大阪万博の工事が間に合わないカモー❣️🦆🍿

2025年の4月13日に開催予定である大阪万博ですが、会場の建設が開催日までに間に合わないのではないかという指摘が出ています。

何から何までやっていることがいい加減に見える、今回の大阪万博にまつわる最新の記事をご紹介したいと思います。

大阪・関西万博もう間に合わず？ 工事未完を「逆転の発想」で楽しむ方法…識者が皮肉たっぷり提唱

公開日：2025/03/03 10:43　更新日：2025/03/03 10:44

　開幕まで、4日で残り40日となる大阪・関西万博。本来なら本番に向けて盛り上がっていく時期だが、会場建設の遅れが機運醸成ムードをぶち壊している。

　日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は2月28日の定例会見で、参加47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、外観が完成したのはわずか6カ国だと明かした。

　工期が逼迫する中、会場では突貫工事が強行されている。2月から海外パビリオンなど一部工事が24時間体制となり、元請け業者などが「3月末には完成させろ」と下請けにハッパをかけているという。

■地元建設労組が声明で現場へのシワ寄せを危惧

　こうした状況を全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は懸念し、今月1日に現場労働者の命と健康の最優先を求める声明を発表した。

　突貫工事のシワ寄せが作業従事者に及ぶことを危惧した内容で「『いのち輝く』のテーマにふさわしく、法令順守を徹底し、労働者の命と健康と人権を最優先にした施工体制への支援と完成時期の柔軟な対応」を要請した。

　土壇場の突貫工事について、建築エコノミストの森山高至氏は「24時間体制にしたのが遅すぎる」とこう話す。

「2～3月は新生活に向けた戸建てやマンションの仕上げ工事が殺到し、職人不足が予想されます。現場にシワ寄せが及ばないよう、遅くとも昨年末までに体制を整えておくべきでした」

　しかも、夢洲会場はアクセスが悪く通勤も大変。加えて、キツイ夜間工事ともなれば、現場の士気低下は避けられない。賃金アップなど処遇改善も求められる。

　もう開幕までに工事が間に合わなければ、延期もやむなしか。

■あの大屋根リングが役立つチャンス

「確かに、職人の命と健康を犠牲にするくらいなら、無理すべきではない。大屋根リングなどは完成しており、海外パビリオンは未完成のまま、完了済みのエリアだけで開幕してもいいのではないか。

　海外パビリオンは各国のこだわりがある建物なので、工事の過程を見るだけでも十分価値がある。建設中のパビリオンを上から見下ろすためにも、リングが役に立ちますよ」（森山高至氏）

「目玉不在」の万博に、ようやく「目玉」が加わるかもしれない。

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　電子チケットの事前予約制が大原則を覆し、石破首相は大阪・関西万博での「当日券」導入方針を正式に表明。「万博の華」の海外パビリオンも一向に完成せず、すったもんだの状況に…。

●関連記事『【もっと読む】大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味…海外パビリオン完成たった6カ国、当日券導入“助け舟”の皮肉』で詳報している。

開幕までに残り40日しかありませんので、それまでにすべての工事を終わらせようとしても、いまさらもう、どうにも間に合わないのではないでしょうか❣️🐸🍿

開催式には、海外からの招待客も多数来場する予定であり、すでにスケジュールを組んでしまっているので、延期するのも無理っぽい感じですが、それでも延期するしかないかも知れないですよね。

もし延期をしない場合には、工事途中の建造物を大屋根リングから見学するツアーでもやるつもりなのかどうかよく知りませんが、この巨大リングについてはこんな報道がありました。
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大阪万博の目玉 344億円の巨大木造リングはほぼフィンランド産…「日本の森林再生のため」の嘘っぱち

公開日：2025/02/26 06:00　更新日：2025/02/26 06:00

　大阪・関西万博まであと2カ月。チケットが売れない、パビリオンができていない、と散々だが、万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題がある。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円。

　主催者側の説明はエコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と言う。

　ところが巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産。なぜか？　日本には巨大建造物をまかなえる木材は量的にも価格的にも対応できないからだ。海外木材が比較的安価とはいえ、輸送費を考えるとエコ度はグッと下がる。

■50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギ

　実際、建設を請け負った大林組のHPにも「50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用」とあいまいな表現で、使っているのはメインではなく橋脚部分だ。

　とんだ未来建造物だが、問題は万博が終わった後の始末だ。当初、万博協会は解体する計画だったが「約350億円もかけて壊すのか」と批判が出た。

　あわてて1月下旬に地方自治体などに「再利用しませんか」と説明会を開いたが、「解体費や運搬費を負担するなら新材を買った方が安い」と散々。かといって万博遺産のレガシーとして残しても維持費がかかる、と頭を抱えている。

　万博跡地はカジノにする計画だ。いっそ巨大リングの上にでっかい球を走らせてルーレットにすればいい。子どもが喜ぶぞ～。

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　大阪・関西万博会場の跡地利用について、大阪府・市はIRに隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉の計画案を打ち出したが、その中身は横文字てんこ盛りで“万が一の備え”もおざなりだ。

