農水省解体デモが起きるかもー❣️🐸🍿

昨年から続いている日本のおコメにまつわる問題ですが、農水省が嘘の説明をしていると指摘する記事がいくつかありました。

まあ基本的に日本政府の関連組織全体が詐欺みたいなものですから、そうなるのも当然なのですが、今回は「農水省の嘘」に関連する記事をご紹介します。

まず最初に農水省の官僚28人がJA関連団体に「天下り」していたことを報じる記事をご紹介します。

「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた

2025/03/05

　コメの価格高騰に歯止めが掛からない中、2009年以降、農水省からJA関連団体への再就職、いわゆる天下りをしたケースが28人に上ることが、「週刊文春」の取材でわかった。

コメ価格は5キロ当たり4000円に迫る勢い

　政府は2月14日に備蓄米21万トンを放出することを公表したものの、コメの価格は5キロ当たり4000円に迫る勢いで高騰している。前年比で約1.9倍の値上がりだ。

「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者）

　なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。

「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前）

元農水次官、元官房長が連続で天下り

　そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。

　ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。

　その象徴が、本川一善元農水次官（69）だ。本川氏は水産庁長官などを歴任後、2015年8月に農水次官に就任（2016年6月退官）。2017年に全農の経営管理委員に就任した。さらに、2020年には荒川隆元官房長（65）が本川氏の後任として、全農の経営管理委員に就任している。

全農は「農業政策を熟知されている方」と評価

　全農は以下のように回答した。

――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、本川氏や荒川氏の天下りを受け入れるようになったのか。

「本川元委員、荒川委員は員外委員として、農業政策に知見を有する方として選任されています。『経営管理委員会』は定款により20名、そのうち5名は員外（会員の役員・使用人以外）と定めています。

員外の経営管理委員は、司法関係、会計関係、消費者団体、農業政策、会社経営等に熟知されている方から選考しています。なお、これまでの農水省出身の経営管理委員就任者は2名のみです」

――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？

「経営管理委員の員外委員は農業政策や司法関係などを熟知されている方を選考しており、ご指摘の内容は該当しないと認識しております」

農水省は「OBについては承知していません」と回答

　農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、JA関連団体への天下りを再開したのか。

「農林水産省は、経済事業のあり方の検討方向に関する検討の中で、『農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する』としており、その後、平成19年（2007年）の国家公務員法改正によって現職職員による再就職あっせんが全面禁止されたことから、現職職員によるあっせんは行っておりません。

このため、農林水産省は、個々の退職者の再就職の経緯について、国家公務員法に基づく再就職に係る届出制度の対象である離職後2年以内のOBについては届出の範囲内で承知していますが、それ以外のOBについては承知していません」

――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？

「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」

　3月5日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに、3月6日（木）発売の「週刊文春」では、28人の「天下りのリスト」の中身や、天下り再開に関する元最高幹部の告発、さらに農水次官経験者ら6人の農水省元幹部への直撃などについて詳報している。

農水省は天下りをしないと自分で宣言をして約束したにも関わらず、その約束を破って天下りを続けていたわけです。しかも奴らは天下りをしていないと嘘の主張までしているのです❣️🐸🍿

2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職しているわけですが、奴らは全部グルで詐欺を行っているのです。

農水省が嘘をついていることに関連する記事をもうひとつご紹介します。

奴らは「コメの減反政策は終了した」と言いながらも、実はその後もそれを続けているという指摘をしています。
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〈米価1.9倍に〉「需要に応じた供給」「減反政策は終了」は建前か…農家への通達文書から判明した“農水省の嘘”《独自入手》

2025/03/12

　歴史的なコメ不足を巡り、農水省は「いわゆる減反政策は終了し、農家自らの経営判断によって生産量を調整している」などとしてきたが、その説明に矛盾が生じる農家への「通達文書」が存在することが、「週刊文春」の取材でわかった。当該文書を入手した。

コメ価格は前年比1.9倍の5キロ4000円前後まで高騰

　昨年からのコメ不足を受け、前年比1.9倍にあたる5キロ4000円前後まで高騰している米価。3月10日には政府による備蓄米の入札が始まった。

「コメ不足の背景にあるのは、JAグループの要望を受ける形で、政府が事実上、継続している減反政策です」（農水省関係者）

「減反政策は終了」と説明していたが……

　農水省は3月4日、減反政策を事実上継続させていることについて、「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答していた。

