🇨🇳中国人が詐欺的手法で大金を稼いでいます❣️🐸🍿

たまたまネットで見かけた記事なのですが、🇨🇳中国人転売ヤーたちが詐欺的手法を使って大金を稼いでいる実態について報じる記事がありました。

今回はその関連情報をご紹介します。
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中国人転売ヤーがディズニーランド「限定グッズ」を爆買い…１日で200万円も稼ぐ「驚愕の実態」

2024.12.11

カネのために高額転売をくり返す転売ヤーたち。日本中から非難を浴び続ける彼らには、商品への愛はもちろん、良心の呵責すら見られない。限定グッズ等を売買する転売ヤーの「ビジネス」に密着した。

楽しんでいる時間はない

「アトラクションにパレード？そんなの楽しんでる時間はないよ。だって今日は「仕入れ」に来たんだからね」

ある平日の午前9時前、若いカップルや家族連れに混じって東京ディズニーシーの入園を待つ列に並びながら、中国出身の劉さん（30代女性・仮名）は答えた。

一見しただけでは観光客としか思えない劉さんら5人組だが、「夢の国」を楽しむためにやってきたわけではない。彼らはこの日に発売されるディズニーの限定グッズを購入し、ネットで高額転売することを目的に集まった「転売ヤー」たちだ。

「今日は忙しくなるよ。なにせ『ダッフィー＆フレンズ』（テディベアがモチーフの人気キャラクター）の新作グッズが発売される日だから」（劉さん、以下「」内は同）

取材で同行しているだけとはいえ、転売の片棒を担いでいる気がしてどこか後ろめたい筆者をよそに、劉さんたちは慣れた手つきでスマホを入園ゲートにかざし、保存した電子チケットのQRコードを読み込ませていく。

しかし5人とも「ピッ」という電子音が鳴ってもゲートを通り抜けず、スマホを何度も読み取り機にかざし続けた。1人で何枚ものチケットを購入し、複数人として入園しているのだ。

「ディズニーの新発売グッズは、『おひとりさま3点まで』と購入制限されているものが多い。でも誰がいくつ買ったか厳密にチェックしているわけじゃなくて、チケットごとに買える数を管理しているんだ。だから1人で4枚のチケットを買って入場すれば、限定グッズも12個まで買えるわけ」

スタッフにとがめられることなく、無事に入園できた「20人」。限定グッズを販売しているショップで劉さんらがお目当ての品を物色している間、外のベンチに腰掛けて行き交う人びとを眺めていると、意外にも転売ヤーらしき人が多いことに気づいた。

たいてい数人のグループで行動し、大量のグッズを持ち運ぶためにIKEAなどの大型のビニールバッグを持ち歩いている。キャラクターのカチューシャを着けて、園内を楽しもうとする転売ヤーはまずいない。

「仕入れ」は体力勝負

入店から15分、ダッフィーのぬいぐるみ型のバッジなど限定グッズを買って出てきた5人は、次のショップへ。そのまま数店を回り、午前中のうちにビニールバッグが膨らむほど購入すると、いったん退園し駐車場へと戻る。

再入園のスタンプを手に押してもらってゲートを出ると、スタッフから「いってらっしゃーい！」と声をかけられるはずだが、彼らが転売ヤーだと一目でわかったからか挨拶はなかった。

荷物を車に置くと、再入園してまたグッズを買いあさる。この日はショップと駐車場を5往復、合計14kmもの距離を歩き回り、1日の買い付け金額は約450万円だった。

大型の黒いバンには満杯になるまでグッズが詰め込まれていて、行きは同乗させてもらった筆者も、乗るスペースがなく電車で帰るしかなかった。

こうして仕入れた大量のグッズを、いったいいくらで売りさばくのか。売値を聞くと劉さんは言葉を濁したが、ネット上で確認したところ、彼らが買った限定グッズは定価のおよそ1.5倍で取り引きされていた。1日で約200万円の利益があったと考えられる。

