USAIDの汚れた資金の流れにはジョージ・ソロスが深く関わっていた❣️🐸🍿

今回のUSAID（米国際開発庁）が閉鎖された問題について、その全体像を理解するのに役立ちそうな記事がありますので、まず最初にご紹介しておきたいと思います。

わかりやすくまとまっているとはいえ、やはりその内容はトランプ大統領に対して批判的な立場で書かれていますので、その点もご留意ください。

あとでご紹介する記事をお読みになれば、トランプ大統領がやっていることがいかに正しいことかよく分かると思います🙏🥰
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まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱

【やさしく解説】USAIDとは
2025.2.8（土）

強引すぎるUSAID閉鎖

　トランプ氏は大統領に就任した2025年1月20日、数多くの大統領令に署名しました。その1つに「米国の対外援助再評価と再編成」に関する指示があります。現在の対外援助は国益と合致していないとして、米国の対外援助を90日間停止し、事業の効率性と外交政策を見直すことにしたのです。

　これを受けて動き出したのがマスク氏です。マスク氏は、トランプ政権で誕生した独立組織「政府効率化省（DOGE）」の長官。驚くほどの強引さを持って、行政組織の改革に乗り出しました。その標的となったのがUSAIDです。

　米紙などの報道によると、マスク氏の意を受けたDOGEのメンバーが1月27日にUSAIDの本部と関連施設に入り、財務や人事の機密情報へのアクセスを要求しました。阻止しようとした幹部は休職処分を受けて排除され、DOGEメンバーは資格がないにもかかわらず、USAID内部のシステムにアクセスしたのです。

　USAIDのホームページやSNSは2月1日に閉鎖され、トランプ政権に任命されたばかりの首席補佐官も辞任しました。そしてマルコ・ルビオ国務長官が局長代理に就任。2月3日には大多数の職員にメールで出勤停止を通告しました。首都ワシントンの中心部にある本部の建物に入ろうとして阻止された職員たちは抗議の声を挙げ、現場は混乱を極めました。

　さらに翌2月4日、トランプ政権は約1万人に上るUSAIDの全職員に対し、2月7日をもって休職にすると通知したのです。外国で勤務している職員は、30日以内に米国に帰国できるよう準備をするとも伝えています。最終的にほぼ全職員を解雇し、残るのは約290人というのがトランプ政権の計画のようです。

　USAIDについて、トランプ氏は「あの組織は大勢の急進的な狂人たちによって運営されてきた。奴らを追い出すのだ」と主張。マスク氏も「犯罪集団」と決めつけ、「トランプ大統領の同意を得て閉鎖する」と発言しています。

　これに対し、民主党は猛反発。「USAIDを廃止する手続きは、議会の同意が必要だ」とルビオ氏に抗議し、一連のDOGEの行動について説明を求めています。

そもそもUSAIDとはどんな組織？

　トランプ政権がこれほどまでに敵視するUSAIDとはどのような組織なのでしょう。

　USAID（United States Agency for International Development）が創設されたのは1961年です。当時の大統領は、後に暗殺されたJ. F.ケネディ氏。旧ソ連との東西冷戦が緊張感を増していた時期で、新たに制定された「対外援助法」に基づき非軍事の国際協力を担う独立組織として発足しました。

　背景には、国際的に影響力を強めるソ連に対抗する必要性と、世界各国の安定と経済発展が米国の安全保障につながるという理念がありました。

　半世紀以上の期間を経て、USAIDは大きな組織になりました。

　連邦政府予算の2023 会計年度の実績ベースを見ると、400億ドル（約6兆円）がUSAIDの対外援助に充てられています。米政府全体の年間予算の1％以下ですが、対外支援の額としては世界最大と言われます。USAIDの拠点は世界約60カ国にあり、年間で1万5000件ほどの事業を200超の国・地域で展開。職員の3分の2は米国外で活動しています。

　活動内容は、難民に対する人道支援や貧困対策、女性や子どもの保健・教育など多岐にわたります。地雷除去、人身売買防止のための警察官育成、野生動物の不法取引の取り締まりなども任務に含まれます。

