＃５１９　高齢者２９．４％、最高更新

１５日の敬老の日にちなんで総務省が１４日公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６１９万人だった。総人口に占める割合は２９．４％で過去最高を更新し、人口４千万人以上の国の中でトップだ。

高齢者の就業者数も９３０万人と２１年連続で増加し、過去最多を更新した。働く人の７人に１人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足も背景にありそうだ。

労災の発生率は高齢になるほど高いとされ、対策が急務となっている。５月に改正労働安全衛生法が成立し、高齢者の労災防止に向けた作業環境改善が事業者の努力義務とされた。単身で暮らす人も多く、生活支援の充実や住まいの確保が課題となる。

国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム期（１９７１～７４年）に生まれた世代の高齢化などで、中長期的には増加すると分析する。２０４０年は３９２８万人（総人口の３４．８％）と推計している。

人口４千万人以上の３８カ国中では、総人口に占める６５歳以上の割合が２位のイタリア（２５．１％）、３位のドイツ（２３．７％）を突き放した。

６５～７４歳の割合は１２．１％でこの２国と同率だったが、長寿の日本は７５歳以上の割合が１７．２％で、他の主要国よりも高かった。

一方、総務省の労働力調査では、２４年の就業者全体に占める６５歳以上の割合は１３．７％。役員や自営業を除く被雇用者は５６３万人で、このうち８割近い４３３万人がパートや契約社員といった非正規雇用だった。就業先は「卸売業・小売業」が最も多かった。