「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」

　だが、「週刊文春」は今回、東日本でコメ作りを営む農家のもとに今年2月に届いた文書を独自入手。そこには次のような記述があった。

＜米の生産数量（参考値）＝〇〇玄米kg＞

〈○○（地名）地域農業再生委員会における経営所得安定対策等の基本方針に基づき、あなたの令和7年産における生産の目安を下記の通り定めましたので、通知します〉

〈米の生産数量（参考値）＝〇〇玄米kg／米の作付面積（参考値）＝〇〇㎡〉

「意思決定の経緯等については承知しておりません」

　農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

「国としては、平成30年（2018年）に米の生産数量目標の配分を廃止しています。これを受け、生産者に『需要に応じた生産』を促すため、国は、食糧部会の意見も聴いて、翌年の需給の見通しを作成しています。

各産地の再生協議会や生産者は、この需給の見通しを見つつ、自らの経営判断で作付けを行っており、再生協議会内部での意思決定の経緯等については承知しておりません」

　一方、JAの総合調整機能を担うJA全中の会長に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

「JAグループは、国からの生産目安にもとづき、需要に応じた生産をすすめていますが、個々の生産者がどのような生産をされるかは個々の経営判断によるものと認識しています」

　3月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに、3月13日（木）発売の「週刊文春」では、会計検査院が「不適切」と指摘した“転作交付金”の存在、森山裕幹事長と蜜月関係にある“JAのドン”の正体、森山氏との一問一答などについて詳報している。

　また、「週刊文春」デスクがチャレンジした“脱コメ”生活についても掲載している。

ここでも農水省とグルになって、その天下り先であるJA関連団体が嘘をついています。奴らはその嘘によって日本国民全員を騙しているのです❣️🐸🍿

先日、「財務省解体デモ」が一部で報じられていましたが、農水省の解体デモもそのうちに起こるのではないでしょうか❣️🐸🍿
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農水省の嘘について、詳しく指摘している記事がもう一つあったので、ご参考までに内容を転載しておきます。

この記事はボリュームが大きいので、興味がある方だけお読みになると良いかもしれませんが、参考になる部分も多くあるかなとは思います。
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備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ

農水省は｢コメ不足｣を認めるべきだ

2025/03/13

備蓄米が放出された。コメの価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「本来なら政府備蓄米で21万トン供給されるのであれば、価格は5キロで2100～2200円程度に安くなる。だが、農水省が備蓄米を売り渡すのは農協だ。農協がコメを売り控えると価格は下がらない」という――。

コメ価格が下がるかは農協次第

昨年夏、令和のコメ騒動が起きてから、3月10日やっと農水省が備蓄米を放出した。

これによってどれくらいコメの値段が下がるのか、マスメディアの人たちからさかんに質問を受ける。当面の価格の動きとして私は次のようにコメントしている。

農水省が備蓄米を売り渡すのは農協等の集荷業者である。価格低下を嫌がる農協が放出される備蓄米と同量のコメを売り控えると市場での供給量は増えず米価は下がらない。

仮に21万トンと同量の供給増加があれば、現在60キログラム（一俵）あたり2万6000円の生産者米価（農協と卸間の相対価格）は半分の1万3000円に、小売価格は5キロ2100～2200円に低下。つまり、コメの値段は0～50％の範囲内で低下する。

もし農水省がその存在を主張する投機目的で買い占められている“消えたコメ”が価格低下を恐れて慌てて売り出されると、生産者米価は今の3割の水準（7500円）に暴落し、小売価格は5キロ1200円程度に低下する（以上は、流通マージンも生産者米価と同率で低下すると仮定した）。

なお、今年10月以降はおもしろい展開が予想されるので後ほど詳しく解説する。

マスコミ報道がウソだらけになる理由

これらを説明する前に、農水省は備蓄米放出にどのように対応してきたのか、昨年夏からの同省の思惑とその虚偽の説明にマスコミがどうして騙されたのかを説明しよう。

次の式を示そう。

マスコミを含め、ほとんどの国民が、この式を左から右に読む。左辺の原因があったから右辺の結果があると考えるのである。しかし、政策については、はじめから右辺の10やXという結論が役所によって設定されていることが多い。

役所自身の都合や特定の既得権者などの利益のために、あらかじめ結論Xが設定され、それを導くためにaやbという理由や原因が探し出され国民に説明されるのだ。つまり最初に右辺の結果があって、それを導くために左辺が恣意しい的に作られるのである。

もちろん多くの人は役所の意図や動機に気付くことはない。

まさか役所が裏でそんな意思決定をしているとは思わない。純粋にaやbという理由があるからXという政策が作られたのだと考えてしまう。産業や政策に疎いマスコミの記者も役所の説明に簡単に騙されてしまう。

