる高利回りの金融商品を組成し、個人投資家などに販売してきた。

シャドーバンクが扱う案件の多くは、銀行が融資を敬遠するものが多かったという。リスクが高い分、投資家は信託商品からより高い利得を期待できる。

中国の不動産バブルが膨張している間、「マンションなどの価格は上昇しつづける」と神話のような期待が盛り上がりハイリスク型の投資は増えた。

しかし、2020年8月、中国政府が不動産向け融資規制である、“3つのレッドライン”を実施すると神話は崩壊した。マンション価格は急速に下落した。

不動産デベロッパーは債務返済を急ぎ、保有資産を売却した。

「売るから下がる、下がるから売る」という負の連鎖が強まり、資金を貸し出した中植などシャドーバンクは不良債権の増大に直面した。信託商品のデフォルト懸念も急上昇した。

今年8月、中植傘下の中融国際信託は不良債権の急増に直面し、個人投資家など顧客への返金は行き詰まった。

一部の投資家は、信託商品に投じた資金を回収するため国家金融監督管理総局（中国の金融当局）に介入を求めた。

それをきっかけに、中植の資金繰りは急速に枯渇し、今回、債務超過に転落した。

今のところ、中国政府は、不動産バブル崩壊の負の影響を抑えるため、有効な対策を打ち出せていないようだ。

シャドーバンキングセクターで資金繰りの悪化が表面化したにも　拘わらず、習近平政権は公的資金の注入などの手段を打っていない。

1992年ごろ、わが国では住専問題が表面化した。当時、「公的資金を使ってでも不良債権の抜本的な処理を進めるべき」との考えもあった。

しかし、当時の政権は納税者の負担でバブルの後始末を進めることに消極的だった。

結果的に、住専の母体であった都市銀行に債務の肩代わりを求めた。

その後、地価、株価下落に拍車がかかり、不良債権問題は深刻化した。銀行などの経営体力は低下した。

1997年11月、金融システム不安が発生し、デフレ経済は本格化した。2002年まで、わが国は不良債権処理に10年超を費やした。

足許、中国政府は、バブル崩壊後の経済立て直しの経済政策が後手に回っているように見える。

今後、中植以外のシャドーバンクの経営不安は高まり、信託商品などのデフォルトリスク上昇の可能性は高い。資金繰り悪化に直面する家計や企業は増えるだろう。

資産価格の下落、海外への資金流出は勢いづき、デフレ経済も鮮明化しそうだ。中国経済は一段と厳しい局面を迎える懸念は高まりつつあるようだ。

日本も、かつてバブル景気という時代がありましたが、中国はそのバブル景気が弾けたところで、これから長く続く不況の時代に突入するということになるのでしょうか。

それとも、もしかすると世界経済が連動して崩壊するので、全世界が同時に金融危機に陥り、世界恐慌の中へと飲み込まれていくのかもしれません。

関連記事がありましたので、続けてもう一つの記事を転載します🙏🌸🐰🌸

11月27日、中国では、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局、財政部(省)、工業と情報化部(省)などの8つの中央官庁・準中央官庁が連名で、「金融支援措置を強化し、民間経済の発展と成長に助力するための通知」を公布し、それを全国に伝達した。

「通知」は民営企業に対する金融支援の拡大を柱とする「25条の支援措置」を打ち出し、民間経済の振興に全面的に助力しようとするものであるが、実は今年8月あたりから、中央政府の一部の関係部門は立て続け、「民間経済振興」の「支援措置」を出し続けてきている。

まずは8月1日、国家発展と改革委員会は「民間経済促進のための若干措置の実施に関する通知」を伝達し、民間企業を支援するための「28条措置」の迅速な実施を発表した。9月22日、今度は国家市場監督・管理総局は「市場管理部門による民間経済発展促進の若干措置」を発表し、22条の「促進措置」を打ち出した。

そして10月24日、本来なら国の経済運営に無関係の最高人民検察院（最高検）は、「検察機能を全面的に履行し民間経済発展を推進するための最高検意見」を発表した。「民間企業の正当なる権益」を守ることを主旨とする「23条意見」(すなわち政策措置)を出した。11月19日、国家税務局は「民間経済発展支持のための若干措置の実施に関する通知」を公表、26条からなる「支持措置」の実施を宣言した。

このような一連の支援措置の延長線において、冒頭の「8つの官庁による25条措置」が11月末に発表された訳であるが、この経緯からはまず、中国の民間経済はかなり深刻な状況下にあることが分かるのであろう。状況が大変深刻化しているからこそ、8月から各官庁は習政権の号令下で、「28条支援措置」、「22条促進措置」、「23条支援意見」、「26条支持措置」などなど、合わせて約100条の「支援措置」を乱発してきているのである。

