生活保護制度を見直す必要がある❣️🐸🍿

日本のインフレ（物価上昇）が急速に進んでいます。おコメや食料品、生活に必要な日用品から、ガソリンに光熱費まですべてがすごい勢いで値上げされています。

そのため、エンゲル係数が28.3％と43年ぶりの高水準になったそうです。これは、生活水準がそれだけ低下していることを示しています。

「エンゲル係数」とは家計支出に占める食費の割合で、生活水準を測る一つの指標。エンゲル係数が高ければ高いほど、生活水準が低いとされます。

ちなみに私はマクドナルドは食べませんが、2002年当時はマックのハンバーガーは59円でした。

ところが今年2025年3月12日からは、これまでの170円を190円に値上げしました。

ハンバーガーの価格が3倍以上に値上げされていますので、ここ20年ほどの間にそれ相応の物価上昇が起きているものと考えられます。

4月からは電気・ガス代も値上がります。日本は現在、ハイパーインフレに向かって助走をしている段階にあると言えるでしょう。

その一方では同時に大増税も行われています。すでに昨年6月からは住民税が年間で1000円多く徴収されています。

住民税に上乗せする形で「森林環境税」というものが徴収されています。環境のためなどと言う口実で実際は何に使われているかわかりませんが、この他にも「ステルス増税」と呼ばれる数々の増税が同時進行しているのです。

2026年以降は少子化対策という名目で、「独身税」とも呼ばれる「子育て支援金」の徴収も始まります。

その上さらに社会保険料も値上げされます。

そして年金保険料も値上げされます。

このように現在の日本はあまりにも悲惨すぎる状況です。日本国民はこれほどまでにイジメを受けているのに、それでも歯を食いしばりながらいつまでもずっと我慢を続けるつもりなのでしょうか。

ネット上にこんな記事がありました。生活保護を受けることができず、日々の暮らしが「ギリギリ状態」になっている人が増えています。

生活保護より厳しい…75歳夫急逝で生活費が半分に「年金月7万円」で生きる73歳妻、1日1食の生活に「もう、限界…。」

SGO編集部　2025.3.14

夫が亡くなり生活費月14万円→7万円に半減

街のコミュニティセンターでくつろぐ佐々木悦子さん（仮名・73歳）。朝9時の開館と共に訪れ、オープンスペースで過ごすのが日課になっています。

――家にいると暖房費がかかるから。ここで過ごせば、少しは節約になるでしょ

このような日常を送るようになったのは、昨年、夫・博さん（仮名・享年75歳）が亡くなってから。

――毎朝6時には起きてくるのに、その日はいつまで経っても起きてこなくて。布団のなかで冷たくなっていたのよね

急性心筋梗塞。元気だけが取り柄の人だったのに……と悦子さん。携帯電話のなかに残る博さんの写真を眺めながら懐かしそうに話します。

夫婦は約50年間、二人三脚で飲食店を切り盛りしてきました。しかし博さんが亡くなったことで店を閉店。心にぽっかりと穴が開いたような感覚が今なお消えません。

――ずっと仕事をしてきたから。急にすることがなくなってしまって……本当に1日が過ぎるのが長いわ

博さんが亡くなってからは、携帯に残る動画や写真を見ては博さんとの思い出に心苦しくなる……そんな日々でしたが、最近はそれどころではないといいます。原因は経済的な困窮。

飲食店を続けてはいたものの、収支はトントン。生活は夫婦の年金が頼りでした。基礎年金夫婦で月14万円ほど。それでも仕事以外することがほとんどない夫婦にとって、十分な生活費だったといいます。

しかし博さんが亡くなると、年金は悦子さんの基礎年金月7万円だけに。2人が1人になったからといって、支出が半分になるわけではありません。月7万円で家賃、食費、光熱費、通信費……毎月赤字となり。

元々少ない貯蓄を少しずつ少しずつ取り崩していかないと、とても生活はまわりません。できるだけ節約しようと、“家にいない生活”を始めて半年ほどになります。

最低生活費を超える預貯金があると生活保護は難しい…

さらに節約を心がけたのが食費。1日3食を2食に、そして1食へと減らしました。スーパーには基本、閉店間際しかいきません。

割引商品を目当てに通い、賞味期限ギリギリの食材をかき集めるのです。とても栄養バランスなど考える余裕などありません。体調が悪い日も多いといいます。

国民健康保険料や介護保険料の支払いも重くのしかかります。体調を崩しても、医療費を気にして病院に行くのをためらうようになりました。

持病の薬も自己判断で量を減らし、症状が悪化することも。日々の生活で精いっぱいの悦子さんにとって、将来への不安は計り知れません。

生きていくだけで大変。そこでふと頭をよぎったのが生活保護でした。しかし、一度役所に説明を聞きに行ったとき、最低生活費以上の預貯金があるうちは生活保護を受けるのは難しい……そう感じたといいます。

