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あのスキャンダルさえなければ、諸手を挙げて歓迎された数少ない菅義偉政権の人事だったかもしれない。新設されるデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に内定したと一時は報道された元米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長の実業家、伊藤穰一氏。

だが、英王室までを巻き込んだ少女買春スキャンダルの黒幕にして米大富豪の故ジェフリー・エプスタイン氏との密接な関係は、余りに危険な火種だった。結局は人事の撤回に追い込まれた日本政府だが、そのグローバルな負のインパクトは国内で理解されたとは言いがたい。

日本での知名度は劣るが、米国ではちょっとした著名人であり、知識人だ。

伊藤穰一氏は1966年生まれ、米国やカナダで育ち、IT業界の黎明期に幼少時代から触れ、日米を行き来しながら、価格ドットコムを運営するデジタルガレージやインターネットプロバイダのインフォシークなど、次々とIT企業の創設に関わった。その後も日米でエンジェル投資家として、さまざまなIT企業の創業を支えてきた。伊藤氏の投資先にはあのツイッターも含まれる。

バラク・オバマ元大統領のよき友人でもあり、絶頂期の2016年にはホワイトハウスで、オバマ大統領と対談。オバマ大統領は伊藤氏を愛称の「ジョイ」と呼び、AI（人工知能）の将来やテクノロジーと倫理の関係などについて突っ込んだやり取りをしてメディア界を賑わせた。

米国での紹介も「異例」の文字は躍る。2度も博士課程を中退。伊藤氏は自身のブログに発達過程に何らかの特殊性があったのではないかと自己分析してもいる。

その異能が遺憾なく発揮されたのが、11年から所長を務めるMITメディアラボだった。メディアラボはMIT内に設置された研究所で、工学、IT、芸術、メディアなどさまざまな分野を横断し、またベンチャービジネスとも次々に結びついていくユニークな研究スタイルは、伊藤氏のもとでさらに花開いたと評価を受けた。

オンデマンドのカラオケシステム、グーグルストリートビューなど、メディアラボでの研究をもとに実際の製品になったものも少なくない。

そんな華々しい研究の数々を支えたのは巨額の民間資金だ。メディアラボはその資金を外部から賄っていることでもユニークな研究機関だが、そのスポンサーの一人にとんでもない人物が紛れ込んでいたことが明らかになるに及び、伊藤氏のキャリアは暗転する。

伊藤氏を辞任に追い込んだのは、スポンサーの故ジェフリー・エプスタイン氏との関係だった。

日本ではいまだに聞き覚えのあまりない名前かもしれない。だが、世界的には新型コロナウイルス感染拡大前の一番のニュースはこのエプスタイン氏をめぐる疑惑だったといっても過言ではない。

エプスタイン氏は、投資家にして大富豪だが、自らが持つカリブ海の島で18歳未満の少女を囲っては自身の性行為の相手をさせていた疑いで、米連邦捜査局が19年7月、逮捕。最大の余波は、その交友関係のなかにイギリス王室のアンドルー王子までが含まれ、王子と性的行為をさせられたと当時の少女が訴え始めたことだろう。

アンドルー王子は同年11月、BBCの独占インタビューに答え、疑惑を否定した。だが、そのあまりにお粗末な否定の仕方に、かえって批判は拡大した。

被害を訴えた女性はアンドルー王子と一緒に踊った際に「汗でベトベトだった」と証言していたが、アンドルー王子は「当時は汗をかけない病気だった」と斜め上から関与を否定。

当時は娘と一緒にピザを食べていたなどと苦しい言い訳に終始し、かえって印象を悪くしたうえ、エプスタイン氏との関係にメリットもあったと強調。エプスタイン氏の毒牙にかかった少女らへの言葉は最後までなかった。王子は公務を停止された。

王子だけではない。ビル・クリントン元大統領、ドナルド・トランプ前大統領、ビル・ゲイツ氏。エプスタイン氏との交友関係が暴かれた著名人は数知れない。メディアでエプスタイン氏との関係が暴露されるたび、著名人が謝罪に追い込まれていった。