　紛争地での支援や災害援助は最も重要な任務です。ロシアの侵攻を受けたウクライナには多額の予算を投入し、経済支援や負傷兵の治療などを続けてきました。イスラエルの軍事攻撃で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザでは、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通した人道支援も進めています。

歴代政権は強い理解を示してきたが…

　アフリカのサハラ以南はこれまで最も力を入れてきた地域です。貧困対策として食糧支援を続け、USAIDは世界最大の食糧支援組織と言われました。エイズやマラリアなどの感染症対策も重要な任務で、医療機関の建設などにも注力。感染症の拡大を食い止める活動を続けてきました。

　USAIDの活動に対し、これまでの米国の歴代政権は民主党・共和党の別なく強い理解を示してきました。

　例えば、共和党のブッシュ（子）政権は「大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」を打ち出して巨額の予算を投入、USAIDは約100カ国で医療活動を展開しました。民主党のオバマ政権は対外的支援を外交・安全保障の柱に据え、USAIDを強化して貧困撲滅政策に力を入れました。

　米国民の間では、こうした対外支援は行き過ぎだとする見方も根強くあります。約6割の米国民が「米政府の対外援助は過剰であり、教育や社会保障、インフラ整備など国内の事業にもっと予算を使うべきだ」と考えているとの世論調査結果もあります。

　トランプ大統領は1期目（2017〜2021年）から対外支援に懐疑的な姿勢を取ってきました。USAIDの活動はトランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策にそぐわないと判断したとみられます。

　その後もトランプ氏は「職場での多様性を推進するためセルビアに150万ドル支援した」「ベトナムの電気自動車普及に250万ドル贈った」などと訴え、対外支援の無駄遣いを強調しようとしています。

　USAIDは今後どうなるのでしょう。

DOGEが勝手に機密情報にアクセス？

　USAIDの活動には、感染症対策や貧困没滅、難民支援など住民の生命に直結する事業も少なくありません。しかし、職員に対する休業の指示により、実際に活動が停止する例が世界各地で相次いでいます。

　ルビオ国務長官は、緊急性のある事業は継続する考えを示し、USAIDは国務省の一機関として存続させる可能性に言及しています。その場合でも、イランのように米国と外交関係のない国などでの活動には困難が予想され、活動の幅が狭まる恐れがあります。

　一方、マスク氏が率いるDOGEの動きに対しては疑念が広がっています。

　政府効率化の「改革」の対象とされた組織はUSAIDだけではありません。DOGEは既存の「米国デジタル庁」を「米国DOGE庁」に改称し、大統領府の一角に陣取っています。政府機関の一つ「人事管理局（OPM）」にはDOGEのメンバーが送り込まれ、約200万人の連邦政府職員に対し、退職に応じれば9月までの給料は支払うというメールが送られました。

　財務省の関連ではスコット・ベッセント財務長官の承認を取り付け、社会保障給付や税金の払い戻しなどに使う決済システムにアクセスしました。こうした動きは、データをAI（人工知能）に分析させて政府効率化を進めるためではないかと考えられています。

　しかし、DOGEのメンバーは、機密情報へのアクセス権限の大前提となる「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」を受けていません。そんなDOGE メンバーが高度な機密情報に接することができていることに多くの米国民が衝撃を受けています。

「これはクーデターそのものだ」という声すら上がっています。

　合衆国憲法は重要な権限を持つ閣僚などの公務員は「上院の助言と承認を得て、大統領が任命する」と規定しています。マスク氏はじめDOGE のメンバーは議会の承認を得て改革を進めているわけではありません。前代未聞の急進的かつ大規模な政府組織の変革に対し、違法性を指摘する批判が拡大することが予想されます。