悦子さんが住んでいる自治体の最低生活費は7万4,220円（70～74歳、1人暮らし）。さらに住宅扶助は5万3,700円。つまり合計月12万7,920円が最低限の生活を送るのに必要だということです。

それに対して、悦子さんの生活費は月7万円。生活保護よりも少ない金額ですが、預貯金を考慮すると生活保護を受けることは難しいのです。

――貯金が底をついたら生活保護の基準額を下回るから、そしたら申請に来てくださいって。生活が楽になるならいっそうのこと散財しちゃおうかしら。大した散財なんてできないんだけどね

生活保護を受けるよりも貧しい思いをしなければならない……そんな生活に限界を感じる今日このごろだといいます。

厚生労働省『被保護者調査』によると、昨年12月時点で生活保護を受けているのは165万2,199世帯。そのうち高齢者世帯は90万2,810世帯と半数以上を占めています。

しかし悦子さんのように、生活保護以下の生活を強いられている高齢者は、このような数字として見えてきません。人知れず、耐えるしかないのです。

このようなギリギリの生活を強いられている人々の数は年々増加しているものと思われます。全ては日本政府による国民に対する意図的なイジメが原因なのです❣️🐸🍿

その一方で、このような記事もありました。生活保護を受けている外国人が裕福な暮らしを満喫していると言うのです。
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「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】

2025.3.20

度重なる物価高で生活が困窮する世帯が少なくない。生活困窮者の相談に乗る元ソーシャルワーカーで生活アドバイザーの滝本詩織氏はこう話す。

「2022年の調査によると生活保護を受けているのは1,619,452世帯。総数から見ると高齢者世帯が多く、ついで障害者・傷病者世帯、その他の世帯、母子世帯と続きます」

その他の世帯に含まれている外国人への生活保護については、昨今さまざまな意見が飛び交っている。

「日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていることを保障しています。

この『すべての国民』が肝。そこに外国人が含まれるのか法的根拠がないのではないか？という疑問が噴出しているのです」

2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。

韓国または朝鮮 28,440世帯
中国 6,133世帯
フィリピン 5,124世帯
ブラジル 1,829世帯と続く。

「昭和29年の旧厚生省の通知により生活に困窮する外国人への支援が認められていますが、その文面には『当分の間』という言葉がある。71年前の通知であることを考えると見直しを図るべきなのでは？という声が上がっているのです」

今月14日衆院予算委員会でもこれについての答弁が行われている。

「在留外国人が増え続ける中で、このあたりは明確にしておかなければ、後々問題になりかねません。そもそも70年以上前と今では環境もまるで違います。適切な給付のためには一刻も早く議論されるべきだと感じています」

生活保護に関しては不正受給にまつわる話題もたびたび持ち上がる。

「例えば、2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。金額にすると11,045,045円。一見多いように見えますが生活保護負担金がおよそ3.8兆円と考えるとおよそ0.3%ほどです。

しかしこれがリアルな数字なのかはわかりません。不正がまかり通っている可能性も否定はできない。本当に必要な人に行き渡るはずのお金がそうでないところに渡っているとしたら？国民として怒りを持って当然です」

今回取材をしたケースは、まさに困窮する日本人家庭と生活保護を受け悠々自適に暮らす外国人家庭の対照的な姿だった。

「貧困に喘ぎながらも必死に子育てをする母親の話を聞いて胸が詰まりました。仕事をせずに自分より裕福な生活をしている家庭への疑念も理解できます。一方で生活保護は国民全員が平等に有する権利でもあります。

安易に使えというわけではありませんが、本当に困ったときに助け合うための制度です。生活保護だけは受けたくないとネガティブに捉えがちですが、一度相談に行かれることをご提案しました」

実際に、生活保護を受けて悠々自適な暮らしをしている外国人の事例を報じる記事がありますので、続けてご紹介します。
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【関連記事】外国人生活保護者が悠々自適に暮らすリアルに愕然。真面目に働く日本人がバカを見る日本の行く末

2025.3.20
【あらすじ】富原佳子さん（仮名・41歳）は、2人の子どもを育てる母だ。コロナ禍で夫が体調を崩し、生活は厳しい。なんとかやりくりをしているが、子どもが中学生になるにあたり制服代などがかさんだと話す。しかし、そんな彼女の苦労とは雲泥の暮らしをしている人が身近にいて…。

