＃４９１　医療機関の倒産、１６年ぶり高水準

医療機関の経営悪化が深刻化している。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が償還時期を迎え、返済が重荷となっている。倒産件数は２０２５年上期に１６年ぶりの高水準となった。融資した厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構（ＷＡＭ）は返済条件の変更や経営改善支援を急ぐ。

東京商工リサーチによると、２５年上期（１～６月）の医療機関の倒産は２１件だった。前年同期から３件増え、０９年の２６件以来の高水準となった。担当者は「コロナ禍や物価高の影響を引きずるなか、ゼロゼロ融資の返済が重荷になって倒産する病院が増えてきた」と話す。

ゼロゼロ融資は２０年３月、コロナ禍で事業継続が難しい病院や福祉施設向けの融資として始まった。最長５年間は元本の返済を猶予し、一定額までの貸し付け分は利払いを免除するのが一般的だ。

２０年６月に貸し出し条件を緩和したことで利用が拡大した。１９～２３年度の累計で医療機関と福祉施設向けを合わせて約４万５０００件となり、融資額は２兆円を超える。

不良債権（リスク管理債権）の比率は３月時点で４．７４％と、前年同月から１．３４ポイント上昇した。担当者は「元金返済は全体の３割程度しか進んでおらず、不良債権は今後さらに増加する恐れがある」とみる。

厚労省によると、すでに人口減少で外来患者が減っている地域は多い。医師らの担い手も減り、経営の維持が難しい医療機関が増えている。ここ数年の物価高や人件費、医療機器コストの上昇が加わり、医療機関の利益率は右肩下がりとなっている。

医療機関の倒産が増えれば、必要な医療を提供できない地域が生じる。厚労省と各都道府県は高齢者の数がピークを迎える４０年時点での地域医療の計画を示す新たな「地域医療構想」を検討している。厚労省は同年に医療・介護を支える人材が１００万人不足するとも試算する。医療機関の再編や専門職の分業が課題となる。