組織的な転売が横行しているのはディズニーランドだけではなく、転売ヤーはごく身近なところにも存在する。続編記事『中国人が日本の「免税制度」を悪用しボロ儲けしていた…！ その「ヤバすぎる実態」』では、新宿を舞台に暗躍する転売ヤーたちの実態を明かしていこう。

「週刊現代」2024年11月9日号より

🇨🇳中国人たちは詐欺犯罪をしたところで、何の罪の意識も感じることはないのでしょう❣️🐸🍿

これは日本人には信じられないことではないかと思いますが、実際に🇨🇳中国人とは詐欺や嘘が当たり前といったような、そういう国民性らしいですから。

引き続き、続編記事をご紹介したいと思います。
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中国人が日本の「免税制度」を悪用しボロ儲けしていた…！ その「ヤバすぎる実態」

2024.12.11

年に数千万円を稼いだ人も

免税制度の隙を突く

さらに悪質な中国人転売ヤーの中には、消費税免税制度を悪用して儲けている人もいる。購入した免税品は本来、出国するときに持ち出さなければならない。

しかし出国時の免税カウンターではチェックしきれないため、不正な免税購入を見抜けないのが現状だ。

こうした抜け穴を利用し、消費税の分だけ安く仕入れて売りさばく組織的な転売も横行している。

今年5月、中国人御用達のSNSで「中古ブランド品の購入代行。2～3時間で終了。日当2万円以上」という書き込みを見つけ、投稿者にコンタクトを取った。

返信には「業務内容は免税品の代理購入で、外国のパスポートがあれば在留資格は不要」とある。

日本に住む中国人が免税購入するには在留資格が必要だが、不要ということは制度を悪用している転売ヤーに違いない。

応募者を装って集合時間と場所を聞き出し、取材を試みた。

平日の正午、新宿の路上で

ゴールデンウィーク直後の平日の正午、新宿のショッピングセンター、ハルクと思い出横丁の間にある路上に、川口ナンバーの白いバンが停まっている。

全開のスライドドアから車内を覗くと、大量のブランド品を積めるよう後部座席は取り払われ、2人の男が車の床にあぐらをかいていた。

おそらく一人が転売スキームを組み立てる「首謀者」で、もう一人が代理購入のバイトを集める「手配師」だろう。

そこに紙袋を持った「買い子」役のバイトたちが、5分おきにやってくる。車内の男たちは紙袋を受け取ると中身を確認し、引き換えに十数枚の紙幣をむき出しのまま渡した。

カネを受け取った買い子たちは新宿の雑踏へと消えていき、20分ほど経つとまた紙袋を持って戻って来る。

その中の一人、紫のカーディガンを羽織った40代と思しき女性を追跡すると、近くにある中古品販売店に入っていった。

彼女は中国人らしき女性店員と中国語でやり取りした後、ルイ・ヴィトンのハンドバッグやシャネルの長財布など、店内にあったブランド品を4点購入し、パスポートを見せて免税手続きを済ませる。

店を出ると先ほどのバンに戻り、商品と引き換えに現金を渡されると、また店へと戻っていった。

被害者は中古品販売店

彼女らが受け取るのは数万円程度のバイト代だけで、ブランド品をネットで転売した利益の大半は首謀者たちが山分けしてしまう。

こうした転売の被害者は、ブランド品を扱う中古品販売店だろう。今年4月には東京国税局が中古品販売大手の大黒屋に対し、過去2年間で消費税1億9000万円の申告漏れを指摘し、約2億3000万円を追徴課税した。

つまり転売ヤーが不正な免税購入で得た利益の分だけ、大黒屋が損害を被ったわけだ。

昨年4月には制度が改正され、主な買い子役だった留学生や技能実習生が免税対象外になったものの、転売ヤーたちはすでに次の策を講じている。

免税品の転売で年に数千万円の利益を得ていた転売ヤーが明かす。

「いまや中古品販売店で働く中国人店員を買収して取り込んだり、グループの仲間をバイトとして店に送り込んだりして『内通者』を用意するのは当たり前。

中古品を売る店は規模が小さいので、中国語しか話せない客が来ると必然的に内通者が対応することになる。そうすれば制度の対象かどうかなんて関係なく、簡単に免税購入できるよ」