「この春は長男が中学に入学します。制服代ってすごい高いんですね…。体操着、上履きなんかを合わせると8万くらい。こんなに掛かるなんて思ってもみなかった。お下がりをいただいたのがあったのでなんとかなりましたが、それでもかなりキツイです」

本当は新品を用意してやりたかったと嘆く。

「本当にかわいそうなことをしていると思います。でも夫が体調を崩しがちでなかなか十分に働けないので仕方がない。私が昨年、やっと正社員になれたのでここからさらに仕事を頑張って、子どもたちを不自由なく育てたいと思っています」

苦労をしながらも幸せに生きている佳子さんだが、ひとつだけ納得のいかないことがあると憤る。

「同じ団地に住んでいる外国人シングルマザーについてです。娘と同級生にもお子さんがいて、子どもは全部で4人って言ったかな？たぶん今もう1人妊娠しています」

子沢山だ。

「子どもの年齢が近いことから話をするようになりました。当初こそ、何か手伝ってあげられたらなんて思っていましたが今はそんなふうには思えません」

彼女は働けないと話し、生活保護を受けている。

「生活保護ってホームレスになってしまう極限の人がもらうイメージがあったんですが、違うんですね。彼女の暮らしぶりを見ているとまるでそうは見えなくて…」

佳子さんの目には彼女が働けないようには見えない。ネイルにも美容院にも行っている様子が伺える。さらに子どもたちは習い事をし、悠々自適に暮らしが目に見て取れるという。

「うちは習い事すら満足にはさせてやれない…と一度、彼女にこぼすと…」

ーセイカツホゴ、ハタラカナクテラクダヨ！ナンデモタダ！

そう返されてしまったそうだ。

「生活保護って病院も出産費用も教育費も何もかもがタダなんですよね。それに加え生活費があるんですから暮らしていけて当然です。働かないでその待遇ってすごいですよね…」

彼女はもらうのは簡単だと豪語していたそう。

ーコドモフエタラオカネモフエル。

ーウムノモタダ。

「なんか落胆しました。こんなもんなんだなって。必死こいて働いてる自分がバカみたいに思えてくる…」

そんな折、佳子さんの気持ちをさらに落ち込ませる出来事が…。

「子どもが通う小学校では、卒業式に中学の制服を着る習慣があるんです。うちの子は半分、お古だったんですけど、彼女の子は明らかに新品だったんです。なんか悲しくなっちゃいました。息子は全然いいよと言ってくれますが、なんか情けなくて」

こんなこと言いたくないけれど…と彼女はこぼす。

「彼女は外国人なんですよ。一生懸命働いて暮らす日本人が貧乏で、働けるのに働かずに楽だという理由で生活保護を受けている外国人の方が裕福な暮らしをしてるってどうかしていませんか？」

彼女の問いは重い。

「羨ましいんなら、取ればいいのに…ってことなのかもしれません。でも私はなんとか自力で働いて2人を世に送り出したい。働く姿を見せたいという思いもあります。生活保護で悠々自適に暮らした人が将来、真面目に働くと思いますか？」

答えに詰まってしまった。佳子さんは最後にこう話した。

「彼女にも働けない理由があるのかもしれない。決めつけはいけませんよね。でも…と思ってしまう私はやっぱりおかしいんですかね？」

生活保護は「すべての国民」が最低限度の生活を保障するための制度だ。無論、全ての国民に使う権利がある。佳子さんのように働いていても困窮している家庭の場合でも支給資格が得られることもある。

一方で「楽だから」という理由が受給資格になるのなら、制度の破綻は免られない。本当に困窮する人にどう届けるのか、真剣に考えなくてはならないと改めて感じる取材になった。

生活保護を受ける人々の境遇は、それぞれに異なりますので、一概に決めつけることはできませんが、どう考えても矛盾を感じてしまうようなケースもあるようです❣️🐸🍿

ここ数年間は生活保護申請件数が年々増加しています。

本当に生活に困っている人を優先して、必要な生活保護の支援が届くよう、古い制度の見直しが必要ではないでしょうか。

日本の国民がこれほど生活に苦しんでいる状況なのに、ウクライナに戦争支援金を1兆5000億円以上も送る日本政府は狂っていると、どうして大きな声にならないのか私には不思議でなりません。

最後に、ネット上では珍しく真っ当な意見を主張しているような記事がありましたのでご紹介します。
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税金でゆすり、暴力で脅し、ときに人を殺す……国家は「チンピラ暴力団」と同じだという「絶対に知っておくべき真実」