いい加減な記事や報道をしても、役所が言っているのだからと言えば免責される。今回誰も存在すら確認していないのに、農水省が主張する“消えたコメ”の存在を無批判に報道した。

突っ込んだ質問をしたり批判的な分析記事を書いたりすると、あとで取材に協力してもらえなくなると恐れるのかもしれない。

「令和のコメ騒動」農水省のウソを振り返る

では、備蓄米の放出について農水省がどのように考え行動したのか推理しよう。右辺から左辺を見るのだ。

本当に国民や消費者の利益を考えるなら、多くの人がコメ不足や価格高騰に苦しんでいる（左辺の原因）のだから、昨夏段階で農水省は備蓄米放出という政策（右辺の結論）を出すべきだった。

しかし、農水省の思考は逆である。備蓄米を放出すると米価は下がる。そうなると高米価で兼業農家を温存させてその兼業（サラリーマン）収入等を預金として運用して巨額の利益を出しているJA農協は困る（これについては、後日、別稿で詳しく解説したい）。

したがって、大阪府知事等から要請されても備蓄米放出は行わないという政策決定をした。その前提として、「コメは不足していない、卸売業者がため込んでいるからスーパーの店頭からコメがなくなった」という説明を農水省は強弁した。

不足していないのだから、備蓄米を放出しないという理屈だ。官邸から強要されてしぶしぶ備蓄米放出に応じた今も、「コメはある、不足していない、どこかの業者が投機目的で売り惜しんでいるだけだ」というスタンスを貫いている。いったんウソをつくと、つき続けるしかなくなるのだ。

しかし、コメは不足している。

23年産米が減反と猛暑等で40万トン強不足した。それを端境期の昨年8～9月に24年産米を先食いしたので、24年産米が供給される昨年10月から今年の9月までの供給量は端から40万トン不足していた。

コメの値段は需要と供給で決まる。農水省の主張に反して生産者米価が昨年7月の1万6000円から今年1月に2万6000円に上がったのは、供給が減ったためという単純な経済原則からである。

苦しい説明を続ける農水省

コメは不足していないという（右辺の結論）をサポートするために農水省は苦しい説明を続けている。上の供給不足の主張に対して、農水省は次のように反論している。

「昨年8月、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、一時的にコメの需要が急増し、それに対する供給が追い付かない状況が発生しました。しかし9月以降は需要が落ち着き、12月末時点での小売事業者の販売数量は前年比100％（±0）となっています。

これは、一時的な需要増がその後の需要減によって相殺されたことを示しており、現時点では先食いによる供給不足の状況にはなっていません」（3月11日付弁護士JPニュースより）

元農水省職員として悲しくなるほどの間違いである。

第一に、南海トラフ地震に備えた買い占めが8月に起きたというが、それなら8月に民間の卸売業者等から家庭への在庫のシフトが生じ、8月の民間の商業在庫量は大幅に減少しているはずである。

しかし、民間在庫の減少量は対前年同月比で24年7月40万トン、8月39万トン、9月50万トンである。8月に減少幅が増大しているのではない。

そもそも仮に、需給に影響に影響を及ぼすような買い占めが起きる（例えば20万トン）として、コメの主産県である富山県や長野県の生産量を上回るような量（東京ドームの敷地で6メートルの高さ）を消費者が家庭で保管したとは想定しがたい。

第二に、それ以前の23年10月から民間の在庫量は前年同月比で23年10月23万トン、24年2月36万トン、5月40万トン、と減少していた。これは明らかに23年産米が猛暑によって影響を受けていたことを示している。

猛暑で被害粒が発生して一等米比率が低下し玄米から精米にする際の歩留まりが減少、結果的に消費者への供給量が減少したのだ。こんなことは23年9月の出来秋の等級調査の際にわかっていたことだ。しかし、農水省は供給の減少を認めようとしない。

しかも、24年10月から25年1月まで、民間の在庫量は前年同月比で43万～44万トン減少し、回復していない。これは40万～45万トン程度の先食いが行われたことを示している。

コメ不足は深刻化している

なお、時が経っても前年同月比で同量が不足していることは、コメ不足がどんどん深刻化していることを意味する。10月時点の今後1年間の消費量550万トンに対する40万トンと1月時点の残り10カ月370万トンに対する40万トンでは、後者の不足の方が深刻である。だからコメの値段がどんどん値上がりしたのだ。

第三に、先食いというのは、需要が変化しない（12月末時点での小売事業者の販売数量が同じ）状況の下でも供給が足りないから翌年度に食べるべき量を先に食べるという現象である。終戦後も1945年産米が大不作だったので翌年産米を先食いして飢えを凌いだ。

