建設業許可が失効したらどうなるか。実際のリスクを整理する

2026年5月8日 11:03

許可が失効した瞬間に起きること

建設業許可の有効期限が切れた翌日から、その会社は建設業許可を持たない状態になります。この瞬間から、500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負うことができなくなります。

現在進行中の工事については継続できますが、新規の契約は締結できません。

建設業許可の有無は、元請会社が確認する重要な項目です。許可が失効していることが発覚した場合、取引停止になるケースがあります。公共工事であれば入札参加資格そのものを失います。

民間工事でも、発注者から工事の停止を求められる可能性があります。信用の毀損という点では、金銭的な損失以上のダメージになることもあります。

失効を防ぐには、180日前からのリマインドが有効です。 Renewlyに仮登録すると「許可証管理テンプレート」をプレゼント。→ https://renewly.jp

建設業許可を新規取得する場合、申請から許可が下りるまでに都道府県知事許可で30〜60日、国土交通大臣許可で90〜120日かかります。この期間中は許可なしの状態が続きます。

書類の準備期間を含めると、実質的には数ヶ月間、500万円以上の工事を受注できない状態になります。

3月31日が期限で、4月1日に申請が受理されても、4月1日の1日だけ許可が失効した状態になります。この1日の失効でも、法律上は無許可営業になります。

だからこそ、更新は期限の2〜3ヶ月前に余裕を持って手続きを開始することが重要です。

1つ目は更新期限を組織全体で把握することです。担当者一人の記憶に頼らず、経営者も把握できる状態にしておきます。

2つ目は更新の6ヶ月前にはアクションを開始することです。書類の準備・行政書士への依頼・申請と、段階的に進めるためには時間が必要です。

3つ目は自動リマインドの仕組みを持つことです。5年に一度の手続きは忘れやすいため、システムによる通知が有効です。Renewlyでは180日前・90日前・30日前に自動でメール通知が届きます。

▶「許可証管理テンプレート」プレゼント中（無料）：https://renewly.jp

⬇️ 関連するお役立ち記事もご覧ください！