USAIDは「人道支援」を建前として設立されたようなので、その一部分の活動においては、一見まともなことをやっているフリをしているだけであって、実際にはとんでもなく無駄と見える馬鹿げたことに大金を投入していることが明らかになりました❣️🐸🍿
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ところがUSAIDの実態を詳しく調査すると、さらにとんでもなく非人道的な活動をやっている事実が次々と浮上してきています❣️🐸🍿

これはUSAIDが長年に渡ってやっている悪事のほんの一部にすぎません。今後はさらなる調査によって、もっととんでもない事実の数々が世間に公表され続けることと予測されます。

トランプ大統領はUSAIDについては、すでに念入りな調査を実行しており、今回の閉鎖を判断をしたものだと思われます。

このトランプ大統領の判断が正しいものであったことは、今後の調査によって証明され続けることでしょう。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、ここからやっとジョージ・ソロスの登場となります❣️🐸🍿

ジョージ・ソロスは悪魔崇拝主義者のグローバルエリートの中でもとりわけ悪評が高い人物ですが、このソロスがUSAIDに裏で深くつながっていることが明らかになってきました。

この辺のことになると、日本のフェイクメディアはまったく報道すらできない事実なのかも知れません。
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USAIDはジョージ・ソロスと提携した活動や悪魔崇拝主義者の仲間たちの活動を支援していたことが判明しました。

ウサギソルジャーである私が、こちらの記事をウサギっぽく翻訳してみた❣️🌸🐰🌸
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「閉鎖される前、USAIDはソロスと提携した活動、テロリスト、ドラッグクイーンに資金を流していた」

トランプ政権がUSAIDを閉鎖する前、同機関はジョージ・ソロスの非営利帝国、テロリスト、ドラッグクイーンと連携する大義に定期的に資金を流していた。

同機関は、世界中の組織への資金提供の透明性を確保できなかったこと、および国務省とより広範な行政府からの、プログラムをトランプの政策と米国の国益に合わせるための明確な政策指示に指導部が応じていないことへの懸念について、新政権から精査された。

最近、トランプ政権は、アフガニスタンの避妊薬から欧州諸国のLGBT多様性プログラムに至るまでのUSAIDプログラムを、対外援助を一時停止して再評価する必要があることの明確な証拠であると特定したが、その任務はルビオ国務省に委ねられた。

同開発機関は長年にわたり、ジョージ・ソロスの帝国の一部から多額の支援を受けていたいくつかの非営利団体にも資金を流していた。

オバマ政権時代には、欧州諸国における「民主主義推進」や司法改革の取り組みが左派政治を推進していると批判され、精査されたこともあった。

例えば、米国政府の支出記録によると、ソロスのオープン・ソサエティ財団が一部支援する東西経営研究所は、ジョージアにおける法の支配の推進、ウガンダにおける市民社会の強化、セルビアの欧州連合加盟交渉の推進などのために、長年にわたり米国国際開発庁から2億6000万ドル以上の助成金を受け取っている。

この同じ非営利団体は、オバマ政権時代に、司法ウォッチがアルバニアのイースト・ウェスト・マネジメント研究所の「すべての人に正義を」キャンペーンがUSAIDから900万ドルの資金提供を受けたことを示す政府の記録と通信を発見した後、精査された。

この支援は共和党上院議員数名を懸念させ、彼らは2017年に新任の国務長官レックス・ティラーソンに書簡を送り、米国政府が資金提供したキャンペーンが「首相と中道左派政府に司法の完全な支配権を与える」可能性のあるアルバニアの司法改革案の作成に役立ったと主張した。

同じ上院議員らは、隣国マケドニアでの同様のソロス支援プログラムについても懸念を表明し、マケドニアでは、財団オープン・ソサエティ・マケドニアと呼ばれる現地の関連団体がオープン・ソサエティ財団を通じてUSAIDから支援を受け、「進歩的な議題」を推進していると述べた。

ソロスが支援する他の組織で、彼のオープン・ソサエティ財団ネットワークとUSAIDの両方から資金提供を受けたものには、ウクライナの反汚職行動センターとトランスペアレンシー・インターナショナルがある。