農水省は年間の小売事業者の販売数量は前年と同じなので、南海トラフ地震に備えた8月の一時的な需要増がその後の需要減によって相殺されたと主張しているが、これは需要が変化しないことを述べているに過ぎない。供給が減少していることへの反論になっていない。

最後に、決定的なのは、農水省が昨年8月からの米価の上昇を説明できていないことである。供給も不足していないし、需要も変化していないのに、なぜ米価が上がるのだろうか？

農水省は根拠もなく誰かが投機目的で隠しているという主張をしているが、通常年で起きたことのない現象がなぜ今年起こっているのだろうか。何もないところで価格を吊り上げて売り抜こうとすれば、その業者はJA全農のように市場に影響を及ぼすほどの大量の在庫を持つ独占的な存在でなければならない。大きなウソである。

農水省は立証責任を果たせるのか

投機目的で隠しているという主張について、同省はこれまで把握してこなかった小規模事業者の在庫を調査し、近く公表するとしている。

おそらく消えたと主張する21万トンに近い数字を公表するか、10万トンしか把握できなかったとしても他に調査できない雑多な業者がいるので21万トンほどのコメが“あるのに消えているはずだ”と主張するのだろう。

しかし、農水省は次の三点を立証する責任がある。

第一に、その小規模業者が前年に比べ、在庫量を増やしていることを証明しなければならない。そのためには、昨年の在庫量も調査しなければならないし、昨年も同じ在庫量を持っているのであれば、今年に入って隠した（消した）ことにはならない。

第二に、その在庫量の増加は21万トンでは足りない。農水省は24年産米の生産＝供給量は18万トン増えたとしている。

他方で、農水省がこれまで把握してきた一定規模以上の農協や卸売業者等の民間在庫量は前年同月比で今年1月44万トン減少している。つまり、同省は62万トン（18万トン＋44万トン）のコメをこれら小規模流通業者が新たに隠していることを挙証しなければならない。

なお、農水省が農協の集荷減少分の21万トン（今は修正されて23万トン）だけについて消えたと言っているのは、備蓄米の売却先を農協とすることで、農協を救済したいためと米価の低下を好まない農協に市場への供給量を増やさせないという目的からと思われる。

最後に、これら小規模流通業者が“投機目的”で（つまり売り惜しんで）在庫を抱えていることを証明しなければならない。投機目的だということは農水大臣が繰り返し主張してきたことである。

農水大臣はコメ不足を早く認めろ

おそらく、これらを証明することは不可能だろう。大臣などの幹部がついたウソを取り繕うために夜を徹して不必要な作業をさせられるのは、末端の職員である。そうしないために大臣は、早くコメが不足していることを認めることだ。

なお、需要については、昨夏、インバウンド消費のほか、コメがパンに比べ安くなったとか、南海トラフ地震への恐怖から備蓄のため買いに走っているとかの説明がされた。

ただし、毎月300万人の旅行者が日本に7日間滞在して日本人並みにコメを食べたとしても、消費量の0.5％増にすぎず、せいぜい3万トン程度と思われる。

そもそも農水省は需要量、消費量を直接的に把握しているのではなく、次の式から推計しているに過ぎない。

変形すると

となる。

この式では生産量が増加すれば、その分消費量も増加する。すなわち、23年産の猛暑の影響を十分考慮しないで生産量を大きく見積もれば、消費量を大きく推計してしまう。

農水省としては、生産はコントロールできるが需要はできない。需給見通しが間違ったときに、需要が変化したと主張すれば、それ以上責任を追及されない。

今後のコメ価格予想の算出方法

多くの論者が見落としている点がある。

24年産米の供給年度は昨年10月から今年の9月である。現時点の3月はちょうど中間である。その時期に21万トンを放出することは、年間で調整すると42万トンを放出することと同じ効果を持つ。

これを踏まえて冒頭で説明した今後のコメ価格の予想を詳しく解説していこう。この部分は技術的なので読み飛ばしてもらって差し支えない。

もちろん、以上は一定の前提を置いた理論的な試算値に過ぎない。ただし、方向性は変わらないだろう。備蓄米の放出で供給量が増えれば米価は下がる。だから農水省はコメ不足を認めようとしなかったのだ。

来年も高米価は続くのか

おもしろいのは、今年10月以降のコメの値段である。

24年産の集荷競争で負けた農協は、25年産に高い概算金（後に実際の売買代金で調整される仮渡金）を提示するだろう。既に、JA全農にいがたは農家への概算金を2万3000円とした。通常年の1万7000円と比べると大幅な上昇である。しかも、これより下げない最低価格保証だと言う。

