田舎の家は本当に売れないのですか——豊田市・岡崎市郊外の実情

2026年4月5日 21:59

結論からお伝えします

田舎の家が「売れない」のではなく、「通常の売り方では売れにくい」というのが実態です。売れる価格・売れる相手・売れるための準備の3つを正しく設定すれば、動かせる可能性は十分にあります。ただし、都市部の不動産と同じ前提で考えると、判断を誤ります。

豊田市・岡崎市の郊外エリア（旭・稲武・額田・下山・藤岡・調整区域など）では、人口減少・高齢化が進んでいます。このようなエリアの物件は、大手不動産会社が積極的に動かないケースがあります。理由は、成約まで時間がかかること、価格帯が低いため仲介手数料が少ないこと、専門知識が必要なことなどです。

また、買い手のニーズと物件のある場所がマッチしにくいという構造的な問題もあります。

「田舎の家には買い手がいない」という思い込みは、正確ではありません。以下のような需要は、確実に存在します。

移住・田舎暮らし希望者

新型コロナ以降、都市部から地方への移住ニーズが高まっています。豊田市・岡崎市の郊外は、名古屋・豊田中心部へのアクセスが確保されている一方で自然環境が豊かなエリアとして、一定の注目を集めています。

週末利用・セカンドハウス目的

農業体験や自然の中での生活を求めて、週末用の拠点として購入するケースがあります。価格が手頃であれば、購入に踏み切る層です。

リノベーション目的の若年層

古民家や広い土地つきの物件をリノベーションして住む若い世代が増えています。状態がよくない物件でも、構造がしっかりしていれば買い手がつくケースがあります。

地元の農家・地権者

隣地を広げたい農家や、地域に縁のある地権者が購入するケースも珍しくありません。市場に出ずに近隣でのつながりで動くこともあります。

建築基準法上、建物の建て替えには幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。この条件を満たさない物件は、住宅用地としての売却が難しくなります。

ただし、再建築不可であることを前提にした価格設定（更地よりも低い価格）や、農地転用・用途変更を検討するなど、選択肢はゼロではありません。

田舎の物件では、宅地の隣に農地が混在しているケースがあります。農地は農業委員会の許可なく売買・転用ができないため、手続きが複雑になります。ただし、調整区域でも分家住宅要件に該当する土地は、買い手がつくケースがあります。

隣地との境界が確定していない物件は、売却前に確定測量が必要になることがあります。費用は30〜80万円程度。事前に動いておくことで売却がスムーズになります。

田舎の物件では、「周辺の取引事例がない」「路線価が設定されていない」ため、価格設定が難しくなります。倍率方式（固定資産税評価額×倍率）で相続税評価額を算出することはできますが、実際の市場価格とは乖離することがあります。

「売れればいくらでもいい」ではなく、「この価格以下では売らない」という最低ラインを先に設定しておくことが重要です。売り急ぎは価格の大幅な下落につながります。

私は豊田市・岡崎市の両エリアを一人でカバーする不動産営業として、郊外・山間部の物件相談も受けています。調整区域・分家用件の扱いは特に難易度が高く、大手では断られるケースでも、地域の事情を知っていれば動かせることがあります。

「どうせ売れない」と諦める前に、一度現状を整理することをお勧めします。売れる可能性と、売れない場合のコストを両方把握したうえで判断するのが、最も合理的な進め方です。

田舎の家が売れない理由は「場所」だけではありません。価格設定・対象とする買い手層・物件の整理（境界・接道・農地）の3点を見直すことで、動かせる可能性が出てきます。「売れない」という判断は、正しい整理をした後に初めて言えることです。