その一方、今までに発表・実施されてきた数多くの「支持措置」はあまり効果を上げていないことも推察できる。8月か各官庁が個別に打ち出した「支援・支持措置」はあまり効かなかったからこそ、11月末になると、前述の8つの中央官庁がいっせいに動き出して、切り札としての「25条の支援措置」を共同で打ち出した。

しかし、この中央官庁総動員の「民間経済救援策」が何かの効力を持つのかといえば、おそらく、期待出来そうな効力はあまりない。上述の100条以上の「支援措置」は、その具体的内容を一つ一つ点検してみると、大半は中身のない空疎なスローガンレベルのものであることがよく分かるからである。

実際、前述の8つの中央官庁が「25条の支援措置」を大々的に発表したことに対し、中国の株式市場はほとんど反応していないし、民間企業の経営者たちからも「歓迎」の声はいっさい上がってきていない。中央政府乾坤一擲の「民間経済振興策」はおそらく、ただの空振りに終わってしまおう。

今までは「毛沢東回帰」の政治路線を推し進めて民営企業を散々いじめてきた習近平政権は、今更「民間経済を救う」と動き出してももはや後の祭り。中国の民間経済は潰れるべくして潰れていくこととなろう。

そしてこの一件からしても分かるように、今の習近平政権は、中国経済を救うのに意味のない「救済措置」を乱発する以外にほとんど無為無策の状態であるが、その一方、政権のあまりにも荒唐無稽な「有為」は逆に、中国の経済危機を深めることになりそうである。

11月6日、共産党政治局員・国務院副総理の何立峰氏は「中央金融工作委員会書記」の肩書きで当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで彼は、今年に復活した当委員会の書記＝トップに就任したことは判明された。

「中央金融工作委員会」とは党中央が金融全般を管理・指導するための党機関であって、1998年に初設立、国務院総理(首相)がそのトップを兼任するのは当時の慣例であった。委員会は2003年には一旦撤廃されたのだが、2023年3月から復活・再建のプロセスに入った。

復活してくる新しい委員会のトップ誰かが務めるのかは当初から注目されていたが、前述のように、委員会の書記となったのは昔の慣例による首相ではなく、副首相の何氏である。これでは、現役の首相の李強氏がまさか肝心な「金融工作」から外されるのではないかとの観測が立った。

しかし11月20日、国務院総理（首相）の李強氏は「中央金融委員会主任」の肩書で当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで李首相が前述の「中央金融工作委員会」とは別の「中央金融委員会」のトップに収まっていることは判明された。

中央金融委員会は「中央金融工作委員会」の復活と同時に今年3月から創建の機関である。それもまた、金融を指導するための党の中央機関であるから、今、党中央においては金融指導の2つの機関が並立するという前代未聞の状態となっている。

この2つの党中央機関は仕事の分担・権限の棲み分けはまったく不明瞭であって、上下関係にあるのでもなく、同じ党機関としてほぼ対等の立場にある。その中では「工作委員会書記」の何氏は国務院では李首相の部下の立場であるが、「金融工作」の分野では李首相と対等の立場で同じ権限を有していると思われる。

しかしこれでは、同じ金融分野の政治指導において2つの司令塔が並立するような異常事態が生じてきて、両者の間の主導権争い・縄張り争いが起きてくるのは必至のこと、金融の現場も結局、2つの司令塔の間で左往右往して大混乱に陥っていくことも避けられない。

党中央において金融指導の2つの並立機関を設置し、首相と副首相をそれぞれのトップに任命するとは、いかにも習近平らしい頓珍漢人事であって、行政と組織運営の常識に全く反している。

結局、習近平は、子分であるはずの李首相を完全に信用できずにして、「浙江組」の李首相よりも古株部下の「福建組」の何氏を重用し、李・何の二頭体制で経済の心臓部門である金融の指導に当たらせようとしているが、このような頓珍漢人事の下では金融行政は両氏による主導権争いの「戦場」と化したことで大混乱に陥ることとなれば、不動産バブルの崩壊や国内の深刻な債務危機で駄々でさえ危険水域に入っている中国の金融はますます危険度を増していく。

これでは中国経済全体は今後、落ちるところまでどんどん落ちていくしかない。どうやら習政権は、中国経済を潰さずにしては気が済まないようである。

中国の状況はかなり深刻化しているようですが、中国共産党は、人権などどうでもいと考えている、ディープステートと同種の奴らです。

中国の中にも、善人は存在しているはずなのに、その人たちは今後の時代を生き残れるのだろうかと心配になります。

でもまあ、きっと全てのことに「偶然」はなく、きっと何事も流れに沿って、良い方向へと進んでいくものと私は信じています。

「魚座の時代」はもう終わり、「水瓶座の時代」が始まるからです❣️🐸🍿
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