これで生産者は主食用のコメの作付けを大幅に増やす。農水省は4万ヘクタール、コメに換算すると22万トンの生産増を見込んでいる。これは農水省が買い戻そうとする備蓄米の放出量21万トンとほぼ同じである。

つまり同省は25年産の供給量の増加を相殺しようとしているのだ。米価維持のためである。しかし、これは米価低落を回避するため生産を抑制的に指導したいとする数値である。農家はこれ以上に生産を増やすだろう。

コメは容易に生産量を増加できる。

現在、主食用以外の輸出用、加工用（あられ・せんべい）、米粉用、家畜飼料用のコメを主食用のコメの転作作物として、主食用として想定する米価1万5000円とこれら用途向けの価格との差を転作（減反）補助金として交付している。これが22万ヘクタールほどある。用途（若干は品種も）を変更するだけなので、簡単に主食用に転換できる。

減反（転作）の経済的な条件は次の式が成立することである。

現在、この主食用米価として60キログラム当たり1万5000円を想定しており、2万6000円（今年1月の生産者米価）では減反補助金を大幅に増額しない限り、この条件が成立しない。このため、農林水産省等は生産を抑制しようと指導しているが、生産の増加は避けられない。

現在のところ29県で増産意向である。他用途米22万ヘクタール全てが主食用に転換されると、121万トンの生産増加になる。ここまでには至らないとしても、米価の大幅な低下は避けられない。

なお、現在日本米を海外で購入する方が国内より安くなっていると報道されるのは、1万5000円から5000円の減反（転作）補助金を差し引いた価格の1万円（60キログラム当たり）で輸出しているからである。国内の2万6000円の半額以下のダンピング輸出である。また、消費者は2万6000円払っているのに、家畜は1500円でコメを食べている。

農協はどう動くのか

ここで困るのはJA農協である。

高額の概算金を農家に支払っている。米価が下がったからといって農家からその分取り戻すと、これ以降農家は農協に出荷しなくなる。過去にそのような例は多くある。

このためJA全農にいがたは概算金は最低価格保証だとした。農協は米価を下げない方法を考えざるをえない。手段は在庫調節である。つまり市場へのコメ供給を抑え、余剰分を自身で抱えるのである。しかし、これには巨額の金利倉敷料がかかる。農水省による備蓄米21万トンの回収では足りない。

でも心配しなくてもよい。JA農協の最大の経営資産は政治力である。永田町の自民党本部にかけ参じて農林族議員にJA過剰在庫の政府備蓄米としての買い上げをお願いするのだ。

トレーサビリティ法の厳格な運用が必要

農水省が恐れなければならないことがある。

農家に集荷に新たに参入したと言われる業者のかなりは、温度管理ができ虫やネズミを侵入させないようなコメの保管施設を持っていないと思われる。

もし、彼らが扱ったコメが消費者に健康被害を生じさせたら、コメのトレーサビリティ法（「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」）を活用して問題となったコメの流通経路を突き止め、問題となったコメと同じロットのコメを全て流通過程から引き上げなければならない。

トレーサビリティは、このための手段である。

同法では生産者から流通業者まで全ての関係者が取引やコメの搬出搬入した場所を記帳し保管しなければならない。同法は果たして適切に運用されているのだろうか？　コメが消えたと主張する農水省がこの法律を適用できるのだろうか？

今回は農水省のウソと今後の展開について予想を述べた。読者の皆さんには、これらを踏まえて今後のマスコミ報道に注目してほしい。

こちらは米不足問題に関連する記事ですが、興味がある方はお読みになってみるのも良いかと思います❣️🐸🍿
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日本政府とその関連組織の奴らは、どうして国民に対して嘘をついてばかりなのでしょうか⁉️

その理由はつまり、奴らの目的が単に「日本国民を騙して日本を破壊すること」にあるからに過ぎません。

奴らは日本国民を搾取し続け、自分たちだけが死ぬまで甘い汁を吸って生き延びようとする、いわば日本国民にとっての寄生虫🪱なのです。

日本政府が日本国民に対する国家的な詐欺をやっていると同時に、それを報じるマスメディアもすべてがフェイクメディアとしてフェイク（嘘や偏った内容）の報道をしています。これらすべてが奴らのグルグル詐欺です。

このことに関しては、過去の記事もお読みになりますとさらに深く理解できる助けになるかもしれませんので、過去の記事をここでいくつかご紹介しておきます。
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