同団体の記録によると、反汚職行動センターは、ウクライナの選出されたロシア寄りの大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチがマイダン革命で打倒された同じ年にUSAIDから資金提供を受け始めた。

同団体は、当時の米国国務省の政策に沿ったヤヌコビッチ政権と閣僚を激しく批判していたと自ら認めている。2014年のマイダン革命の際、当時の国務次官補ビクトリア・ヌーランドがウクライナを訪問し、米国がキエフの新政府樹立にどのように影響を与えることができるかを話し合っている電話の録音が流出した。

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団はコメント要請に応じなかった。

USAIDの活動を一時的に停止した後、トランプ政権は、同機関から資金援助を受けた他の左翼運動を挙げて、この動きを擁護した。

ホワイトハウスの報道官カロリン・リービット氏は月曜日、記者団に対し、セルビアでの多様性対策に150万ドル、ペルーでの「トランスジェンダー漫画」に3万2000ドル、アイルランドでのDEI（多様性）ミュージカルに7万ドルなど、いくつかの資金援助を強調した。

下院外交委員会のブライアン・マスト委員長（共和党、フロリダ州）も、タリバン支配下のアフガニスタンに送られたコンドームに1500万ドル、カリブ海でLGBTQであることに300万ドル以上など、USAIDの資金援助の他の例を挙げた。

同機関を監視する政府監視機関も1月の痛烈なメモでUSAIDの指導部に、テロリストの十分な審査を行わずに海外の国やグループに数十億ドルの税金を分配することで深刻な「脆弱性」を生み出したと警告した。

その監察官の報告書では、USAIDの助成金が十分に監視されていないことも判明した。

ひどい例として、昨年、シリア国民が、USAID が支払った 900 万ドル以上の人道支援をイラクのアルカイダと提携している指定テロ組織に流用したとして司法省に告発された。

司法省によると、容疑者のマフムード・アル・ハフィアンは、160 人を雇用し、2015 年 1 月から 2018 年 11 月の間に USAID から 1 億 2,200 万ドルの資金提供を受けたシリアの非政府組織の代表だった。

その資金は、紛争地帯から逃れるシリア難民のための食糧キットの代金に充てられた。

この契約期間中、司法省は、アル・ハフィアンが共謀者と協力し、闇市場で「数百万ドル」の食糧キットを、シリアの現地アルカイダ関連組織で米国もテロ組織に指定しているアル・ヌスラ戦線に流用したと主張している。

USAIDの監察官は、シリア紛争地域のような「非許容」環境におけるプログラムへの支出を監視する同機関の能力には限界があると警告した。

つまり、そこで起きたことは、米国からの資金援助を受けている同様の国際組織や現地組織が活動しているウクライナやガザなどの他の場所でも起きる可能性があるということである。

別の例では、エチオピアの食糧援助がティグライ地方の戦闘中の軍隊に転用された。

ロイターの報道によると、USAIDの緊密なパートナーである国連世界食糧計画は、発覚する何年も前から、援助が同計画のプログラムから盗まれていることを認識していた。

全体として、内戦のさなかの飢えた人々に食糧を供給するためにUSAIDが資金提供した何千トンもの穀物輸送が転用された。

その他にも、続々とヤバい事実が判明しています。悪魔崇拝主義者の仲間たちが、USAIDの職員として関わっていたことが明らかになってきたのです❣️🐸🍿
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こちらでhalno4@QAJFさんが、スレッドを翻訳してくださっています🙏🥰
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世界銀行というのは、もちろんグローバルエリートたちが奴らの都合よく世界を支配するために作った組織で日本とも深い関わりがあります。
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ジョージ・ソロスなどはきっと、日本の政治家や大企業の重役、財閥の有力者などとも繋がりがあるでしょうから、きっと全員が芋づる式に逮捕される日が近いうちにやってくるのではないでしょうか🙏🌸🐰🌸

こちらの記事でもUSAIDについてまとめています❣️🐸🍿
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ゲームオーバーが近づいています❣️🐸🍿

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