エプスタイン氏の捜査の過程では、秘書が持っていた黒革の手帳の存在も明らかになった。著名人の連絡先が書き込まれた手帳には、若い女性とみられる名前も書き込まれており、なかにはその関係を示唆するような書き込みも。FBIがエプスタイン氏を組織的な少女売春組織の要とみて捜査を始めた理由の一つでもある。

ただ、その真相のすべてが明らかになることはない。同年8月、エプスタイン氏は収容先のニューヨーク・マンハッタンの独房で首をつって死亡しているのが確認される。ニューヨーク市は自殺と発表したが、英王室までも巻き込んだ陰謀論に発展したことは想像に難くない。

#MeTooムーブメントも勢いを見せるなか、未成年相手の買春行為とあって欧米のメディアの矛先はあらゆる方向に向いた。矢が放たれた的の一つが、MITメディアラボだった。

当初、伊藤氏はほかの著名人同様、謝罪だけで終わると思っていたかもしれない。

だが、米の調査報道やメディアラボの自主調査が明かしたのは、伊藤氏とエプスタイン氏のただならぬ関係だった。

エプスタイン氏はメディアラボの大口のスポンサーだった。メディアラボだけではない。科学的な研究に莫大な金額を投資してきた。

米ニューヨーク・マガジン誌はエプスタイン氏が科学者のもとを直接訪れては「人間の脳は本当にコンピューターと別物なのか」「なぜダーウィニズムが支配する世の中で利他主義も成立するのか」などと根本的な疑問を投げかけると同時に資金を投入してきた過去を、疑惑が持ち上がる前の02年の記事で明かしている。

問題は、エプスタイン氏が13年の時点で一度、少女買春の疑いで収監されていることだ。全米を揺るがしたスキャンダルを、米国暮らしが長い伊藤氏が知らないわけはない。

未成年に対するわいせつ行為は、欧米では特に禁忌とされてきた。それは人間の尊厳を踏みにじる行為だとされているからだ。それでも、資金提供は続いたし、メディアラボもあえてそれを拒まなかった。

続いただけではない。メディアラボ内の他の眼をさけるためか、エプスタイン氏の投資は匿名でなされるようになった。

伊藤氏にエプスタイン氏と手を切るように忠告する者もあったが、無視された。メディアラボ創業者のニコラス・ネグロポンテ氏も伊藤氏をバックアップしたとされる。

研究は常に資金を欲する。そして、一義的には資金に色はない。だが、少女の涙で汚れた手を経た金で研究を進めることが倫理的に許されるのか。研究資金の提供は税法上も優遇される。小児性愛者にそんな恩恵を持たせていいのか。疑問は尽きない。

だが、伊藤氏が選択したのはその疑問には目をつぶることだった。

単なる資金提供者と受領者の関係にとどまらず、メディアラボの調査は、伊藤氏が積極的にエプスタイン氏隠しに加担し資金を継続して受け取っていたと暴いた。

ファンドマネジャーとしては敏腕だったかもしれないが、そもそもAIと倫理などを論じる側として、不適切だったとのそしりは免れない。

当初は謝罪だけで済ませようとした姿勢も、組織の運営者としての危機対応への疑念を巻き起こした。メディアラボの所長だけでなく、ハーバード大学の客員教授職など多くの公職を辞めざるをえなくなった所以だ。

数年前ならIT業界や学界に引っ張りだこだったであろう伊藤氏をデジタル庁がヘッドハンティングできたのも、裏を返せば世界から見放されていたから、ともいえる。

デジタル庁ではIT革命で先行する海外との連携も必須だが、少女買春した富豪との関係を断たなかったというレッテルの貼られた伊藤氏に、海外の枢要な国がすんなり手を差し伸べることはなかったに違いない。

また、IT業界発展の芽を育てていくだけでなく、当然、AIや倫理の問題などにも直面することになる。デジタル革命を進めれば進めるほど、既存の体制との軋轢も強まっただろう。

エプスタイン氏との関係すら断てなかった人間が、そんな道に組織を導けるのか。そんな疑念も膨らんでか、官邸肝いりの新官庁は人事で発足前から躓いた。

一度注いだ海外からの厳しい視線から、デジタル庁はもはや逃れられなくなった。伊藤氏の代わりに誰が火中の栗を拾うのか。