さらに高額で取り引きされるポケモンカードに目をつけて、大規模な転売を繰り返す転売ヤーもいる。『ポケモンカードが「マネーロンダリング」の材料になっている…そのウラで暗躍する転売ヤーの「恐ろしすぎる実態」』で実態を明かそう。

「週刊現代」2024年11月9日号より

免税制度を悪用した詐欺犯罪を、🇨🇳中国人たちが組織的に行なっている実態について解説されています❣️🐸🍿

彼らの犯罪は日本国内の犯罪現場である店舗内にまで、奴らの詐欺仲間を潜入させるという悪質なものです。

奴らがこのような組織的な犯罪を、日本で全国的に展開してその規模を拡大していくのは確実だと考えられますが、おそらく日本政府は知っていながら意図的に何の対応もせずに放置するのでしょう。

この記事の続編では、彼らがポケモンカードをマネーロンダリングに利用する「恐ろしすぎる実態」について書かれていますので、そちらも続けてご紹介したいと思います。
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ポケモンカードが「マネーロンダリング」の材料になっている…そのウラで暗躍する転売ヤーの「恐ろしすぎる実態」

2024.12.11

カネのために高額転売をくり返す転売ヤーたち。日本中から非難を浴び続ける彼らには、商品への愛はもちろん、良心の呵責すら見られない。

消費税の免税制度を悪用する転売ヤーを追った『中国人が日本の「免税制度」を悪用しボロ儲けしていた…！ その「ヤバすぎる実態」』に続き、彼らの「ビジネス」に密着した。

ポケモンカードでマネロン

転売に手を染めるのは、何も中国人に限らない。日本人の転売ヤーの中でとりわけ価値が高まっているのが、ポケモンカードだろう。

世界で累計640億枚が発売されたと言われるポケモンカード。2021年7月には、アメリカで約25年前のレアカードが527万ドル（約7億円）で落札されており、数百万円で取り引きされるケースはもはや珍しくなくなってきた。

しかし近年、高騰するポケモンカードを利用したマネーロンダリングも横行している。

「振り込め詐欺犯の中には、だまし取ったカネをどんどんポケモンカードに換えている連中も少なくないよ。後ろ暗いカネは銀行に預けられないし、かといって現金で持っていると盗まれるリスクも高い。ポケモンカードなら隠しやすいうえ、海外に持ち出して現地で現金化すれば足がつかないからね」（とある指定暴力団の元幹部）

ポケモンカードは5枚1パックで袋詰めされた状態で販売されるため、転売しようにもレアカードを手に入れるのはそう簡単ではない。

レアカードを「サーチ」する

しかし巧妙な手段を使った「サーチ」という行為により、開封する前にレアカードが入っているパックを見極めることも可能だ。転売ヤーの小笠原大輔さん（40代男性・仮名）が語る。

「一定以上のレアカードにはアルミを使ったコーティングが施されているので、パックごと金属探知機や高精度の計量器などにかければ、開封せずとも、レアカードが入っている可能性が高いパックにあたりをつけることができる。

さらにとある『企業秘密』の方法を使えば、どれくらいレアなカードが入っているかまである程度は割り出せますね」

筆者が見ている前で約1時間半をかけて、小笠原さんは相方と2人で約1200パックを測定。レアが入っている可能性が高いパックは開封して中身のレアカードを個別に売り払い、それ以外のパックは未開封のままメルカリに出品するほか、クレーンゲームの景品用に業者に売りさばいた。

小笠原さんによれば、1ボックス（30パック入りの商品）につき約5000円の利益があるという。これまで3000個ものボックスを扱ってきた彼は、それだけでおよそ1500万円もの利益を上げている計算だ。