●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

この344億円もかけて建造した巨大リングですが、「エコ型未来建造物」であるという触れ込みは、真っ赤な嘘だったと言えるのではないでしょうか⁉️

チケットも売れていないそうですが、嘘つきの連中がやっているイベントなんて、誰だって「行きたくない」と思うのではないかと思います。

実際にこのように大阪万博の不人気ぶりが報道がされています。
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関西万博、学校の不参加相次ぐ　大阪は半年で10万人減　不安広がる

2025年3月2日 20時00分

　4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。

　「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。

　この会見の同日。府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。

　参加が低調なのは、大阪だけではない。兵庫県や京都府など大阪近郊の自治体も学校単位の無料招待事業をするが、滋賀県では招待した小中高生15万8千人（407校）のうち、参加予定は1万5千人（57校）にとどまる。2023年11月の調査では220校が活用を予定または活用を検討するとしたが、そこから7割以上も減った計算で、担当者は「ここまで少なくなったのは驚きだ」と漏らす。

　大阪と同じく、学校単位で参加しない場合は個別に無料招待するが、実際に会場に行けるかは家庭の事情などに左右されるため、「体験の格差を生まないためには学校で行ってもらうのが一番だ。学校の希望にできる限り寄り添いたい」と担当者は語る。

　奈良県では昨年10月の意向調査で県内の小中高363校中、86校が無料招待事業を利用予定、144校が検討中、51校が利用しないと回答したが、対象となる小中高校生12万7千人全員が行く想定で、1億7千万円を新年度予算案に計上する。今後、参加を希望する学校が増えた場合にも対応できるようにするためだという。

　なぜ不参加が相次ぐのか。多くの学校があげるのが熱中症などの安全面のリスクだ。万博協会は、会場に学校向けの休憩所を3800席分用意したり、バス乗降場から最寄りのゲートまでの850メートルの通路にミスト付き扇風機を設置したりといった対策を予定する。

　しかし、市立小中全54校の学校単位での参加を見送った大阪府吹田市の後藤圭二市長は「何とかして行かせてあげたいと思っていた。ただ、真夏の暑さはドライミストでは対応できない」などと先月10日の会見で指摘。

「災害時の対応、救護所の状況についても満足できる回答はなく、安全面の確認が出来なかった」と話した。同府豊中市も熱中症のリスクを理由に市立小学校39校（義務教育学校を含む）のうち、32校は低学年の児童は参加しない。
（以下は有料記事）

大阪万博の無料招待事業で、参加を辞退する学校や自治体が相次いでいるそうです。参加を前向きに検討していた予定者たちも、当初よりも7割減という惨憺たる結果に陥っているようです❣️🐸🍿

大阪万博に関しては明るいニュースを探そうとしても、なにひとつ見つからないような状況の中で、このような報道もありました。

工事現場に女性用トイレがほとんどないという、現場からの苦情に対する対応も満足にできない現状なのでしょうか。
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万博工事で女性用トイレの設置要望　「切実なお願い」協会知らず

2025/3/3 06:00（最終更新 3/3 18:40）

　2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。

　日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】

11時間、「トイレに行けない」

　大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。

　そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。

　「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。

　内容はこうだ。

　＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞

　＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞

　＜作業場は極寒で、膀胱（ぼうこう）が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている＞

　最後に、こう訴える。

　＜これが令和の仕事現場ですか？　一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです＞

声を「伝えていない」

　毎日新聞は2月、この声への対応状況を尋ねた。府万博推進局の担当者は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」とし、万博の準備や運営を担う万博協会に問い合わせてほしい、とした。

　万博協会は取材に対し、「工事現場に女性用トイレはある」と答えた。会場に四つある工区の統括施工者に確認し、設計図面に女性用仮設トイレの記載があったとしている。ただ、設置場所や数は「施工者の責任」になるため、把握していないという。

　府は女性の声を万博協会に伝えていない。ただ、万博協会に府職員が出向しており、「声が（万博協会に）届いていない、というわけではないと思う」。

　万博協会は毎日新聞の取材を受けて女性の「切実なお願い」を知ったという。広報担当者は「その女性が会場のどこで働いておられたかによると思うんですけど……」と話した。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博は80棟以上のパビリオンが建設される見通しで、10月13日まで開かれる。

　会場の広さは東京ドーム33個分に相当する155ヘクタール。158カ国・地域と9国際機関が参加を予定し、約2820万人の来場者を見込んでいる。

　会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる。

　高額な費用から、SNS（ネット交流サービス）などでは「2億円トイレ」として、話題になった。

万博の工事現場の実態は…（以下は有料記事）

実際に大阪万博の工事現場に女性用トイレがどの程度設置されているのか、よくわかりませんが、このような苦情があったことすら万博協会が把握できていないのが現状なのでしょうか❣️🐸🍿