2025.03.19

国家と暴力団は何が違うのか？

法律は、自ら犯罪だと宣言していることを合法化することもできる、黒を白にすることができる道具なのである。

たとえば、一般人が行う殺人は犯罪だが、国家が行う殺人は死刑と呼ばれ合法化されている。一般人が行う強盗は犯罪だが、国家が国民から税金を取ることは合法であり、そのための法律まである。

「納税は国民の義務」とさえされており、多くの善良な市民はそれが当たり前と思っている。だが、みんな本心では喜んで税金を払っているわけではない。

払わないと追徴されたり脱税といわれて摘発されたり、いわば脅しがあるから仕方なく払っている。その意味では、税金は国家に脅し取られているようなものである。

そもそも、国家が国民から税金を取ることが正当化されたのは、16世紀のフランスの法学者ジャン・ボダン（1530─1596）による「主権論」の確立に始まる。

これこそ主権国家という言葉の語源であるが、その主権とは、暴力を独占した権力が、多様な民族や言語、慣習を有していた地域社会をまるごと把捉して支配し、その領域内の人々が宗教上の理由などで争いを起こすようなことがあれば力をもって抑止することを法によって正統化する概念である。この主権が成立した時、社会ははじめて国家になるとされる。

難しそうなことを言っているが、でもこれ、要するに暴力団の縄張り支配と本質的には変わらない。違うのは、主権には法による支配の正統化があるのに対し、暴力団にはそのような裏付けがないことである。

国家は主権者という組長に「合法的に」支配されるシマなのだ。ボダンは主権の権限として国民からの徴税権を正当化したが、それはいわば「みかじめ料」のようなものである。

「このシマで安心して暮らしたり商売できるようにチンピラどもを大人しくさせてやるから、守料を支払いな」というようなものである。昔から自治をしていた地域社会に後になってから勝手に支配しに乗り込んできたくせに。

国家という「合法的」強盗団

ところでボダンによると、主権は法によって正統化されるとともに古典的自然法による制約を受けなければならないという。で、その自然法の中には「所有権の神聖不可侵」が入っている。ということは主権も、嫌がる所有者の財産から強制的に奪い取ってはならないはずなのだが……、徴税権ってそれに矛盾しませんか？

じつは、この矛盾はいまだにキチンと解決されていない。だから今日でも、税金は国家による強奪であると主張する学者が少なからず存在するのである。

このような国家＝暴力団説は別に珍奇なものではない。政治学や神学では昔から言われている。中世前期のヨーロッパ精神世界を支配した教父哲学者アウグスティヌス（354─430）も「国家とは大きな強盗団ではないのか」（『神の国』4・4）と問うているし、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー（1864─1920）も国家を「ある特定の地域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占を要求する人間共同体」だが、その本性は悪魔的なものであって、政治に関わる人間は「悪魔と契約を結ぶ」者である、と述べている（『職業としての政治』）。

こうして、本質的には強盗団と等しい国家権力を〈正しい〉支配のように信じ込ませる手段が法律なのである。法律が、国家が許すこと・許さないことを明記して、それが正しいとお人好しな人民に思い込ませている。

江戸時代のように一般人が賭場を開張することと、国家が競馬、競輪、ボートレース、カジノを運営できることと、どこに違いがあるだろうか。それは後者に実定法によるお墨付きがあるだけのことである。

日本政府がやっている国民イジメは、暴力団と同じだと言う主張です。あまりにも正論すぎて反論の余地がないのではないでしょうか❣️🐸🍿

これはまあ、QAJFや愛国者の仲間たちが毎日ネット上で訴え続けている主張そのままなんですが、このことは学校の授業で教える必要があると思います。

このような真実の情報を日本国民全体に浸透させて、おかしいことをおかしいともっと自由に言える世の中にする必要があります。

そのためには、このようなことに先に気がついた人々が、周りの人たちに情報を伝えて広める活動が何よりも重要です。

つまり、真実の情報を広く拡散する活動が大切だと言うことです。

これまでは長い年月にわたり、大手マスコミなどのフェイクメディアによって、意図的に日本政府やグローバリストたちによるプロパガンダが行われてきたので、頭の中がすっかり奴らに洗脳された状態だったり、思考が停止してしまっている人々がほとんどなのです。

その思考停止状態を抜け出して、自分の頭で考えて行動できる状態に覚醒しないと、いつまでも奴らの奴隷である状態が続きます。

映画「マトリックス」の主人公ネオのように、自分の意思で奴らのマトリックスから脱出することが、すべての人々に求められているのです。

こちらにオススメの記事をいくつかご紹介しておきます🙏🌸🐰🌸
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