カネに目がくらむあまり、人の道を踏み外してしまった転売ヤーたち。彼らの行いは決して肯定できないが、多少値が張っても購入する人がいる限り、転売がなくなることはないのだろう。

「週刊現代」2024年11月9日号より

🇨🇳中国人の転売ヤーが暗躍して、ポケモンカードでマネーロンダリングをしているようですが、その資金はどこへ流れるのでしょうか❣️🐸🍿

おそらく🇨🇳中国のマフィアなのではないかと考えられますが、もしかするとそれを操り犯罪行為に指示を出しているのは、中国共産党の諜報部隊なのかもしれません。

この記事を読んで、思い出しましたが少し前には、中国人が来日して日本製の紙おむつを大量に購入し、日本のドラッグストアでは在庫切れが続き、紙おむつが買えなくなった事件を思い出しました。

彼らは「代理購入サービス」と呼ばれており、日本で化粧品や紙おむつを大量購入し、中国で転売するブローカーだったらしいです。

2019年には中国政府が取り締まりを強化したという報道がありますが。
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なにしろ、中国人たちによる日本国内での迷惑な犯罪行為は許し難いほどに多発していますので、悪質な中国人を日本から国外退去することが、絶対的に必要な状況だと私は思います。

つい先日は、東京都内の火葬場が中国資本傘下企業に乗っ取られているという報道がありました。
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火葬料を何度も値上げ！東京23区の「火葬場」が中国資本傘下企業に「寡占」される違和感

アメリカや欧州各国で大問題になっている外国人問題が、日本でも話題になり始めている。といっても、最近ニュースになっている埼玉県川口市のクルド人のことではない。2000年以上も前から日本と交流がある中国人のことだ。令和5年6月時点の在留外国人は約341万人、国別で最も多いのが82万人の中国だ。

　確かに、近年は中国の富裕層が都心のタワマンや観光地の別荘を買い上げ、ビジネスマンが企業を東証に上場させ、中国人の対日投資は増えつづけ、日本経済にも貢献している。ただし、亡くなった人との最後の別れの場である「火葬場」を手に入れ、カネ儲けにはしることには違和感を禁じ得ない。

　ここで、改めて東京都23区の火葬場について説明しておこう。

　現在、東京23区内に9つの火葬場ある。都営が2つで、民営が7つ。うち6つが中国資本の下で運営され、年間約7万体の火葬がおこなわれている。

　問題は火葬料である。全国平均の火葬料は1万～2万円なのに対し、中国資本傘下となった「東京博善株式会社」は毎年のように値上げをし、今年6月以降は最低でも9万円になった。寡占状態だからこその料金設定で、横浜市や大阪市の約8倍だ。なぜ、このような事態になったのか。

　都内で6つの火葬場を管轄する東京博善は、もともと篤志家の善意で設立されたのを僧侶が引き継ぎ、1983年に印刷を主業とする広済堂（旧・廣済堂）が筆頭株主となっていた。

　安定した独占的事業に目をつけた投資グループが、親会社である広済堂の乗っ取りを仕組んだりしてきたが、オーナーの死後、紆余曲折を経て、最終的に中国系企業が経営権を握ったのだ。

　火葬場は公益性が高い社会インフラである。だからこそ、日本人の伝統と感性で運営されるべきだと筆者は思う。今後「費用が高すぎて火葬できない」事態が来るかもしれない。日本人は怒るべきだ。

（団勇人・ジャーナリスト）

中国企業が東京都内の火葬場を独占し、東京では火葬料が相場の8倍になっているという現実があるようです❣️🐸🍿

東京で成功したのですから、奴らはこれを日本全国の地方都市へと拡大させていくのは確実であろうと予測されます。

日本中の火葬料が現在の8倍になったらどうしますか。気づいた時はもう手遅れでしょう。

その他にも中国は日本を乗っ取るために、日本の森林や水源地を爆買いしたり、メガソーラーを設置して日本を破壊している現実について、私が過去にまとめた記事がありますので、ご参考までにリンクを置いておきます。
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