さらに、大阪万博のチケット購入時に求められる個人情報の取り扱いについては、さまざまな法的問題があるという指摘もありました。

この記事は文章量が多いので、内容を抜粋してご紹介します。
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大阪万博チケット購入で「個人情報が流出する？」不安の声　弁護士は「さまざまな法的問題がある」と批判

2025年03月03日 10時23分

4月13日に開幕が迫る大阪・関西万博だが、チケットを購入するために必要な「万博ID」に批判が高まっている。

主催者の博覧会協会では2月25日、「万博ID」を取得しなくても購入できる「簡単来場予約チケット」（仮称）を開幕日から導入すると発表した。

しかし、来場日時を変更できなかったり、パビリオンやイベントなどの事前予約は不可となっているため、遠方からの来場者や本格的に万博を楽しもうという来場者にとって、やはり「万博ID」の取得は必要となる。

「万博ID」が批判されている理由の一つが、公式サイトに掲載されている「個人情報保護方針」に同意をしなければ、取得することができないシステムである（2025年3月3日現在）。

しかし、その「個人情報保護方針」には、氏名や生年月日、電話番号だけでなく、「位置情報」「生体情報」「所属先」「医療に関する情報」「SNSのアカウントやパスワード」などが含まれている。

また、「個人情報保護方針」に同意した場合、「外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」とも明記されていることから、「自分の個人情報が海外に流出するのではないか」と不安も広がっている。

「万博ID」は日本人だけでなく、海外から訪れる外国人も取得が必要となる。その際、こうした「個人情報保護方針」に問題はないのだろうか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

●万博の「個人情報保護方針」は違法なのか？

——まず、日本の個人情報保護法では、このような幅広い情報を取得する「個人情報保護方針」を許しているのでしょうか。

（中略）

ご指摘のとおり、万博PPは、極めて広い範囲の情報を取得するとしています。該当箇所は以下のとおりです。

まず、単に、取得する情報の項目が多いというだけで、問題になるわけではありません。

一方で、万博PPで取得されるとされている情報には「医療に関する情報（障がい者認定の有無等）」があり、これは明らかに要配慮個人情報（法2条3項）に該当する情報が含まれています（法2条3項「病歴」個人情報の保護に関する法律施行令2条1号～3号、個人情報の保護に関する法律施行規則5条）。

要配慮個人情報は、通常の個人情報と異なり、取得に本人の同意が必要（法20条2項）ですので、この同意が適法に得られていなければ、要配慮個人情報に該当する項目については取得が違法であるということになります。この点はあとに述べましょう。

●きわめて多数の「利用目的」に問題はない？

——万博PPが掲げている利用目的に問題はないのでしょうか。

万博PPは、取得する情報の範囲が極めて広いだけではなく、極めて多数の利用目的を掲げています。該当箇所は以下のとおりです。

万博PPは、それぞれの利用目的で、どの情報項目を用いるのかを明らかにしていません。

（中略）

万博は単なる遊園地ではなく、特別措置法（「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（平成31年法律第18号）まで制定している、「国家的に特に重要な意義を有する」博覧会です。

本人の選択を抑圧し、極めて広い範囲の個人データを、外国にある第三者を含めてほぼ不特定多数といってよい範囲に提供する同意を取得しようとすることは許されないでしょう。

同様の問題意識は、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（令和元年12月17日）にもみられます。

協会がデジタル・プラットフォーム事業者であるわけではないですが、選択の余地なく情報を収集提供するとすれば、独禁法上の問題も検討の余地があるでしょう。

「国家的に特に重要な意義を有する」博覧会における個人情報保護方針及びそれに基づく取扱いなのですから、他の事業者の模範となるようなものを期待したいところですが、いまの万博PPに基づいて同意を取得しようとすることは明らかに違法であって、とても世界に示せるようなものではないといえます。

●海外の個人情報保護に関するルールに抵触する可能性

（中略）

——中文版のページでもやはりプライバシーポリシーに同意しなければ万博IDの取得はできません。 また、プライバシーポリシーへの同意を求めているにもかかわらず、プライバシーポリシー2条で定める「取り扱いの法的根拠」として同意の他に契約履行と正当な利益も指定しています。 中国の個人情報保護法では「正当な利益」は法的根拠になりません。 こうした仕組みは、違反になる可能性はあるでしょうか。

中国個人情報保護法の解釈はGDPRほど明確ではないので、複数の法的根拠の列挙について同様になるのかはわかりませんが、少なくとも、存在しない法的根拠を記載して、これに基づいて処理したとすれば、当然に違法なのではないでしょうか。

（後略）

私は法律の専門家ではないので、詳しいことはよくわかりませんが、チケットを購入する際に、提示を求められる個人情報の扱いに関しては、多くの人が疑問や不安を感じているようです❣️🐸🍿

何事もなく無事に大阪万博が開催日を迎えることができるかどうか、と言ったところですが今後の行方がどうなるのか、引き続き見守っていきたいと思います。

私がまとめた過去の関連記事がありますので、リンクをご紹介しておきます🙏🌸🐰🌸

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